婚姻費用、面会交流、円満調停で弁護士が代理人として受任した場合
夫の不貞により別居中。慰謝料請求済み。
夫は会社社長で経営者。私は専業主婦で労務困難との診断書を貰っています。
相手側より円満、婚姻費用、面会調停が申し立てられ、1回目が終了しました。
相手側の主張は、婚姻費用は明らかに払いすぎているから適正な金額にしたい。面会交流は子供に会えるようにしたい。円満調停はわからず、調停員が陳述書を書くように指示しました。
婚姻費用は一方的に相手の決めた、算定表より低い金額が支払われている状況です。不倫前から私学に通っていることから、調停では子供の私学分と塾代等を加算してほしいという主張をしました。
面会交流は子供が不貞を知っていて、面会を明確に拒否していること、情緒不安定になることを主張し、10歳以上であることから必要であれば本人にヒアリングを求めました。
円満調停は不貞発覚後の真摯な対応や継続的な反省が見られないことから、このまま別居継続が望ましいと主張しました。
２回目の調停がもうすぐですが、弁護士が代理人として受任したとの書類が届きました。
今後どのようなことを主張してくると考えられますか？こちらは金銭的にも弁護士さんにお願いするのは難しいです。
不倫して、調停おこして、自分は弁護士さんに頼んで...振り回されて気がおかしくなりそうです。
知恵を貸して頂きたいです。宜しくお願いします。
弁護士は、あなたへの反論と陳述書作成の指導でしょう。
あなたの方向性は、適当なので、そのままの主張でいいと思います。
反論が来たら、反論です。
いずれ、調停委員が、それぞれについて調停案を提案してくるでしょう。
金銭的に弁護士に依頼するのは難しいとのことですが、法テラスの利用を考えてみてはいかがでしょうか。
ご主張の内容に問題はありませんが、専門家による支援を受けたほうが良い事案と考えます。
弁護士さんは陳述書も書いてくださるんですか？こちらも弁護士さんをお願いしないと不利になる可能性はありそうでしょうか？
陳述書作成の指導です。
次回の様子を見て弁護士依頼を考えるといいでしょう。
終わります。
相手方が会社社長で経営者ということであれば、収入を調整して婚姻費用を減らそうとしてくることが考えられます。
教育費に関する加算についても、いくつかの考え方があります。
さらに、お子様が面会を拒絶しているのであれば、拒絶を含めた面会の条件についても調整をする必要があります。
これらについて有利な主張を展開していくために専門家による支援を受ける価値があると考えています。
収入については前回確定申告や源泉徴収が提出されていますが、弁護士さんがその金額を調整して婚姻費用を減らすということが考えられるのでしょうか？
教育費は夫が私学や塾代は上乗せして払うという内容のLINEが残っています。それでも弁護士さんは何が反論してくるのでしょうか？
面会について、子供が拒否している場合はどのような条件を弁護士さんが調整してくると考えられますか？
会社の業績が悪くて収入も減少したと主張してきた場合、教育費の上乗せについても全額でなく一部が適当であると主張してきた場合、これに反論する必要があります（相手方が主張をしてこなければ反論する必要はありません。）。
お子様の面会条件については、そもそも認めるべきでない、認めるにしてもいくつかの条件を付けるべきだと主張することが考えられます。