一人法人の株主総会議事録の必要性について

1人株主は株主総会決議事項について、いつでもどこでも決定できることが本質です。つまり、議事録は不要なのではなく、いつでも簡単に作れるので作らなくても良いのではという意見があるのでしょうが、気になるのであれば、株主総会決議事項について後...

共同経営からの円満な撤退と出資金返金についての相談

一般論ですが、株式の譲渡価格を算出するに当たっては、株式の評価額の算出が必要となるのではないでしょうか。 出資金額と株式の評価額は異なりますので、相手が拒否している以上、出資金額を当然にベースに交渉することはできないように思います。 ...

景表法における「FINALセール」の適法性について

文脈次第ではありますが、通常「FINAL」という語を見た人は「最終」という意味に理解します。よって、「翌週もっとオフ率の大きいセールを実施」するような場合には「FINALセール」は使用することには景表法上のリスクがあります。 また、「...

競業避止義務に関して

そもそも競業避止を書面で約束していないのであれば、競業避止義務を負っていないかと思われます。 具体的な契約書を拝見していないため一般的な判断となりますが、競業避止を約束していないのであれば同業者を行うこと自体は違法ではないかと思われます。

SNSアカウント売買の相談

運営にばれたら、アカウント停止になるでしょう。 免許証でいいでしょう。 これで終わります。

コンビニ解約と自己破産

年商は1億4千万円 負債が2200万円 ということであれば コンビニ本部との契約次第ですが 個人再生の可否について 一度検討をしたうえで 自己破産の選択をされるのがよいかもしれません。 ネットで 直接勧誘することは できません。 貴...

返金する必要がありますか

特商法に定める特定継続的役務提供取引に該当する場合は、法律の規制により返金に応じる必要が出てきます。 類似相談が寄せられていますので、下記の「東京くらしWEB」の解説もご参照ください。 https://www.shouhiseikat...

クライアントからの一方的な契約解除の主張について

「私もその内容で承諾し、クライアントが契約書を作ると言っていました。」 正式な契約はまだ行われていない(検討を始める合意があった程度)と認定される可能性が高いですね。 ただ、なかったことによる理由が不当なので、不法行為などで争う余地は...

フリーランスの源泉徴収税について

おそらく、国税庁は以下のサイトにあるような見解に基づいて回答したものと思われます。 フリーランスとのことなので、法人ではなく、個人として報酬の支払いを受けているものと思われまず、Webシステム開発の業務委託に対する報酬は、国税庁サイ...

インスタグラムコンサル契約解約の対応策とリスクについて

もしも契約書に解除方法の定めがあるのであればそれに従った解除通知をする必要がありますね。 ないのであれば、解除の意思を伝えたので相手から何か連絡があるまで放置でよいでしょう。損害賠償請求などをされた場合には適切な方法で解除を通知したの...

業務委託契約違反に対する内容証明の名義はどちらが良いか?

弁護士に依頼をしているのであれば,弁護士名義で送る形となるでしょう。弁護士名義の方がご自身の名義よりも対応をしてもらいやすいという側面はあるかと思われます。また,費用をかけてその問題に向き合うつもりであるという姿勢を見せるという意味合...

探偵業に強い弁護士先生を探してます。

探偵業については、探偵業の業務の適正化に関する法律による規制があり、探偵業の届け出や公安委員会による監督等の規制があります。 また、顧客との関係では、代金の不払いやクレーム等の各種トラブルに関する法的問題が発生しえます。 これらの業界...

ウェブサイト保守管理契約における覚書形式の適法性と推奨度

相談内容からすると、弁護士に取引内容を説明してリーガルチェックを依頼した方がよさそうですね。 一般論としては、どのサイト管理の委託内容に共通性が高いのであれば包括契約+個別の覚書でよいかもしれませんし、共通性が低いのであればそれぞれ別...

業務委託契約と利用規約の優先順位と競合の解決策は?

締結に至る具体的経緯次第ですが、後のものが優先されやすいとは言えそうです。 なお、新しい「取引先」が本当に「取引先」になるかどうかは、完全に合意ができるかどうかによります。なので、別途相手の求める契約を締結することのメリット(取引が始...

著作権・加工についての質問です

一般論としてのご回答になりますが、 Aについては、元イラストの著作者人格権侵害(同一性保持権侵害)となる可能性があります。避けるためには、あらかじめ元イラストの著作権者から著作者人格権の不行使について同意を得る必要がございます。 ...

自作マイクの販売における法的要件と義務について

ご検討されている内容すべてについて対応が必要であるようにお見受けいたします。 公開の無料相談で解決できる範囲を超えていますので、お近くの法律事務所に個別にご相談されてください。なお、個別の相談費用が発生する内容であるように思われます。