婚姻費用と住宅ローンについて

実務上一般的には世帯収入に応じた住居関係費を控除する扱いですが、夫が有責の場合には、信義則に照らし権利者に不利益を与えるのは不相当と考えられることから、住居関係費を控除しない扱いもあります。一方で、専業主婦の場合、実収入は0ですが、実...

滞納 連帯保証人 同居人 支払い義務

「名義人が支払いをしない場合は 連帯保証人に支払い命令が行きますか?」→その通りです。 住んでいる人ではなく名義人と連帯保証人です。それが契約ですから。

別居中の生活費について

まず、家庭裁判所を利用したら、基本的に離婚する流れになります。離婚でよいか考えてください。 まだ決断がつかない場合、早期に家庭裁判所を用いてはいけません。 次に、生活費は、もらう権利があります。これを婚姻費用といいます。これは、別居...

借金繰り返し 自己破産考えてる夫と 離婚したい

浪費についても婚姻関係を継続し難い重大事由として、離婚原因となり得ますので、別居し、離婚の準備を進めて問題ないかと思われます。 連帯保証人については、夫側の親族の合意と債権者の合意があれば変更は可能です。

別居中の婚姻費用請求の可否と金額について

婚姻費用については自由に請求できます。ご主人が支払いを拒否すれば、ご主人の収入と相談者様の収入から計算された婚姻費用相当額から現在受け取っている額を控除して得られた差額が、更に受け取るべき額となるでしょう。ご主人様の相続は法律的にはあ...

高額年収の婚姻費用はどう計算すればいいのですか?

2000万円で算出する例が多いです。 収入が上がってもそれにつれて生活費が増えるわけではないと言う理由と 超えた部分は財産分与で調整すればいいという考え方ですね。 婚費は、請求月から発生し、過去にさかのぼることをしませんが、合意の 前...

別れた元奥さんに出て行って欲しい

ご質問ありがとうございます。 ご心痛お察しいたします。 出て行ってもらえるか否か、その際の困難さの程度は、相手家族が、その家に居住する権利があるかどうかによります。 居住する権利があり、今後も居住し続けられるのであれば、相手の意向次...

家賃滞納 支払い命令順位

保証をする債務の範囲をどのように設定するかにもよって変わってはくるかと思われますが、連帯保証人の契約を結んで以降に発生した債務のみを対象とすれば、それ以前の部分には保証債務が生じないとすることも可能かと思われます。 退居費や滞納分等...

別居に伴う婚姻費用について

ご質問ありがとうございます。 算定表による適切な婚姻費用はお支払いになる必要がありますが、 例えば、以下のような場合は、お支払いになる婚姻費用の額を下げられる可能性があります。 1 奥様が仕事をしていない場合でも、潜在的稼働能力と...

離婚調停に関する質問と相談

ご質問ありがとうございます。 ご記載の内容からは悪意の遺棄には当たらないと考えられます。 また、ご質問者様が行ったことは間違っていません。 ご質問者様がよくお考えになったうえで、非を認めて、復縁に向けて改善案を真摯に提案されていま...

夫名義の賃貸引越しに伴う法的問題と支払い義務について

1:許可なく家財を持ち出した場合、法的に問題がありますか? >>結婚前から所持している物の場合は、こちら側に所有権がありますので持ち出していただいても特に問題はありません。結婚後に購入した物の場合は、当事者間で話し合いをして処分や帰属...

婚姻費用申立後の働き始めについての相談

電話で伝えていただいても、裁判所としては何にもなりませんので、伝える場合は調停や審判の期日中にお伝えください。 収入状況の確認はどこかの時点で改めてあるかもしれません(「申立書に記載のとおりでよいですか?」など)。確認があった場合に嘘...

養育費未払い 離婚条件

持ち家が本当に差し押さえられたのか等は、登記を取得すればわかります。 相手方がお勤めしていれば、給与への差し押さえも可能です。 公正証書に勤務先や居住地が変わる場合は必ず知らせる旨の条項を入れておくと安心です(相手方がそれに同意すれ...

養育費未払い 離婚条件

いくつも問題があるので、弁護士に直接相談されたほうがいいでしょう。 税務署に情報を提供しても匿名では受け付けないので、証拠を添えて、 直接税務署に行くことになります。 逮捕されることはありません。

婚姻費用調停についてしりたいです。

>夫側が経済的に困窮、借金返済ができなくなるなどの事情は裁判所は認めるでしょうか → ご投稿内容からしますと、考慮される可能性は低いように思われます。  たた、夫側が譲歩せず、審判に移行することも想定し、あなた側としては、証拠ととも...

婚姻費用による給与差押の範囲について

差し押さえられる給与債権は、基本給と諸手当です(ただし、通勤手当は除きます。)。ご指摘のとおり、婚姻費用の場合は、保護が厚いため、2分の1まで差し押さえることができます。

婚姻費用調停前に働くべきか、調停後に働くべきか?

いわゆる潜在的稼働能力に基づく収入認定に関するご質問かと思われます。 現在無職で収入がないこと、長女は3歳に達したばかりの幼少であり、幼稚園にも保育園にも入園しておらず、その予定もない等の事情から、婚姻費用の算定に当たり、子を監護し...

婚姻費用の支払い能力の有無の判断

>相手方が上記の場合、婚姻費用請求は可能ですか?支払い能力はあるとみなされるのでしょうか? 請求はできるかと思いますし、支払能力がゼロとはならないかと思います。