財産分与において、別居後に相手が婚姻中の貯金を全て消費していた場合、分与額はゼロ?
前提をもう少しきちんと確認する必要がありますが、 財産分与に関して、 基準時を別居時として請求をする、 別居前の使い込みに関しても他の財産の分与の際に考慮するといった対応になるでしょう。
前提をもう少しきちんと確認する必要がありますが、 財産分与に関して、 基準時を別居時として請求をする、 別居前の使い込みに関しても他の財産の分与の際に考慮するといった対応になるでしょう。
家庭裁判所の実務的には、不動産と住宅ローンとは、一体として評価するのではなく、それぞれプラス財産・マイナス財産として計上して、オーバーローン部分については、不動産以外のプラス財産とも「通算」します。不動産と住宅ローンだけを個別にとりあ...
ご質問ありがとうございます。 残念ながら、バイクの名義が妻なのであれば、所有権は妻にあることになります。 バイクの売却は離婚後にされたと思われますので、 離婚時の財産であるバイクも財産分与の対象になります。 財産分与として解決するし...
事実上はともかく、法的には無断で廃棄処分することは許されませんし、遺骨や位牌の処分は事実上も簡単ではない(処分するにも費用がかかる)ので、法律相談の回答としては、最終的には離婚後紛争調整調停を申し立てて解決を図るというあたりが穏当な方...
既に弁護士にご依頼のようですので、ご依頼中の弁護士とどのような形で返却を求めるかを話し合いされた方が良いでしょう。 一般的にはご自身の所有権があることを証明できるのであれば、所有権に基づく返還請求を行うことが考えられるかと思われます。
基本的にご認識の通りで,結婚前に有していた財産については,夫婦で共同して築いた財産ではないため財産分与の対象ではありません。ただ,各自の貯金等については共有財産とは別個に区別して管理されていない場合,共有財産と混ざり区別がつかなくなり...
「財産分与」に関しては原則かかりませんが、 ご自身のケースで、果たして「財産分与」といえるのかという問題があります。 過大だということであれば、当該部分(超過部分)について課税されます。 なお、質問の本筋から外れますが、金融機関の同...
民法上、犬は物ですので、基本的には、どちらが購入費用を負担したかで所有権が決まります。どちらが世話をしたかはあまり関係ありません。 同棲1か月では、内縁関係とは到底認定できませんので、お二人の共同財産ということもできないと思います。 ...
結婚してから別居するまでの間に築いた財産を半分ずつに分けるというのが通常の考え方ですね。 9:1の分母が「結婚してから別居するまでの間に築いた財産」のことであれば基本的には認められないです。 あとは特殊事情があるかどうかというところで...
年金事務所でないと計算が難しいとおもいますので、戸籍謄本や本人確認書類などを添えて、年金事務所に年金分割のための情報通知書という書類の請求をしてください。そこに年金分割をした場合の見込額が示されています。必要書類は年金事務所に問い合わ...
「あなたが原因でストレスを溜めて通院する」 法律上違法と認定されるような行為をしたのであれば支払義務がありますね。 実際の経緯が分からないですが、義務がないと認定される可能性が高いと思います。
③について 期限というのは消滅時効(民事)と公訴時効及び告訴期限(刑事)のことで、それぞれ違います。 刑法上の名誉棄損罪は、犯罪行為が終わった時から3年の公訴時効と、犯人を知った日から6カ月の告訴期間の両方の制限を気にする必要がありま...
調停期日の変更は「顕著な理由」がある場合に限られます(家事事件手続法34条3項)。 当事者が代理人を解任して新たに別の代理人を選任するという事情は内部事情にに過ぎず、当然に期日変更が認められるわけではないと思いますが、最終的には裁判所...
詳しい事情を聞く必要があります。 記載情報から推測すれば、あなたの落としどころは良識の範囲と思います。 また、養育費一括は、金額が大きくなるので、無理と思います。
子供さんの大学進学費用を養育費として請求できるか否かについて、請求される側が大学進学を了解していなかった事例について東京高裁平成22年7月30日の裁判例があります。 同裁判例では、 1.お子さんの大学進学費用に不足が生じた経緯、不足...
詳細不明ではあるのですが、財産分与に関する事前合意は妥当な内容であれば有効だと考えられますが、内容が不相当である場合や合意締結状況に問題がある場合などは、有効性に疑義が生じ得ます。 なお、【貯金旦那1000万私50万】とのことなのです...
調停でどうなるかはもう少し事情を聞く必要があります。 これで終わります。
ご質問ありがとうございます。 ご記載の内容からは、ご質問者様が、お父様に対して債務を負っていることにして(「今後決済」)、 奥様に支払う財産分与の額を減額することができないかというご質問であることを前提に回答いたします。 そのような...
財産隠しなど、財産調査に苦労する可能性はあります。あなたが現段階で相手方の財産についてどの程度の情報を有しているのかを踏まえ、今のうちにどの程度の情報を集められそうか、という見通しを立てて、戦略的に手続を進めた方がよいと思います(離婚...
仮に【夫は実家を相続したから実家にいる権利がある】としても、「夫名義の自宅敷地内の車庫」に車とバイクがあるようであれば、それらを無断に移動することは違法になるでしょう。
協議の状況など詳細な事情が不明ではあるのですが、ご記載の内容からする限り、対応が相当程度遅いように思います。法テラスや弁護士会に相談し、進展がないようであれば解任も検討した方がよいのかもしれません。
ご質問ありがとうございます。 質問① 離婚原因として認められるための別居期間は、他の要素もあるので一概にはいえませんが、 概ね3年以上とお考えいただくといいです。 ただ、残念ながらご記載のような、勤務場所の関係で別々に住んでいた期間...
夫が任意売却を望めば、任意売却になるでしょう。 望まなければ、強制競売でしょう。 抵当権が設定されているので、競売が先でしょう。
連帯債務者の関係にあるものが債権者に弁済を行った場合に、弁済をしなかった他方の連帯債務者に請求する民法に定める権利のことです。求償権の存在なども交渉材料にして、持分の譲渡についての合意書を取り交わしておくことが考えられます。法律相談に...
>うつ病を発症していると伝えることは調停で不利に働くことはあるのでしょうか この点が離婚・財産分与の件で不利に働くということはありませんが、前回おおまかな解決金の金額について相手方が支払う意向を示しているという段階で、次回調停で増額...
複雑な事情があるので、あなたが対抗できる権利があるのか、直接、弁護士に 考えてもらうといいでしょう。 離婚1年では、通常なら、慰謝料も、財産分与も請求できますからね。
取引履歴の開示を求めると良いと思います。 弁護士がついているのであれば弁護士会紹介という方法や調査嘱託という方法もあります。 基準時より後の引出しが確認できれば基準時点の残高で分与するよう主張することができると思います。
返す必要はありません。 離婚に向けて当事者で話ができないのであれば、弁護士を入れて離婚の調停を行うということもあり得ますが、法的な離婚原因がない場合、相手の同意がないと離婚が出来ないため、すぐに離婚をするということが難しいケースもあ...
財産分与は基本的に別居時の財産を基準とします。 共有財産を別居後処分したとしても、 存するものとして、判断することになるでしょう。 売却金額の半額になるかは別です。 相場より高く売れた場合は、相手方の取り分が多くなることが考えられ...
父母間における養育費の不請求の合意については、子の父に対する将来の扶養料請求権の放棄としての効力は生じない旨判断した以下の裁判例があります。 「未成年者の扶養義務者である父母の間でその一方が他方に対し、養育費を請求しない旨の念書を差...