飲食店への電話番号変更の要求
以下のような事情からすると、あなたのお店に非はなく、電話番号の変更を受け入れなければない義務ななく、慰謝料の支払義務もないものと思われます(近隣の方にも、そのような要求がてきる権利•根拠はないものと思われます)。 •近隣の方の指摘(...
以下のような事情からすると、あなたのお店に非はなく、電話番号の変更を受け入れなければない義務ななく、慰謝料の支払義務もないものと思われます(近隣の方にも、そのような要求がてきる権利•根拠はないものと思われます)。 •近隣の方の指摘(...
雇用時に、教材を外部に持ち出さない旨、これに反した場合は損害賠償責任を負う旨等の条項を入れた誓約書を取り付けておく方法が考えられます。
おっしゃるとおり、業務委託(≠雇用)なのであれば本来的に諾否の自由がありますので、拒否することも許されると存じます。
↑の回答で「有利ではあります」としましたが、あくまでも、責任を負わないという条項の方が内容としては有利ではあるという意味です。 懸念している点を理由として契約を締結しないことが有利かどうかまでは分かりません。
過剰要求、不適切、いずれも適当な表現ではないので、弁護士とよく相談されるといいでしょう。 これで終わります。
転売そのものを包括的に禁じる法律はございませんので(チケット不正転売禁止法などを除きます)、転売に当たるか否かはあまり問題ではないと思われます。 いずれにしましても、ご質問者様の加工・販売方法であれば、何かの法律に反するようなことには...
SNSを含む広告方法は適法に行う前提で、事業内容も広告コンサルティングであれば、紹介手数料の考え方についても合理的な範囲内で、直ちに違法となるような問題はないと思われます。
著作権が主催会社に帰属することになっているため、SNSに当該作品を投稿することは主催会社の著作権を侵害するものと考えます。 投稿するのであれば著作権者である主催会社の許諾が必要になるでしょう。 ご参考になれば幸いです。
その会社がどのような機関設計であるかによりますが、(代表)取締役の地位を解任するには、株主総会を開催して取締役解任決議を行うことが必要です。 もっとも、もしその代表取締役がその会社の株式の過半を保有しているとなりますと、その解任決議す...
これは著作権侵害になるのでしょうか? →個人利用の範囲で著作物を利用するだけであれば著作権侵害にはなりません。
1 著作権法違反になると考えます。高校や大学の許諾が必要となります。 2 「引用」ではないので、出所を表示しても著作権法違反になると考えます。 3 参考にして問題を自作することは違法とならないと考えますが、例だけだと何とも判断しかねま...
>参加費用(コンサル費用)払っていただきLINEへ誘導する流れになります。 返済不要という名目というのはどのような意味でしょうか?
この場合、全額もしくは割合的に報酬を請求できるのでしょうか。 →契約書で特に料金についての定めをしていないのでしたら、ご指摘の通り民法648条3項に基づき履行の程度に応じて報酬請求ができる可能性はあります。 また、こういったケースの...
変えることは可能ですが、早ければ早いほうが断られる弁護士もこれから受けることになる弁護士も助かります。 ちなみに小さい事務所で弁護士の数が少ないことは全く関係ないと思います。 大きくていい加減な事務所も珍しくありません。
いいですよ。 スジは通しましょう。
商用に用いて、権利者からクライアントに請求がきたのであれば、それは補償せねばならないでしょう。現時点で請求が来ていないのであれば、具体的な損害が発生していないので、現時点で補償の必要はありません。 なお、補償の問題が生じたときは、貴...
副業を禁止しているのは、長時間労働を防ぐためや、情報漏洩のリスクがあるため、利益相反につながり得るためなどの理由ですので、別に報酬が後かどうかとは関係がないと思います。 従って掻い潜ることはできないのではと考えます。
一発目の契約案文としては、企業側は自社にとことん有利な内容を提示してくるのがほとんどなので、交渉の余地はあると思います。著作権譲渡や賠償責任の問題と併せて、たとえば解除の場合のクリエーター側への補償を設けさせるといった修正要望は出して...
退所届だけだして、あとは何も触れないほうがいいでしょう。 相手がいつ受け取ったか、証明できるようにしておくといいでしょう。
環境省のサイトでの説明が分かりやすいかと思います。今年6月1日から、ブリーダーやペットショップに、犬や猫へのマイクロチップの装着が義務化されます。 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/p...
詳細は確認が必要ですが、契約書の取り交わしはないが譲渡契約の成立を理由に売買代金を請求する、「契約締結上の過失」という法理論を理由に相手方に対して損害賠償請求を行うといった法的手続きを取ることが考えられなくもないですが、認められるか否...
学習塾において、公立学校で全員に無料配布されるワークの、コピーを配布・使用することは著作権法違反にあたりますでしょうか。 ・生徒の自主的なコピーを塾側が代行する(事前に生徒・保護者の同意を得る)などで、著作権法違反を回避することは可能...
著作権の所在というのは難しい問題で、今の段階で確定的なご案内はできません。 お伺いした限り、ご相談者様がアイデアを提供していたとしても、実際に手を動かしていた先のイラストレーター様が当該イラストの著作権を有しているという判断が通常の...
①そのADR自体が実施されるとして、相手方は代理人弁護士さんとなるかと思ってまして、その先生の所属の弁護士会は東京なのですが、こういう場合は、その東京の弁護士会のADRの方が話がまとまり易い等がありますでしょうか?。 →特段そのような...
>別紙の書式、様式等の縛りはあるのでしょうか? 特に決まりなどはありません。 >また、別紙として見積書を一緒に綴ってしまう事は可能でしょうか? 可能です。
>そういう場合は友人にあたるしかないのでしょうか。 ちなみに、会社からは名前だけでも立ててもらう必要がある、と言われています。 連帯保証人がいないなら、そのように伝え、 保証人はどうしても無理だと伝えるのがいいと思います。 名前だ...
時間がなく大変かもしれませんが、取り調べ前に一度弁護士に相談された方が良いです。
専門というのは気になさらず、早めに相談してください。 基本的に弁護士に「専門」というもの自体がありません。
1,可能ですが、注意は、住人のプライバシーが侵害されていないかどうかですね。 常識判断でいいですよ。 2,人物が特定されていなければ、映り込みも、違法ではありませんね。
はじめまして。 マネジメント契約の内容を見てみないとわかりませんが、事務所に対するマネジメント業務委託だとすると、契約期間内でも解除は可能で、ただ、止むを得ない事情がないのに相手に不利な時期の解除ということで損害賠償義務を負う可能性...