養育費減額の可能性:母の介護負担増で調停を検討
私見を回答させていただきます。 お母様の医療費や生活費を負担していることを理由に、養育費の減額が認められる余地がないわけではありませんが、一般的に未成熟子に対する扶養義務は親に対する扶養義務よりも優先されるため、お母様の扶養に費用が...
私見を回答させていただきます。 お母様の医療費や生活費を負担していることを理由に、養育費の減額が認められる余地がないわけではありませんが、一般的に未成熟子に対する扶養義務は親に対する扶養義務よりも優先されるため、お母様の扶養に費用が...
裁判離婚の際に「特別費については別途協議する」と定められていても、相手方が請求した金額を当然に全額支払わなければならないという意味ではありません。 もっとも、協議が成立しなければ一切支払義務がないとまではいえません。調停で合意できな...
私見を回答させていただきます。 結論として、最高裁で抗告審の決定が覆る可能性はかなり低いと思います。 特別抗告は、原則として憲法違反がある場合などに限られます。また、許可抗告も、最高裁判例と異なる判断がされている場合や、法令の解釈に...
ご質問に回答いたします。 つきまといだけでなく、既婚者であるのにそのことを隠して交際していたことに対しても、慰謝料の請求が認められる可能性は十分にあります。 可能であれば、ご依頼になるかは別にして、お近くの弁護士に直接相談されて、...
一度合意した離婚協議書についても、相手方に内容の見直しを求めること自体は可能です。ただし、既に双方が合意して成立した協議書であれば、原則として一方の意思だけで内容を変更することはできませんが、何について見直したいのかによって扱いが異な...
子どもが未成年であれば、面会交流申立てで合意ないし審判して、子どもにもその内容を伝えると良いかと思います。ただ、争いがある場合、調査官調査で子供の意向が自由に相手と連絡をとる等であれば、その意向は反映される可能性が高い点は注意が必要です。
相手方が殿程度の求める減額を求めてきているのかなどの個別事情によるでしょう。 相手方が0円への減額(つまり免除)を求めている場合や、そもそも支払原資がない場合には支払ってこない可能性がありますが、それ以外のケースでは、相手方が相当と考...
「自分の子どもだから」という理由だけで、子どもの写真を自由にSNSへ投稿してよいということにはなりません。 子ども自身にもプライバシーや肖像に関する利益がありますので、投稿の内容や公開範囲、子どもの年齢、氏名・学校・生活圏などを特定で...
まず、収入がご主人より低いというだけで、親権について大きく不利になるわけではありません。親権は収入だけでなく、これまで誰が中心となってお子様を養育してきたか、今後の監護環境、子どもの生活状況などを総合的に考慮し、「子の利益」を基準に判...
ご自身は無関係の第三者であるため,そもそもかかる不貞の事実を配偶者に伝える行為自体が不法行為となる可能性もあるかと思われます。そのため,かかる不法行為を助長することとなる形で弁護士を入れるということは難しいでしょう。
調停手続の中では何も決めないものとされ清算条項が入れられたことの帰結として、「相手方が任意に応じる限りで分担を求める可能性はあるものの、話し合いが拗れた場合でも裁判所は助けてくれない」というお答えになります。
事情説明書の「いきさつ」欄はスペースが限られているため、すべての経緯を記載する必要はありません。婚姻・同棲期間、DV・モラハラの概要、うつ病の発症、実家へ避難して別居した経緯、警察への相談等の重要事項を時系列で簡潔に記載し、必要に応じ...
ご回答致します。 1 私学費用の負担は、通常の婚姻費用とは別枠になります。 私学費用の負担を相手方に求めることができるかは、①私学進学についての親権者の同意の有無や②双方の学歴等などを踏まえ判断されることになります。 本件は、私立...
離婚の話し合いがこじれ、お困りのことと思います。 ④について、離婚が成立するまでは妻という続柄に基づき今の家に住むことが可能です。 ③について、いちおう理論的には不動産の所有名義が第三者に変われば退去しなければなりませんが、妻子が...
調停は家庭裁判所での話し合いですので、お相手の姿勢がいかに理不尽・不合理であったとしても、内容が一致しない限り決裂(調停不成立)してしまいます。 離婚調停事件でみた場合、調停の中で慰謝料支払を受け入れるDV加害者はなかなかいないのが...
結論として、株式や投資信託で増えた財産も、婚姻中の共有財産を原資としているのであれば、原則として財産分与の対象となります。 結婚前の貯金は、本来は各自の「特有財産」であり財産分与の対象外です。ただし、「結婚前の貯金もお互いのお金とす...
戸籍法107条1項の氏の変更許可の場面においては、借金問題の有無は許可するか否かの重要な事情の一つになります。氏変更許可申立ての時点で破産・免責からどの程度の期間が経過していたのかが不明ですが、免責からそれほど期間が経過していない状況...
1.土地について 婚姻前の預貯金や贈与など、ご自身の特有財産を原資として土地を取得したことが資料から確認できる場合、その部分は財産分与の対象から除外される可能性があります。 ただし、「売却代金から土地の購入代金をそのまま全額返して...
LINEのやり取りのみでは証拠として弱い側面があるのが実情かと思われます。 もっとも、録音等の客観的な証拠がないケースも多いため、そうした普段のやり取り等で残っているものを集め、細かい発言等を積み重ねて戦う必要があるため、一度LIN...
私見としては、何も心配ないように思います。子の氏の変更ではなく、あくまで親である相談者さん個人の氏の変更ですから、子の前科は関係がないと思われます。
財産分与では、2017年から現在までの収入総額を清算するわけではなく、原則として別居時など夫婦の共同生活が終了した時点に存在していた財産が対象となります。したがって、9年半の手取り合計約5000万円に対して貯蓄290万円という事情のみ...
夫に対する不貞慰謝料については、原則として不貞の事実を知った時から3年という時効がありますが、夫婦間の権利については民法159条の特例があり、婚姻中は時効が完成せず、離婚後も6か月を経過するまでは完成しません。そのため、離婚条件に納得...
専業主婦と、その子3人を扶養することになったというのは、向こうの年収にもよりますが、 一般的には減額の可能性があります。 弁護士に依頼せず自分で進めたいなら、例えば元妻に対し、 再婚にあたって再計算したいので現在の年収資料を教えて欲...
相続によって取得した財産は、原則として財産分与の対象にはなりません。そのため、相続した現金を原資として取得した株式についても、相続財産とのつながりを説明・立証できれば、全部または一部を財産分与の対象から除外できる可能性があります。 ...
親権争いで母親が親権者として認められる場合が多い最大の理由は、同居中の子どもとの関わりが父親よりも密であることにあります。 お書きになっている事情のうち、日常の関わりの深さや緊急対応(医療受診など)を主にあなたが担当しておられるのは、...
実際に裁判手続きになっている以上、公開相談の場での回答は難しいでしょう。 有料相談での書面チェックの依頼等となるかと思われますが、裁判手続きにおける提出書類となると、スポットでは対応していない事務所も多いかと思われます。
事情のおおきな変動があれば再変更も認められる可能性はあり、お話ですと、相手方の収入が大きく増え、ご自身の収入が大きく減っているとのことで、事情の大きな変動はありそうに思われます。 ですが、お子さんも大学生とのことで、養育費の支払の終期...
平成→令和8年でしょうか。妻との契約の内容はどのような内容かを弁護士に連絡して確認することをお勧めします。ご参考にしてください。
離婚は原則調停前置なので、まずは離婚調停が行われることになります。 調停は、双方の合意がなければ成立しませんので、話合いによる解決が難しい場合には、調停は不成立となります。 その後、離婚裁判になりますが、婚姻関係が既に破綻していると認...
有責配偶者からの離婚請求であっても、解決金の支払いや財産分与などの条件面で譲歩することにより、相手方の同意を得られる余地はあります。 もっとも、こうした条件交渉をご本人同士で進めると、不貞の経緯をめぐる感情的な対立が前面に出て協議が難...