夫のモラハラ、経済的DV、アルコール中毒により引っ越し。引っ越し費用請求したい
引っ越し費用は請求できますが、今請求して、出しますかね。 出さないときは、のちに請求することになりますね。 婚姻費用は、あなたは、傷病手当を受給できないなら、無収入なので 収入0で婚姻費用算定表を用いて算定します。 別居後、復職までの...
引っ越し費用は請求できますが、今請求して、出しますかね。 出さないときは、のちに請求することになりますね。 婚姻費用は、あなたは、傷病手当を受給できないなら、無収入なので 収入0で婚姻費用算定表を用いて算定します。 別居後、復職までの...
単身赴任の期間(5年間)、前回の離婚訴訟後の経過期間、非難の手紙•メール等の出来事等からすると、前回の離婚訴訟時よりも、離婚請求を棄却するのが難しい要素が増えている可能性があります。 他方、不貞行為の発覚等、夫側が有責配偶者となり得...
ネットでは資料も見られませんので、 可能であれば面談相談に行き、詳細な事情をもとに対応についてアドバイスを求めるのがいいと思います。 回答できるのであればしたいのですが、 面談で詳しい聞き取りもできず、資料も見られず、というのであれ...
税理士が見せてくれれば良いですが、旦那様の許可がない限り、見せてくれない可能性の方が高いと思います。 合意が難しい場合には、別居の上、婚姻費用の分担請求調停の申立てを行い、裁判所から旦那様に対して説明を求めるような流れにする方が良いと...
口約束では不安ですね。 書面にしたほうがいいでしょう。 元夫が支払えなくなった時に、あなたがローン債務を免れる方法は ありません。 不動産を売却して、残ローンを返済できるようになれば、一番いいですね。
まず離婚したいかどうかというところからになりますが、仮に離婚したくないという前提でお応えしますと、 ①離婚は双方の合意がなければ、裁判するしかなく、不倫等の明確な理由がない限り離婚は認められないので、相手から離婚裁判を起こされたから...
あらたに通帳を作るでしょう。 婚姻費用の件を早急に。 終わります。
陳述書作成の指導です。 次回の様子を見て弁護士依頼を考えるといいでしょう。 終わります。
消滅届と児童手当認定請求書が必要です。 認定請求書にはあなたの名前と口座を書きます。 行く前に印鑑など持参するものを問い合わせることが必要です。
1,書面で請求した月からカウントします。 未払い分は、分割加算することが多いでしょう。 2,転職先の年収を推定することになるでしょう。 あなたのほうは復帰後の年収をベースにして、また、産休育休の期間は、 少なくなった収入をもとに、それ...
住宅ローンの負担をしていることについてその一部を婚姻費用と見ることができますので、お伺いしたご事情からすれば婚姻費用について問題としたときに今よりも下がってしまう可能性があるように思います。 また、離婚調停がまとまりそうなのであれば、...
住居費を調べるといいでしょう。 2万円台と思います。 これで終ります。
離婚原因と審判までの経緯を聞く必要があるので、弁護士に相談したほうが いいですね。 相談だけで、委任する必要はないです。 委任が必要なら法テラスを利用するといいでしょう。
弁護士に相談して、連絡がとれるようにしておくといいでしょう。 これで終わります。
一方に代理人弁護士が付いてしまいますと、直接本人同士のやり取りはできなくなるのはそのとおりです。自己破産事件に代理人弁護士を付けたのですから、離婚調停についても代理人弁護士を付けたらいかがでしょうか。生活保護を受給されているとのことな...
>婚姻費用の増額はまた調停を開く必要がありますか? 相手が任意に話し合いをしない、あるいは合意に達しないというのであれば、調停を申し立てることになるでしょう。 離婚が早期に成立するのであれば、その中で(養育費として)話し合うという選...
①養育費を算定表ではなく、こちらが提示する金額、そして、慰謝料を頂かなければ離婚は致しません。というのは可能でしょうか。 → 現時点では、法律が定めている離婚事由はないため、あなたが離婚に応じなければ、直ちに離婚とはならないものと思...
上乗せ可能です。 児童手当を受け取れる手続きが確認出来たら、子供も移したほうが いいと思いますが、健康保険脱退、国保加入の手続きがスムーズに行く かどうかは、不透明なところなので、お調べになったほうがいいでしょう。
①: 婚約が成立していると言えれば、婚約解消による慰謝料請求は可能です。事案によるところではありますが、相場としては100万円前後といったところだと思います。 ②: どのような約束に基づいていたかによります。貴方の債務を相手が肩代わ...
相手の気持ちや考えもある問題ですので、何とも申し上げられないのが正直なところです。 夫婦関係調整調停の中には円満調停というものもありますので、依頼している弁護士によく相談なさって今後の方針を検討なさるとよいと思います。
離婚をしていない状況であれば婚姻費用の請求は可能でしょう。 ただ、住民票等を調査すればどこにいるか判明する場合もありますが、住民票を移さずにどこかを転々としている場合相手の居所が判明しない場合もあります。その場合は金銭の請求はなかな...
「悪意の遺棄」には当たらない可能性がありますが、「婚姻を継続し難い重大な事由」が肯定される可能性はあると思われます。詳しい事情を伺う必要がありますが、離婚慰謝料が認められる余地もあるでしょう。 仕送りの点は、財産分与との関係で、夫婦...
「子どもの入学金等も支払う旨同意を得ていて公正証書にも記載」とのことですが、こちらは公正証書の条項表現としては、「(金額が未確定であることを前提に)支払う」あるいは「別途協議する」というような記載になっているかと思います。仮にそうだと...
DVについての慰謝料は免責されませんが、財産分与およびその他の慰謝料は 免責されるでしょう。 弁護士に相談されてください。
扶養的財産分与という概念はありますが、ケースバイケースです。婚姻費用相当額を2年間支払うといったところが落としどころでしょうか。もちろん、扶養的財産分与には応じないという態度でもいいのです。
取り決めをすることは可能です。また、合意した後に支払いを拒んだ場合はそのために訴訟等をする必要が出てくるかと思われます。 そのため、確実に手当等を自分のもとに払われるようにするのであれば、合意の際に、合意の内容としてはそもそも児童手...
先渡しされた財産を、財産分与で清算するのか、それとも婚姻費用で清算するのか(ただし共有財産なので2分の1が限度)という実務上よく生じる問題です。 基本的には財産が先渡しされた趣旨や双方の認識(当面の生活費に当てる、財産分与の先渡し等)...
住所の非開示は婚姻費用不払いの理由にはあたりませんので、調停が成立または審判が確定した後も相手方が支払わないようであれば、給与の差押え等の強制執行によって、強制的に婚姻費用を回収することになります。
借金の肩代わりについては返還請求できるでしょう。 その他は、家裁で話し合って下さい。
もう一人相談するといいでしょう。