婚姻費用と住宅ローンについて
実務上一般的には世帯収入に応じた住居関係費を控除する扱いですが、夫が有責の場合には、信義則に照らし権利者に不利益を与えるのは不相当と考えられることから、住居関係費を控除しない扱いもあります。一方で、専業主婦の場合、実収入は0ですが、実...
実務上一般的には世帯収入に応じた住居関係費を控除する扱いですが、夫が有責の場合には、信義則に照らし権利者に不利益を与えるのは不相当と考えられることから、住居関係費を控除しない扱いもあります。一方で、専業主婦の場合、実収入は0ですが、実...
「名義人が支払いをしない場合は 連帯保証人に支払い命令が行きますか?」→その通りです。 住んでいる人ではなく名義人と連帯保証人です。それが契約ですから。
まず、家庭裁判所を利用したら、基本的に離婚する流れになります。離婚でよいか考えてください。 まだ決断がつかない場合、早期に家庭裁判所を用いてはいけません。 次に、生活費は、もらう権利があります。これを婚姻費用といいます。これは、別居...
浪費についても婚姻関係を継続し難い重大事由として、離婚原因となり得ますので、別居し、離婚の準備を進めて問題ないかと思われます。 連帯保証人については、夫側の親族の合意と債権者の合意があれば変更は可能です。
婚姻費用については自由に請求できます。ご主人が支払いを拒否すれば、ご主人の収入と相談者様の収入から計算された婚姻費用相当額から現在受け取っている額を控除して得られた差額が、更に受け取るべき額となるでしょう。ご主人様の相続は法律的にはあ...
2000万円で算出する例が多いです。 収入が上がってもそれにつれて生活費が増えるわけではないと言う理由と 超えた部分は財産分与で調整すればいいという考え方ですね。 婚費は、請求月から発生し、過去にさかのぼることをしませんが、合意の 前...
ご質問ありがとうございます。 ご心痛お察しいたします。 出て行ってもらえるか否か、その際の困難さの程度は、相手家族が、その家に居住する権利があるかどうかによります。 居住する権利があり、今後も居住し続けられるのであれば、相手の意向次...
保証をする債務の範囲をどのように設定するかにもよって変わってはくるかと思われますが、連帯保証人の契約を結んで以降に発生した債務のみを対象とすれば、それ以前の部分には保証債務が生じないとすることも可能かと思われます。 退居費や滞納分等...
ご質問ありがとうございます。 算定表による適切な婚姻費用はお支払いになる必要がありますが、 例えば、以下のような場合は、お支払いになる婚姻費用の額を下げられる可能性があります。 1 奥様が仕事をしていない場合でも、潜在的稼働能力と...
ご質問ありがとうございます。 ご記載の内容からは悪意の遺棄には当たらないと考えられます。 また、ご質問者様が行ったことは間違っていません。 ご質問者様がよくお考えになったうえで、非を認めて、復縁に向けて改善案を真摯に提案されていま...
1:許可なく家財を持ち出した場合、法的に問題がありますか? >>結婚前から所持している物の場合は、こちら側に所有権がありますので持ち出していただいても特に問題はありません。結婚後に購入した物の場合は、当事者間で話し合いをして処分や帰属...
あす弁護士に婚姻費用を支払うように伝えて下さい。 家裁にも申し立てするといいでしょう。 また、 社会福祉協議会にも生活資金融資を申し込むといいでしょう。 車の代わりに原付を考えましょう。 子供にも協力をお願いしましょう。
調停は既に成立しているようですので、その調停の合意内容によって、お尋ねの点の結論は違ってきます。調停で特に決められていなければ、お互いそれ以上の要求はできないと思われます。
電話で伝えていただいても、裁判所としては何にもなりませんので、伝える場合は調停や審判の期日中にお伝えください。 収入状況の確認はどこかの時点で改めてあるかもしれません(「申立書に記載のとおりでよいですか?」など)。確認があった場合に嘘...
持ち家が本当に差し押さえられたのか等は、登記を取得すればわかります。 相手方がお勤めしていれば、給与への差し押さえも可能です。 公正証書に勤務先や居住地が変わる場合は必ず知らせる旨の条項を入れておくと安心です(相手方がそれに同意すれ...
いくつも問題があるので、弁護士に直接相談されたほうがいいでしょう。 税務署に情報を提供しても匿名では受け付けないので、証拠を添えて、 直接税務署に行くことになります。 逮捕されることはありません。
>夫側が経済的に困窮、借金返済ができなくなるなどの事情は裁判所は認めるでしょうか → ご投稿内容からしますと、考慮される可能性は低いように思われます。 たた、夫側が譲歩せず、審判に移行することも想定し、あなた側としては、証拠ととも...
婚姻費用や養育費を取引条件に出すのは、人情としては分かるのですが、あまり通用しません。 婚姻費用と面会は、法律上は別問題とされているからです。 ただ、通用しないと分かったうえで、交渉カードとして主張するのは良いでしょう。 調停委員や相...
婚姻費用の分担請求調停を申し立てているとのことですので、まずは、婚姻費用を取り決めて、当面の生活費を確保した上で、あなたのペースで夫側と話し合いをして行く方法が考えられます。 夫婦間で離婚の合意ができない場合、まず 離婚したい側は離...
相手が就労してるならこれまでの収入資料を出させて算定の材料にし、 就労していなくても、学歴別年齢別平均賃金をもとに算定します。
あなたの場合は、別居理由が重要でしょうね。 これで終ります。
上記のどれが収入なしとして主張するのに有用でしょうか? →一つを選ぶ必要はありませんので、全てを主張すべきと思います。総合考慮で判断されます。 ご相談内容を拝見すると、有責配偶者からの離婚請求ですので、離婚に応じる必要はありませんし...
離婚協議が無理なのであれば、調停を申し立て、調停でも同意ができなければ裁判で決着をつけることになります。 調停で離婚を拒まれ裁判に移行したら、証拠が重要になりますし、主張も整理する必要があります。 一度弁護士に直接ご相談いただき、...
差し押さえられる給与債権は、基本給と諸手当です(ただし、通勤手当は除きます。)。ご指摘のとおり、婚姻費用の場合は、保護が厚いため、2分の1まで差し押さえることができます。
いわゆる潜在的稼働能力に基づく収入認定に関するご質問かと思われます。 現在無職で収入がないこと、長女は3歳に達したばかりの幼少であり、幼稚園にも保育園にも入園しておらず、その予定もない等の事情から、婚姻費用の算定に当たり、子を監護し...
法テラスは同一事件で3回まで法律相談可能ですので、 再度相談に行かれた方が、ここで質問するより詳しい回答が得られるので、おすすめです。 一般論(面談で詳しく聞いていない段階での回答)ですが ①共有財産の主張はありうると思います。 ...
慰謝料は300万円ほど請求されるといいでしょう。 財産分与と養育費を試算するといいでしょう。 準備を整えたら申し立てをするといいでしょう。
1、長女は20歳のため、親権や養育権については離婚の際に取り決める必要がないと理解していますが、あっていますでしょうか? >>はい、成人済みのため、離婚に当たって親権について取り決めをする必要はありません。 2、1の質問で「長女の親...
>相手方が上記の場合、婚姻費用請求は可能ですか?支払い能力はあるとみなされるのでしょうか? 請求はできるかと思いますし、支払能力がゼロとはならないかと思います。
合意がなくとも婚姻費用を支払うことで、ご相談者さんの立場が悪化するということはないと思います。 離婚に向けて別居する場合に義務者側が婚姻費用を支払わないケースが一定数ある中で、任意に算定表の額を仮払いをするのは誠実な対応であると考え...