個人事業主が締結したインターネットサービス契約の解除につきまして
契約の締結の経緯の詳細(どうやって申し込んだか、どのような資料のやりとりがあったか、どういった説明を受けたか等)や締結時期、ご質問者様の事業内容などを伺う必要がありますが、場合によっては特定商取引法に基づくクーリングオフや民法上の錯誤...
契約の締結の経緯の詳細(どうやって申し込んだか、どのような資料のやりとりがあったか、どういった説明を受けたか等)や締結時期、ご質問者様の事業内容などを伺う必要がありますが、場合によっては特定商取引法に基づくクーリングオフや民法上の錯誤...
ご質問いただいた点を踏まえ、以下のとおり回答いたします。 ① →まず、最も注意すべき点は意匠権であると考えます。 不特定多数への販売は行わないとのことですが、受注生産であっても継続的に制作・販売を行う場合には、「業として」の実施に...
会社法21条1項は、事業を譲渡した会社は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から二十年間は、同一の事業を行ってはならない、と定めています。本件では、契...
コンサルティング業務ということで、成果物を目的とした契約ではなく、役務の提供をを目的とした契約であると考えます。 具体的に「工数」が何を指すか、その工数の達成・未達成が当事者間にとって重要な要素か、報酬の算定と工数との関係、当事者に...
このコースを契約する際に,契約書を取り交わしていると思います。 その契約書の中に,解約に関する事項が記載されていると思います。 当事者間のとりきめは,契約書に記載されているとおりになりますので,それに従っての解決になると思います。 ま...
イベントのチケットの規約で動画撮影を行うことを明記しているなどの事情があれば、来場者の黙示的な合意があると解釈する余地があるかもしれませんが、そうでない限りモザイクなしでの公開は肖像権侵害等のリスクが高いと思われます。 誓約書は主催者...
上の回答にありますように、基本的にはキャンセル料の請求の根拠となる法律関係=契約、の存在が必要となります。 契約とは、要するに「一方当事者が何らかの役務を提供し、それに対して他方が対価を支払う、という合意」ですので、 ・オリジナルデザ...
ご相談への回答は、以下のとおりです。除名処分により商売ができなくなっていることが一番の問題なので、一度、弁護士に相談した方が良いと思います。 1.除名処分の妥当性 本部は、本部の規約に基づき、厳重注意、除名処分を行っているものと思わ...
まず、ご相談者さんの締結していた業務委託契約が準委任契約であることを前提に以下回答します。(この種の契約では、契約の性質につき、準委任契約なのか請負契約なのかが争われることがあります)。 相手方の解除通知の法的根拠が債務不履行を理...
お問い合わせいただければお話をお伺いすることは可能かと思われます。
クレジットカードは、名義人本人以外の使用を契約上禁止しています。 つまり、クレジット会社がその立替払を拒否すべき契約を行ったということになりますが、法律上は、販売店において立替払されないカード払で商品を引き渡したということになり、ご相...
相手が職場でご記載の発言を行ったことについては、名誉毀損となり得るでしょう。 うさぎについては、金銭との関係が不明ですが、所有権はこちらにあるものかと思われますので、返還を求めた上で、損害がこちらに生じているのであれば損害賠償請求を...
「専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面(中略)の映像を見せる営業」に該当するのであれば、下着姿であってもこれに該当するものと思われます。 また、「衣服を脱いだ人の姿態」とは、社会通念上公衆の面前で人が着用しているべき衣服を...
【1社目の質問への回答】 1. 納品物に瑕疵がないのであれば、納品日から60日以内に定めた支払期日(10月末日)までに親事業者からの支払がないので、下請代金の支払遅延(下請法違反)に該当するといえます。なお、60日経過日から支払日まで...
このような場合、仮に、弁護士に依頼すれば、相手との直接のやり取りをやめ、連絡をすべて弁護士に一本化できますので、精神的な負担が大きく軽減されると思います。 また、返金請求の是非を契約内容に基づいて判断して、例えば、通知書や内容証明郵...
>退職から1年以上経過した現在、取引先との接触を含めた競合事業に従事しても問題ないと解釈してよいでしょうか? そのこと自体はその考え方でよろしいと思います。 ただ、営業秘密に関するものを利用すると賠償請求されることはありえますのでご...
契約上そうなっているならば致し方ありません。 廃業をご検討とのことですが、そのやり方をどうするかによって払う払わないの対処法も変わるかと存じますので、一度弁護士に直にご相談された方が良いでしょう。
1. 利用料金の滞納や「身の危険を感じる」と自ら主張して引取りに来ないにもかかわらず、「営業できなかった損害賠償」を主張することは裁判で通用するのでしょうか? →そのような請求が認められる可能性は低いと考えられます。ご質問内容を前提と...
スキームを詳細に確認する必要がありますが、ご記載の限りでは私文書偽造に当たり得ます。 弁護士に依頼して刑事告訴を行うことも手段の一つです。
どのような契約内容なのか、契約の解除理由が認められるのか等の具体的な事情が重要となるため、公開相談の場ではなく、個別に弁護士に相談をされると良いでしょう。
弁護士法(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止) 第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲...
本件条項は業務委託契約において一般的に見られるものではあります。 しかしながら、あらかじめ違約金として定められている金額が妥当か否か問題となりますし、上限なく請求できると規定していることからB社から高額な請求をされる危険性もあります。...
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。どうしてもどうしても納得いかなければ、この手の問題に精...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。旅行業に該当すれば旅行業の規制をうけることになります。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。...
ご投稿内容からは定かではありませんが、実際は、ご投稿者さんが発明者にあたるということでしょうか。 従業員が職務上行う発明(職務発明)の場合、特許を受ける権利を発明者(従業員)から会社に承継させるよう就業規則や契約書等で定められている...
精神的損害の賠償請求となると、外装塗装による精神的ストレスが生じたということで損害賠償が法的に認められる可能性は低いと考えられますが、他方で、元請が下請けのミスで本来得られるべき利益が得られなかったとして「逸失利益」を損害として請求し...
あくまで、fc本部が本来想定していたLPの金額でしょうから、そこまではいかないでしょう。 交渉ごとですから話してみるしかないと思います。
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。可能性はあります。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、直接相談されるのが良いと思われます。良い解決になりますよう祈念しております。納得のいかないことは徹底的に解明し...
サインされた書類に定められた競業避止義務の内容が無効と判断される場合には、競業避止義務違反を理由とする損害賠償請求が認められないと判断される可能性があると考えられます。 また、退職後に訴えられる可能性があるかについてですが、会社にも訴...
ご不安な状況と拝察します。 正確には、契約内容や当時からの相手方とのやり取りの内容等を具体的にお聞きする必要がありますが、ご記載の事情のみを前提とした一般論的な回答は、以下のとおりです。 ①相手方が主張し得た損害賠償請求権は、すでに消...