後出しで請求され支払うべきかどうか。

法的に支払義務があるかどうかは、当事者の関係(雇用なのか業務委託なのか、配送車の所有・使用関係など)その他詳しい事情を伺わなければ何ともいえないところです。納得がいかないのであれば毅然と拒絶し、最終的には相手方が訴訟などの裁判手続に打...

損害賠償を請求したい

準委任契約であることを前提に回答致します。  民法651条1項によれば、委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができるとされています。そして、同条2項によれは、1項に基づき委任の解除をした者は、「相手方に不利な時期に委任を解除し...

クライアントからの不当な損害賠償請求への対応方法について

相手の請求がどのような根拠に基づき、200万円という金額がどのような計算によって請求されているのかを確認する必要があるでしょう。 また、一時的に業務を離れる必要があるとの話は、それがされた上で相手も了承のもと契約を締結したのであれば...

風俗店退店後の誓約書と罰金について弁護士相談可能か?

ご相談者様が労働者と認められるか否かにより結論が変わるかと考えられます。 労働者と認められれば、労働基準法に労働者との間で労働契約の不履行について違約金を定めることや、損害賠償額を予定する契約を締結してはならないと定められているため...

競業避止義務違反の損害賠償請求への対応方法は?

「支払いに応じる代わりに今後かかわらない等の書面を交わしてもらうべきでしょうか?」 →相手方が関わらないという条件に応じるか次第になってくるかと思われます。相手方が支払は受けるが競業避止義務は課したままにするという条件を提示されるおそ...

個人事業主における外部委託の商用利用と経費計上について

① このようなケースにおいて、外部委託で制作したイラストや素材は一般的に「商用利用」と見なされるのでしょうか。 >>商用利用ということに法的な定義はなく、自動的に決まるわけではありません。 依頼先との協議次第かと存じます。 ② また...

業務委託報酬、損害賠償請求について

実質的に雇用契約といえるのであれば、途中でやめることは可能ですし、基本的に損害賠償を受けることはありません。 しかし、実態も契約期間が定められている業務委託であって、中途解約ができるとなっていない場合には、雇用契約でない限り中途解約...

業務委託従業員の顧客引抜きについて

事実関係や契約内容等の詳細な確認を要するかと思います。 •Aさんへ委託している業務の内容(Aさんの店舗でエステを提供すること以外に、あなたの店舗で何らかの業務に従事することも含まれているのか等) •あたなの店舗でAさんが会計をしてい...

業務委託契約の内容の修正を依頼したら断られました。

当該契約が何契約に当たるかについては、実際の契約内容や業務内容等を拝見しないと回答が難しいかと思われます。 損害賠償については、上限を定めず、発生した損害の全てを請求できるような形で作成することが多いかと思われます。

業務委託契約書を交わしたのに報酬不払いが発生しそうです。

シフト通りに勤務することを必須とし、遂行したにもかかわらず、会社都合で契約書内容を変更したい、適用は今日から遡ってしたい、という先方の主張について、法の観点からいかがでしょうか? 契約違反ですので、契約変更を拒否して総額請求は可能で...

業務委託契約での違約金について

業務委託契約であれば、契約の内容によります。 辞めた経緯なども問題視される可能性はあり、仮に契約上違約金の定めがあっても請求が制限される可能性があります。 ただし、業務委託契約とは名ばかりで実質労働契約である場合もあります。 その...

業務委託の更新につきまして

雇止めの法理が当てはまるケースでしょう。 契約の更新についての期待は、合理的な期待と考えられるからです。 そうすると、更新を拒否するためには、正当な理由が必要になります。 本件では、残念ながら、正当な理由が認められる可能性はあるかもし...

業務委託契約の違約金条項を変更することは可能か?

納得できない場合契約内容を変えてもらうことは現実的に可能なのでしょうか? →相手によりますので、何とも言えません。相手としてはあなたと契約しなくてもよいと考えているのであれば、契約内容の変更を求めた場合、契約に至らないことはもちろんあ...

漫画業界に強い弁護士が少ない理由を教えてください。

・「漫画家に強い弁護士」 漫画業界に詳しくて、 漫画家側の相談を受け付けている弁護士という趣旨でしょうか。 単純に依頼者の経済力の違いだと思います。相談需要があるのは、出版社等と「交渉」ができない、弱い立場にある漫画家だと思われます...

エコキュート交換作業の報酬未払い問題、法的対処法は?

たとえば、回収を依頼するため代理人になってもらうという依頼をすると、旧弁護士会報酬規定では、最低着手金が10万円とされていたこともあり、弁護士費用のほうが高くなることは十分考えられます。 相手が分からないと、請求のしようがないので、な...

国家公務員から行政書士への転職

公務員の再就職に関するはたらきかけは行政書士の職務とは無関係だと思うのですが。行政書士の職務範囲について正確に把握してない回答なので、不正確であればすみません。あと、公務員時代の得た情報に関する守秘義務は当然お守りいただければと思いま...

ライバー事務所を辞める上でのラインでの話と承諾書の相違

契約書一式と、 契約時のやり取りに関する書類を一度弁護士に確認を求めてください。 知的財産権や競業避止など様々な条項が含まれている可能性があります。 抽象的にこうしたほうがよいというアドバイスを公開相談で行うことは適切でないケースです。

競業避止義務に関して

そもそも競業避止を書面で約束していないのであれば、競業避止義務を負っていないかと思われます。 具体的な契約書を拝見していないため一般的な判断となりますが、競業避止を約束していないのであれば同業者を行うこと自体は違法ではないかと思われます。

契約した弁護士との委任契約を変えたい

依頼者と受任者(弁護士)との委任契約は、人的信頼関係を前提とする契約のため、信頼関係が崩れた場合には、いつでもどちらからでも契約を解除することができるのが原則です。  ただし、締結している委任契約書等で、弁護士費用等の取り決めをしてい...

業務委託契約での違約金10万円天引きは合法ですか?

形式的に業務委託契約という名称が使用されていたとしても、実質的に労働者と言える場合には、労働法が適用される可能性がありす。  どのように、労働者性が判断されているのかという判断基準は、労働基準法研究会報告「労働基準法の『労働者』の判断...

業務委託契約でのセクハラによる解除は不当か?

>契約書にはそのような場合(規約違反にあたる場合)は契約解除出来ると明記されています。 具体的な事情や契約書の条項等が不明ではあるのですが、契約解除事由に該当する事実があったということであれば、解除権行使は可能だと考えられます。

業務委託契約での違約金10万円の給料から天引きは合法か?

実態は労働者であるのに、業務委託を仮装する偽造フリーランスの場合、違約金の天引きは、給与全額払いの原則に反し違法となります。 純粋な業務委託の場合、契約に定められていれば一応有効になりえますが、違約金の天引きが正常な商慣習から外れて...