婚姻費用の逆請求、支払い義務はあるのか？対策は？
ご質問に回答いたします。 旦那さんが働こうと思っても働けない状況である場合は、 ご質問者様が婚姻費用支払義務を負う可能性はあります。 例えば、精神的な不調であることがわかるような診断書等があれば検討する必要はあるかと思います。 た...
不貞行為 モラハラ 債務整理
財産分与はプラスの財産を分与するもので負債を分与することはできません。債権者に関知しないところで勝手に１２５万円しか返済しないといわれても債権者にとっては受け入れなければならないわけではありません。 これに対して不貞行為や離婚時のモラ...
離婚時の財産分与、入籍前の預金200万円の扱いは？
入籍前からの200万円は財産分与の対象には当たらないと考えて問題ないでしょうか？ 基本的には条文上は、不明瞭なら共有財産になります。 民法第762条 2 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。 ...
離婚前の財産分与: 妻名義の車と自分名義持ち家の扱いについて
妻から車はリースなのですが、解約金と月々払えと言ってきています。との点ですが、すでに車のリースは解約されて、解約金が発生しておりそれを月々支払うように言われているのでしょうか。仮にそうであれば、必ずしもあなたが支払う必要はないです。ま...
養育費とは別に支払った学費は不当利得返還請求できますでしょうか？
この場合養育費とは別に支払った40万は不当利得返還請求できますでしょうか。 >>できないと思われます。不当利得に当たるのかどうか不明です。
婚約破棄後の生活費請求や家賃滞納での信用情報影響は？
お書きの内容だけでは詳しい事情がわからないので，あくまで書かれた事情だけをもとに回答しますが，貴殿が賃貸借契約の名義人である以上，賃貸人との関係では，家賃滞納の支払義務は貴殿が負担することになります。個人信用情報（いわゆるブラックリス...
口約束での同棲解除時の費用請求について
約束をしているのであれば法的には支払い義務があることが考えられます。 もっとも、相手方としては口約束のみであれば約束の存在や内容を裁判で立証することは困難であり、裁判所が請求を認めるかと言われれば微妙です。 相手方にはモラハラの傾向...
妻が10年以上不倫していた
詳細事情をお伺いする必要がありますが、ご記載の事情からすると、婚姻期間も不貞期間も長期と言えるので、通常の相場よりも高額となる可能性もあり、３００〜４００万円が妥当な事案と言えるかもしれません。
夫の不貞行為に対する慰謝料請求と離婚時の注意点
別居の有無や離婚の有無等によっても変わるためケースバイケースです。ただ、不貞行為として認められるのであれば、50〜300万円の幅となることが多いかと思われます。 書面については署名捺印があればご自身が作成したものでも効力はあります。...
結婚後の子供に対する希望の変化、法的措置は可能か？
心中お察ししますが、何かしらの法的な措置を執れるかと問われれば、残念ながら難しいと回答することとなります。「価値観の不一致」だけですと法律上の離婚原因にもなりません。
子供の有無を隠して結婚したことに対する慰謝料の目安
子どもの有無については，結婚するかどうかを判断するうえで極めて重要な事情の一つと考えられますので，かかる部分に虚偽があり騙された状態で結婚をしたということであれば，詐欺による婚姻の取り消しという可能性も，簡単ではないですがあり得るでし...
自己破産後の持ち主について？
通常は、車は引き揚げられて、その価値の分、借金は減額。 その残った借金の弁済となります。 そして返したお金を裁判所に報告、破産する人の資産に残りがあれば、その割合のお金が一部返ってくるでしょう（無いときもあります）。
自動車の財産分与について
一括で購入したというレアケースであれば同じです。 特有財産から頭金を支出してローンを組んだ場合の算定については諸説あります。
配偶者の不貞と別居状態での財産と交際のリスクは？
経緯としては別居と言えそうですが、 まだ今月の事となると判断はつきかねます。 財産分与に関しては別居時が基準となりますが、別居後に購入した車であっても、共有財産を原資としている場合は分与対象となり得ます。 不貞行為に問われる可能性...
結婚前に手を打てる資産の保全に関して
＞自分の場合に当てはめて、具体的にどのようなアクションをしておけば特有財産であることを主張できるのか、ご教示ください。 結婚前に夫婦財産契約を締結することをお勧めします。
同居賃貸の解約後、家賃負担の法的責任についての相談
婚姻費用と家賃の支払いは法的には別の問題です。 通常は、婚姻費用の計算の中で住居費を考慮して婚姻費用を定める（婚姻費用の金額から、相手方が負担している住居費相当額を差し引く）という処理をすることが多いです。住居費相当額は主にあなたの...
不動産の財産分与と離婚の最適なタイミングについて相談
そもそもの話として、 ペアローンで組んでいるのであれば住宅ローンであって、 賃貸すなわち投資物件としているのであれば、 契約違反であり、住宅ローン控除をしているのであれば、その点も問題となります。 どういう状況なのでしょうか
離婚後の条件見直し相談：財産分与と養育費請求の可否
>1. 財産分与をしてほしい 相手方が任意で財産分与に応じれば可能です。 相手方が任意で財産分与に応じなかった場合は難しいです。 裁判所で手続きをする必要がありますが、裁判所に財産分与請求調停を申し立てることができるのは、離婚後2年以...
養育費は請求できますか❔
ご相談者様が債務の支払いを免れたということであれば、実質的に金銭的利益を得ていますので、それを養育費の支払いとみなすことはあります。 ただ、その金銭的利益だけでは、現在の養育費として不十分という実情でしょうから、それを理由に養育費の...
マンション共有名義の管理費・税金の負担割合と法的対応は？
法的に共有名義のものは共有者が割合分払うと決まっているのではないでしょうか。 →法的に決まっていることとそれを実現する手続きは別問題です。 あなたが夫の分を立て替えしており、それを夫に対して求償請求する権利があったとしても、夫が任意に...
両親の熟年離婚について息子の立場の自分の法律面の相談相手が欲しい。弁護士さんにそういった依頼は可能か
可能です。 法律問題は具体的な事情によって結論が異なりますので、できれば、ご相談の際に資料等を弁護士に共有することをお勧めします。
養育費の減額について
＞新たに公正証書を作成することや、取り決めのある生命保険の受取人を変えていないか毎年確認するなどの条件付きで減額に応じるというのは可能なのでしょうか。 相手方が応じれば可能です。
離婚調停中の自宅売却
交渉の経緯等詳細は分かりませんが、例えば考えうるものとしては、売却益が出ることが予想されるのであれば、その金額を不動産会社の見積もりなり鑑定なりを踏まえて互いに合意した上で、その金額に基づく金額も相手方に先に支払ってしまう方法はありう...
財産開示請求 強制執行
「知りたい」というだけでは、前述のとおり、財産開示請求は認められず、法律上の要件を満たす必要があるので、裁判所に進捗について確認されるとよいでしょう。 不備があれば、裁判所が指摘してくれますし、不備がないのであれば、財産開示期日の日...
婚姻費用分担調停で高所得者でも支払い義務はあるのか？
婚姻費用分担義務は生活保持義務（夫婦が同レベルの生活を行うための費用分担）となるため，権利者（請求する側）も収入が多く生活費の支出に困っていない場合でも分担義務の問題は生じます。 本件では，いずれも給与所得者で税込年収であるとすれば，...
養育費の強制執行について
①強制執行に必要なものと費用はどのくらいかかりますか？ →裁判所の納める印紙代等、実費関係については各手続きごとに様々ですので、行われたい手続きに応じて裁判所のホームページ等で確認されることになるかと思います。 弁護士費用については...
DV夫と調停で顔を合わせずに済む配慮を求める答弁書の記入方法について
弁護士に代理人になってもらい次回以降の期日に一緒に参加するのであれば、弁護士と相談の上で改めて答弁する旨を進行回答書にも書いておき、そのように対応する方法もあるかもしれません。
養育費請求抗告審 事情変更について
最終的には裁判官の判断なので断言はできませんがそうなるかと思います。
弁護士相談に行き弁護士と相談した時に、大事な証拠の情報とかは弁護士も守秘義務がある。
弁護士や法律事務所には守秘義務がございますので、ご相談いただいた内容について外部に漏れるということはございませんのでご安心ください。
養育費の給料差し押さえは他の債務より優先されるか？
相手の勤務先がわかっている場合、管轄の地方裁判所に対し、相手の給与債権の差押えを申し立てる強制執行の方法があります。 養育費の場合、すでに支払期が過ぎている分のみならず、まだ期限が来ていない将来分についても差押えをすることがで...