建築請負契約書の印紙代を負担するもの

本来、契約の成立を証明するためには契約書は1通作れば足ります。そこで、印紙代を節約するために印紙を貼る原本は1通のみとし、当事者の一方には写しを交付することもままあるところです。 もし契約書原本をもう1通作り手元に置きたいのであれば...

感謝、謝罪もなく支払いをしません。

大変お困りだと思いますのでお答えします。 >>現在同棲している相手がいます。その方は借金をしており彼の名義で携帯を購入したりカードを作成したり、家を借りたりができません。 1年半前、彼の家に半同棲していました。当時は付き合いたてで家賃...

契約の自動更新について

契約書の自動更新は、通常、同一条件で契約期間が延長されることが想定されているものですので、10%の増税時に8%に据え置いたという事実関係があるのであれば、なおさら、更新時には自動更新ではなく、10%の契約書を作り直し、併せて、消費税の...

好意で残したものを持ち帰るのは窃盗ですか?

書かれた情報それ自体は窃盗罪の対象にはなりませんが、物・備品としてのファイル、紙そのものについて窃盗になる可能性があります。すぐに物を返還すれば正式に事件として受理されずに終わる可能性もありそうですし、少なくとも逮捕や刑事裁判に発展す...

業務委託契約解除の損害賠償請求について

詳しくは、契約内容、特に解除や損害賠償に関する定めにもよりますが、正当な理由なき解除によってこちらが得られるべき報酬を得られなくなったのであれば、その分の損害賠償請求をすることは考えられます。 また、相手方が報酬を支払わずに利益を得た...

芸能事務所掛け持ちをバラされる

まず、掛け持ちの件に関する申告については、少なくとも相手方が主張しているようなルールは、法律上はありません。 もっとも、副業又は兼業に当たる場合には、相手方の就業規則等において、労働者に対して報告義務等が規定されている場合は考えられま...

業務委託契約の解除について

正式な書面になっていなくても、メールやSNS上のやりとり等、契約の前提となる事実が読み取れる資料があれば、上述の主張ができる場合は考えられます。 もっとも、解除や損害賠償等の主張にあたっては、契約書中の記載も重要になってきますので、実...

業務委託契約の違約金について

争えますね。 弁護士に相談して反論方法を教示してもらって 自分でやるといいですね。 そうすれば費用は少しですむでしょう。

アルバイト 契約解除が可能か否か

契約解除できます。 請負ではなく、実態は準委任契約でしょうね。 相手に損害が発生していない現段階なら無償で 解除できますね。 違約金を請求されたら、それも支払う必要はない ので改めて相談して下さい。

顧客引き抜きは損害賠償にあたるか?

前職場との契約関係(就業規則や雇用契約書など)では、その点につき言及はありませんでしょうか。 退職に関する規定で、顧客引き抜きに関する条項がないのであれば、特に問題はありません。 特に今回の場合は、顧客リストなどから情報を取得している...

準委任契約での拘束時間について

おっしゃる通り、時間の拘束があることに照らせば、B社常駐時の指揮監督の状況によっては、偽装請負であり、法的には雇用契約と解釈される可能性があると思われます。 B社に常駐してほしいと先方が求める理由がコミュニケーションをしやすいからであ...

7時間勤務の従業員と8時間勤務の私の給与基本給が全く同じ

就業規則やそれぞれの労働契約に違反がなければ、法律上は問題ありません。 パートの方が高額である理由があるか、質問者様がこれから昇給していく制度なのか、という可能性もあります。 このような制度は、経営判断の内容となりますので、労働者...

中絶、うつ病について

裁判所があなたを保護するかどうかは微妙です。 あなたは、相手の配偶者の権利を侵害しているからです。 しかし、彼の言動からすれば、彼にも責任はありそうです。 慰謝料は、年収によって変化することはないと考えて 下さい。 金額の定め方は今後...

業務委託契約での労働性

実質的には業務委託に名を借りた雇用かもしれないですね。 詳細情報が必要なため、お近くの弁護士に相談下さい。

ディズニーのぬいぐるみに着せる洋服の制作と販売は違法?

問題が出る可能性としては、不正競争防止法の誤認 惹起でしょう。 メーカーが作ったものと誤信しないように注意喚起を したほうがいいでしょう。 写真も、服に力点をあて、服の紹介ということがわかる ようにしたほうがいいでしょう。

突然の専務取締役解雇

雇用契約の不履行ですね。 雇用に当たっての条件が履行されず、そのために 物的、精神的損害が生じたとすれば、賠償請求が可能かも しれません。 社長の話を受けて行動して、どんな損害が生じていますかね。 損害の回復のために、労働審判に申立て...

給与未払いに関する訴訟(簡易)について(経営者側)

①について 給料の支払い義務を負うのは主体は、雇用契約上の雇い主です。 ご相談のケースで、雇用契約書上の雇い主は個人事業主様だと思われますので、給料支払請求のみが対象であれば、その子に対する請求は認められないと考えられます。 ②につ...