損害額の請求に関して

仮発注が、どのレベルの内容なのか。 契約の段階がどの程度まで進んでいたのか。 契約締結上の過失の問題ですね。 相手会社が他社で行うことにした理由も大きく影響しますね。 弁護士と直接相談協議したほうがよい問題でしょうね。

著作物の契約破棄に関して

契約の内容に縛られるので契約内容を見ないと何とも言えません。著作権があるから解約できるというものではないです。 一度弁護士に具体的に相談されることをお勧めします。

店舗名義の無断利用等

不正競争防止法の問題でしょう。 あなたの名称使用が長期にわたり、すでに周知されており、出所 に関して誤認、混同を招くおそれのあることが必要ですね。 立証面でやさしくはないので、最寄りの弁護士に相談した方がい いでしょう。

業務委託契約の違約金について

争えますね。 弁護士に相談して反論方法を教示してもらって 自分でやるといいですね。 そうすれば費用は少しですむでしょう。

取締役辞任に伴う株式譲渡

株式はそれぞれ個人で所有しているようですね。 とすれば、個人間の譲渡になりますね。 あなたのほうも肩書はいりませんね。 法人が取得するわけではないので。

ゴーストライターへの依頼について

ご自由にご変更下さい、と言われているので、氏名表示権 を行使しないと解釈することが可能ですね。 次の方にも、譲渡と氏名表示権を行使しないとの了承を得 ておけば、著作者として、あなたの氏名を表示しても問題は ありませんね。

FC法律についてご相談です。

おおよその目安として、 競業避止義務は有効ですが、その場所的範囲と期間については 一部無効になり、事案によってまちまちですね。 行政区画内で禁止したりすることが多く、有効と考えられていますね。 期間は1年は有効で、2年は有効、無効と分...

テナントビルに対して裁判は可能でしょうか?

裁判の費用は基本的には相手に請求できませんので,弁護士費用と相手からの回収可能性を考慮した上で,裁判にするかどうか等を判断することになると思います。 相談内容だけでは判断が難しいですね。 一度,弁護士に具体的に相談されてはいかがでしょうか。

民間資格について、違法性があるかを知りたい

違法性まではないと思いますが,団体の規約などにそのような規定があるのでしょうか? 特にないとすればそのような制限は事実上の要請であり,法的な意味はないですね。 どのような根拠でそのような要請をしているのか,規約なのかただのお願いなのか...

利益相反にあたりますか?

1、その場合、不要です。 2、必要はありません。 法が予定する利益相反にならないので、承認の必要はないです。

アルバイト 契約解除が可能か否か

契約解除できます。 請負ではなく、実態は準委任契約でしょうね。 相手に損害が発生していない現段階なら無償で 解除できますね。 違約金を請求されたら、それも支払う必要はない ので改めて相談して下さい。

損害賠償請求はどこまで応じればいいのでしょうか?

納期に遅れたことで支払うことになる損害賠償は、契約で別途定めがないのであれば、実際に生じた損害額となります。 「1日1万円×3ヶ月」で98万円を支払い済みとのことですが、契約書にそのような損害賠償額を定める条項があったのでしょうか?(...

お店を第三者が引き継ぐには

事業譲渡契約書を作るのが通例ですね。 ひながたを参考にして作成すればいいでしょう。 資格や免許は不要です。 わからないときは、弁護士に見てもらうといいで しょう。

顧客引き抜きは損害賠償にあたるか?

前職場との契約関係(就業規則や雇用契約書など)では、その点につき言及はありませんでしょうか。 退職に関する規定で、顧客引き抜きに関する条項がないのであれば、特に問題はありません。 特に今回の場合は、顧客リストなどから情報を取得している...

一方的な契約解除の件

要点としては、システム開発契約を締結したが、その一部については履行が不可能な開発内容であったところ、当該履行が不可能な開発について履行されていないことを理由として契約解除をされた。そこで、既に開発を完了したものについての請負代金を請求...

準委任契約での拘束時間について

おっしゃる通り、時間の拘束があることに照らせば、B社常駐時の指揮監督の状況によっては、偽装請負であり、法的には雇用契約と解釈される可能性があると思われます。 B社に常駐してほしいと先方が求める理由がコミュニケーションをしやすいからであ...