ココナラへ

本日付の解雇通知書を渡されました。

突然の解雇で、驚かれ、お困りのこと思います。 以下の書類を持参の上、弁護士の面談相談を受けられるとよいかと思います。 ・解雇通知書 ・解雇理由証明書 ・雇用契約書（労働条件の記載されている書面） ・就業規則（お手もとにあれば） 労働...

セクハラで解雇されそうです。

どんなに不当な解雇であろうと事前に防止することはできません。 解雇された後に、不当で無効な解雇であると争っていくことになります。 一般的にはなかなか解雇は有効になりませんので、会社としても解雇には踏み切らないことが多く自主退職を勧め...

希望退職なのに自己都合

あなたは、会社が業績が悪く希望退職を募って応じたので、特定理由離職者 になるため、会社都合と同じ扱いになりますね。 離職票が自己都合なら、ハローワークに異議申し立てをするといいでしょう。

守秘義務違反になりますか？

ならないでしょう。 営業秘密漏洩でも個人情報漏洩でもないですね。 間違った表現ですが、言ってる本人も、あまりよくわかっていないのでしょう。

解雇されるかもしれません

解雇が法的に無効となる可能性がある場合、弁護士に依頼して交渉や労働審判を行うのが宜しいかと存じます。

セクハラ加害者とされた者の相談です。

1.懲戒処分の内容が懲戒解雇や諭旨解雇の場合、弁護士に懲戒処分の撤回を依頼するのが宜しいかと存じます。 相談者様は他の従業員に抱きついたり、胸を触ったりしていないとのことですので、懲戒事由はありません。 懲戒処分が無効となる可能性はあ...

セクハラの加害者にされそうです。

話をしていた当時の状況がよく分かりませんが、セクハラになりえます。 解雇される内容ではないと思います。 仮にセクハラに該当しないとしても、セクハラと言われたことに対して法的措置をとることは難しいかと思います。

職場での暴力と安全に関する不安

職場の上司の方に相談する等、まずはお勤めの会社に相談して対応を仰ぐことが無難かと思われます（会社と派遣元で話し合いをしてもらうこと等も考えられます）。

ハラスメントによる鬱病発症と慰謝料請求について

パワハラ、セクハラに関しては立証の程度によりますが、会社に対して、安全配慮義務違反に基づく損害賠償を請求できる可能性があります。 裁判等になれば日記の信用性なども争われる可能性がありますが、交渉段階であれば会社が認めてくれるかもしれな...

解約した弁護士への支払いについて

上記の先生に補足すると、（また一般論ではありますが）払わずにいることよりも、払ったものを返してもらうことの方がグッと難易度があがります。 弁護士報酬を支払ってから後日返してもらうよりも、弁護士会を通じて支払額を相談した方が良いです。

解雇される可能性について

まず、経歴詐称がなされ、入社後に発覚したような場合、会社側から懲戒解雇がなされることがあり、裁判例では解雇が有効されているケースもあれば、解雇が無効とされているケースもあります。 　解雇が無効とされているケースでは、詐称の程度が軽い•...

雇用形態の変更について

詐称の程度が軽微なので、発覚しても、内定取り消しになることはありませんね。 かりに取り消されても、争えば、裁判所が取り消しを認めることはないでしょう。

会社に資格費用を貸与され返済についてです

取得した資格が、会社の勤務で必須の資格の場合、３年以内に退職したからといって、その資格取得費用を会社に支払う取り決めは労働基準法１６条（賠償予定の禁止）で禁止される違約金・賠償金に該当する可能性があり、それにより無効となったり、請求範...

書面での指導改善に値するのでしょうか

書面での指導とは、「懲戒処分」ではないということを前提に回答します。 会社側としては、きちんと指導していることを後に証明できるように「書面」で指導を行うことを 検討したのだと思います。やむを得ない措置と思われます。

自宅待機命令について

あなたのほうは、待機命令による休業が、会社の責めに帰すべき休業であることを 主張、立証することになるでしょう。 休業に関して会社の反論は難しいでしょう。

不当解雇、その他について

弁護士に依頼しているのでしょうか。もしそうであれば相談をして解雇無効を争うなどの手続きに進んでください。 解雇されているとのことで会社側の理由も不当であるように思います。 まだ弁護士に相談や依頼をしていないのであれば、お早めに具体的...

会社はこれから採用する人の裁判資料まで調べますか

その会社がどうかはわかりませんが、採用に当たって過去の裁判歴を調査するということは聞いたことがありません。 また不貞行為などの問題はプライベートのことですので、芸能人などのイメージ商売でもない限り、積極的に開示するようなことでもないと...

退職後の給料未払いについて

労働基準監督署でしょう。 連絡してもらうといいでしょう。 あわせて未払い給与立替金制度についても聞くと いいでしょう。

労働契約書 / 時間外手当

おかしいです。 残業代未払いですね。 当該条項は無効です。 労基に持って行って行政指導をしてもらうといいでしょう。 ついでに正しい残業代を試算してもらうといいでしょう。

試用期間終了での解雇について

試用期間は「解約権が留保された労働契約」と解されています。 そして、使用者の留保解約権の行使も無制約ではなく、留保解約権にもとづく解雇は、その趣旨・目的に照らして、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当な場合にのみ認められるもの...

労働と給与の適正について

訴えの内容によるかと思います。また、相手のどのような行為を訴えるのか？ご相談者様のおっしゃる通り、パワーハラスメントだとすると、どのような行為か？ あるいは名ばかり管理職で、固定残業代などの問題となるのか？ 法的主張はさまざまあります...

引き継ぎの範囲はどこまで？

おっしゃるとおり、会社の要望に応える義務はありません。 最低限の引き継ぎだけすればいいです。 会社の要望は必要性を超えていると思います。 やりとりがめんどくさければ、 退職代行を使うのも手です。 退職の方法や退職代行については、...

有給休暇取得について

労働基準法に違反します。 労働者が希望する日に休むことができます。 有給休暇取得を制限できるのは極めて例外的な場合なので、 病院の有給休暇の運用は違法ですね。

会社に対して請求について

会社に対しても請求できる可能性があります。 会社の安全配慮義務違反を理由として。 裁判では、だいたい 加害者＆会社に対して請求して認められているので。 ただ、あなたが加害者から受け取っている金額や示談書の内容次第では、 会社に請求...

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