訴状の証拠が不適切な場合、弁護士の対応はどうなりますか?

物的証拠がない事案もしばしばあるので、あなたがいう「噂話程度の内容」を訴状に書くことが絶対にないとは言いません。また、訴訟になるような事案では当事者の言い分が真っ向から食い違うことも珍しくないため、ある事実について双方当事者から全く異...

パワハラまたはマタハラに該当しないか

具体的な状況等にもよってはきますが、それがご自身として納得いかない叱責だった等の事情があったとして、 一度失礼だとの叱責があっただけで、慰謝料等の損害賠償が認められるようなハラスメントであったと認定される可能性は低いように思われます。...

部下に対する指導がパワハラに該当するか判断を仰ぎたい

パワハラに当たるかどうかは、最終的な判断は裁判所により行われるものであり、ケースバイケースですが、時間を指定し相談の予約をされ、その時間を無視され、話しかけても無視をされた状況ということを加味すると、その一事のみでパワハラに該当すると...

退職の意向を無視され続ける場合の法的対応策は?

【質問】仕事を辞めさせて貰えません。無期雇用の正社員として働いてました。会社にパワハラや不当解雇といい労基を通じて退職の意向を7/10に示したところ発言はあったがパワハラや不当解雇にあたる言葉ではないと言われました。そして退職の意向を...

不当解雇、パワハラ、退職

無期雇用でしょうか? そうであれば、退職の意思表示をしてから2週間で辞めることができます。 言った言わないの争いを避けるために、内容証明郵便などで会社宛に送達したりするのがよろしいかと思います。 ご自身で辞めるのが難しい場合は、法律事...

会社のパワハラ、不当解雇、自殺教唆

脅迫として刑事事件とまではならないかと思われます。会社がハラスメントについて対応をしないのであれば、弁護士を立てた上で会社に対しての慰謝料請求等を行うことも検討されて良いでしょう。

録音した物が証拠になりますか

事情がよくわかりかねます。 相手方が赴任して早々に何故一部始終を録音していたのかという点、「邪魔、邪魔」という部分からすると、「創られた」証拠のような印象を抱かざるを得ないです。 また、内容的にもセクハラと呼べるものかというと疑問が残...

業務委託契約の途中解除の相談(雇われている側)

個別の事情を拾い切れていないのですが、 継続的な契約に関しての無催告解除となると、 相応の事由であることが要求されるでしょうから、 ご相談概要記載の内容では有効とはいえないでしょう。 業務を行わなかった場合、 期限内の債務不履行とい...

職場の役職者からパワハラを受けた

金銭の要求をされているわけではないため恐喝には当たらないでしょう。 また、ハラスメントについても、当該発言のみで慰謝料請求をするということはハードルが高いように思われます。

保育園での内部告発後のパワハラとその法的対応策

ご指摘の不適切な園の行為につき、録音、録画、メール、その他記録等の証拠はございますか? 証拠があれば慰謝料請求等の法的請求が考えられますし、再度の内部告発等も考えられます。 掲示板で詳しくご事情を記載するのもご相談者様に不利益になり...

公立中学校での病休取得についての適切な対応方法は?

「校長に弁護士の先生からの見解を突きつけたいと思います」とのことですが、でしたら特に掲示板上でのご相談よりも、 お近くの弁護士事務所にてご相談されることをお勧めします。 実際の診断書の確認や、病休が必要になるまでの職場環境等含めた詳...

職場でのパワハラ被害、慰謝料請求と弁護士費用の見通しは?

期間については、パワハラを主張したい期間のものがあるのが理想的です。 慰謝料については、証拠を拝見し、具体的ご事情をお伺いできないため、ご回答できかねます。ここではプライバシーの関係で詳細に書けないかと思いますので、弁護士事務所でご...

バイト先の店長からの嫌がらせ

回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 お辛い気持であることはお察しいたしますが、①店長の異動については元勤務先の判断ですので、相談者様のアクションで動かすことは難しいです。また、②損害賠償請求訴訟するとしても...

セクハラ・パワハラ 民事訴訟について

実際の音声データやLINEのデータを確認していないため、それで証拠として十分かは分かりませんが、いずれも証拠になりあるかと思われます。 訴訟費用については勝訴の場合は相手負担とされることも多いです。

セクハラ被害での民事調停費用についての疑問

弁護士に依頼せず、ご自身で申し立てるならば、印紙代と予納郵券代等の実費になるかと思います。 このあたりの手続き面は、管轄の裁判所にご確認されてみてください。 弁護士に依頼する場合、弁護士費用は各弁護士事務所ごとに違いますので、 それ...

上司仕事しないのは法的措置とれるのか?

証拠があっても、会社から上司に対しての何かしらの処分や、仕事をしていないのに給与を受け取っていることについての返還請求等は考えられるかもしれませんが、それによりご自身が損害賠償請求することは難しいかと思われます。

会社の経費削減に関するLINEへの対応と脅迫罪についての相談

具体的なご事情が分かりかねますので、簡単な回答になります。 ご事情を聞く限り、脅迫罪には当たらないと思料します。 どういう意味で経費の話が出てきているか分かりませんが、売り上げがあっても経費がたくさんかかれば、会社の純粋な利益が減る...