パート職種変更で時給が上がらないのは通常でしょうか？
AとBの職種かけもちですね。 Bの割合が大きいので、Bの職種に変更してもらうか、それぞれの労働時間で 賃金を計算してもらうように話を仕向けることですね。 あなたも自身で、時間管理をしておくといいでしょう。
社員の態度を理由に即日解雇することは可能ですか？
有効に解雇するためには、正当な理由が必要です。解雇が、客観的に合理的な理由を欠き、社会的に相当と認められない場合、解雇権を濫用したものとして無効とされます（労働契約法16条）。 感情的に解雇した様子ですね。 解雇無効を主張されれば、正...
定年後再雇用制度について
おっしゃる通り、定年は、６５歳が義務化されます。 したがって、会社の対応は、違法になります。 正当な理由のない、実質的には、退職勧奨を意図した転勤命令も無効ですね。
社会保険関連の手続き（毒親から逃れるために）
まずは、年金事務所に対して、親を経由して保険証返却、 親は、被扶養者異動届を提出し、提出と引き換えに健康保険資格喪失証明書を受領 します。 親の協力を得られない場合についての方法もあると思いますが、年金事務所に問い 合わせるといいでしょう。
労働審判後の復職は可能か？嫌がらせ防止策は？
復職割合はご記載ではわかりません。 全体の４割復職し、全体の２割辞めれば、残っているのは２割ですが、 全体の４割復職し、その４割のうち辞めたのが２割ならば、全体から見れば３割以上残っていることになります。 今、労働審判中ですが、会...
労働審判後の復職と退職、どちらが賢明な選択か？
実際に復職をした場合でも、職場内での居心地が悪く短期間で辞めてしまうというケースもあります。実質的には金銭解決をし、新しい職場で働かれる方が多いでしょう。
会社から不当解雇を受けた場合の対策と証拠収集方法
あなたを辞めさせたくてむりくり理由を探しているようです。 能力不足は会社側が立証しなければなりません。 労働審判での地位確認請求が考えられます。 最終的に辞めることになったとしても金銭解決を引き出せる可能性もあります。
労働審判後の復職時、会社に不当行為防止の誓約を求める方法は？
「被告会社側に、 "もう不当なパワハラや降格や減給や左遷はしない！" と一筆書かせることは可能でしょうか？」 →会社が同意すれば可能ですし、同意しなければできません。 「もし書きたくないというなら、 訴訟になるのでしょうか？ ま...
不当解雇の和解成立のプロセスと弁護士の役割は？
ご質問の趣旨がわからないところがありますが、被告が敗訴しそうで、かつ、被告が和解による解決を望む場合は、被告側弁護士が原告側弁護士に電話等で和解の可否等について相談するということになるでしょう。 既に弁護士に依頼済みということでした...
ファミリー企業での不当降格と解雇に関する法的相談
減給を含む降格は、懲戒処分になるので、就業規則に根拠が必要でしょう。 客観的に合理的な理由が必要なので、根拠と理由を求めるといいでしょう。 したがって、違法になる場合はあります。 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であ...
労働審判後の復職で嫌がらせを受ける可能性は？
復職となると、また、降格や減給など、嫌がらせをうけるものですか？ 居場所はないものでしょうか？ →可能性はゼロとまでは言えませんが、会社も嫌がらせをした場合に争うことは労力や費用が掛かりますので一般的には労働審判をされてまで復職した...
不当解雇で裁判外交渉中、次のステップは審判か訴訟か？
【質問1】 解雇理由は、強引に、能力不足という解雇通知を出すなど、不当解雇なのは明らかと言えるそうです。私の弁護士さん曰く。それなのに、まず、私の弁護士が裁判外交渉をしてしまった理由はなんなのでしょうか？ →交渉による解決の余地があれ...
不当解雇後の低評価問題、再解雇時の法的対策は？
このとき、不当に低い評価を受けなければならないのでしょうか？ →不当な目的で評価を下げている場合は人事権の濫用として争うことは可能です。 ただ、不当な目的があることを立証するのは一般的にはハードルが高いため、それを踏まえても争うのかよ...
地位確認認容後の控訴に伴う出勤可否についての相談
答えはBです。 地裁判決が確定するまで、出勤はお預けです。 本人訴訟でよくやったと思います。 まだまだあると思いますが、頑張ってください。
裁判で解雇無効後の復職の可否と解決金の基準について
現実的には復職は難しい場合が多いため、裁判上で和解をし、金額面を決めて処理をすることが多いかと思われます。その場合、裁判所の裁判官の判断や、和解となるまでにかかった期間など様々な事情が考慮されます。
不当解雇の裁判外交渉、どのように決着するのか？
双方代理人を通して話し合いを行い、話し合いがまとまらないのであれば、労働審判等の裁判手続きへ進む形となります。 ただ、不当解雇が争点となると話し合いでの解決は上手くいかないケースが多いかと思われます。
不当解雇についての労働審判準備と有給休暇の扱いについて
【質問１】 能力不足を理由とする解雇の場合、資料は相手方の会社が持っていることが多いです。 そのため、基本的には相手方会社が出してきた主張や証拠に対し反論していくことになるでしょう。 【質問２】 オーナーに対し反対的な態度をとること...
不当解雇で企業が交渉を長引かせる戦略の傾向について
兵糧攻めはないですが、主張すべきことはたくさんありますし、反論できることがたくさんあることは多いです。 その場合は社内の調整や資料を出してくるのに時間がかかります。 仕事というのは平日の多くの時間を占めますし、会社は報告書や通話記録や...
不当解雇の可能性と弁明機会の欠如についての法的見解は？
手続きとして不当な手続きと判断される可能性はあるかと思われます。また、不当解雇として解雇が無効であると判断される可能性もあるでしょう。 ただ、具体的な事情や、従前の処分の有無等にもよるため、個別に弁護士に相談をされた方が良いでしょう。
経歴詐称が発覚した元部下からの個人情報漏洩の訴え対策は？
彼の職務内容、昇進履歴の確認をした行為は、お勤め先の事業の執行についてなされたものと考えられます。このような場合、お勤め先とにこちゃん大魔王さんの両方を訴えるのが通常です（使用者責任）。 にこちゃん大魔王さん個人だけを訴えることも可能...
風営法違反の店で働いた場合の罰則はありますか？
あなたに罰則はないので、匿名を条件にして、警察に申告するといいでしょう。 警察に行く前に、あなたが伝えたいことを簡単に箇条書きにするといいでしょう。
研修費について、今後どうしていいのかわかりません。教えてください
今、出勤しているのであれば、実際の到着時間、退勤時間をメモしたり写真を撮影したりして証拠を残す。 それと勤怠表が矛盾しているのであれば、勤怠表が信用できない証拠となり、 過去の残業についてもある程度推定で算出することが可能になる場合が...
解雇後の復職条件として違法指示禁止を盛り込むことは可能か
可能でしょう。 正当な理由のない降格 同意のない減給 と言葉を添えると、わかりやすいかもしれません。（参考）
不当解雇と即日解雇の不当性について弁護士に相談したい
【質問1】 こじつけの「能力不足」の理由が５個くらい書かれています。 ①協調性がない ②社会常識がない ③会社メールで他社に機密をばらした（自宅で仕事をするために、自宅パソコンに私の作成資料を送っただけですが）等 これは不当解雇ですか...
民事裁判での攻撃的な書面が裁判官の心証に与える影響は？
書き方に王道はないですね。 しかし、過大表現、誇張表現は、事実と反するので、反論可能ですね。 攻撃的表現も根拠ありきなので、根拠が乏しければ、反論可能ですね。 裁判官は適正な証拠に基づいて判断するのが仕事ですね。 終わります。
不当解雇の可能性と高年俸社員の解雇訴訟の実情について
解雇理由に客観的根拠が乏しく、正当な理由に欠けるのであれば、 解雇を争ったほうがいいでしょう。 弁護士と協力して、労働審判の申し立てをされるといいでしょう。（参考）
即日解雇の理由と不当性、裁判での証拠の重要性について
能力不足による解雇については認められないケースも多いです。 ご記載の事情は解雇理由としては弱いのではないかと思われます。 また、能力不足の解雇の場合、解雇に正当な理由があること、つまり能力不足で解雇することが正しいことを会社が証明...
裁判での誹謗中傷が判決に与える影響と対処法
「原告は信頼も社会常識もなく」とか 「原告は聴く耳を持たない劣等な社員」など この表現は、問題のある表現と感じます。 それが準備書面に記載されているのであれば、訴訟における表現の範囲を超えていると感じます。
社員の経歴詐称が解雇理由として正当か相談したい
勤務年数というのが実際に会社の業務に影響を及ぼす重大なものと言えるかと言う点が重要かと思われますが、ご記載の事情からすると勤務年数が少なかったことは業務に影響していないように思われますので、解雇理由として正当理由と評価されず不当解雇と...
復職後の地位と待遇に関する不安と和解条件の相談
＞解雇を争う裁判では、会社が負けることがほとんどで、 そんなことはありません。解雇が有効となる裁判も少なくありません。 ＞復職をしても、社内に居場所はないものですか？ それは当該会社次第です。ただ、そのリスクは少なくないでしょ...