有給休暇についての質問
パートから正社員となった時点では、すでに付与されている有給休暇がある場合その日数が引き継がれます。 その後、正社員となってから6ヶ月後に、正社員としての付与日数分を取得できる形となります。
未払い賃金で民事訴訟を起こす際の弁護士費用の相場と勝訴の見込みなどについて
弁護士費用は事務所ごとに異なりますが、裁判となると着手金だけでも30万円前後はかかってくるかと思われます。 雇用契約書があり、働いたにも関わらず賃金が払われないのであれば、裁判になった場合勝てる可能性は十分にありますが、費用対効果とし...
未払い給与として会社に請求できるか教えてください
賞与の支払い条件がどのようなものかによります。就業規則の中で求職中でないことや、出勤日数が〇〇日以上であること等の要件があり、その要件を充足していない場合支給されない可能性があるでしょう。
業務委託の報酬未払いについて
請求書を、計算式を示して送ることになります。 問い合わせ後の経過説明も記載しておいたほうが、わかりやすいでしょう。
院長解任に伴う給料半額
医療法に違反する行為があり、その違反を指摘したら不利益な取り扱いがされたということであれば、公益通報者保護法違反として、民法上の不法行為に該当する可能性があります。 また、院長の地位が労働者か管理監督者かは勤務実態によりますが、いず...
クライアントからの要望が理解できず、不当な行動をされた場合の対策についてアドバイスをお願いします
契約の解除や、その後の誹謗中傷等の禁止を含めトラブルが再発しないよう合意書を作成し、早期かつ円満に関係を断つことを目的として交渉をする必要があるかと思われます。
お給料が2か月間にわたり満額支給されず困っています
会社が破産するという場面等もございますので、現在の会社の状況や、不払いの原因を確認させていただきながら進めていく必要があるかと思います。
退職後に過払いされた給与について、全額返す必要があるのか、また返金に際してレシートが必要か
誤振込のようなご事情であれば、過分に振り込まれている部分については民事上全額の返金が必要です。 双方が誤振込に気付かなかった（それによって一部を費消してしまった）というのは民事上の返還義務とは無関係です。 会社としても誤振込だった...
未払いの給料を取り戻すために、学生の私には弁護士に頼るしかないのでしょうか？
労基の仕事ですね。 労働者を守るのが責務ですから。 法テラスを予約して、弁護士相談をするのが費用を抑える 最善の方法でしょう。
サービス残業代を請求できるか
手帳に毎日記載した退勤時間も残業時間こら証拠となり得ますが、他にも残業時間の裏付けとなる証拠を入手できないか検討してみるのが望ましいでしょう。 (例) タイムカード 業務日報 PCのログ履歴（ログイン•ログアウト時間） 出退勤や業務...
知人の差押えについての問題 給料の差額は上限を超えている可能性があります
判断がつきませんので、会社との契約書や、差し押さえの内容がわかる資料を持参して、本人様が直接お近くの法律事務所にご相談されることをお勧めいたします。
請求書の額を出せないと納品後に金額を減らされました、またそれを給料から天引きされています。
同意のない給与からの天引きは違法です。 また、会社側は助成金の不正受給を行っている可能性があるように思います。不正受給だとすれば詐欺罪です。 助成金申請に関して手元に資料が残っているようであれば、申請先機関に問い合わせていただき、今...
退職後の有給給与未払いについて、口頭での有給消化の申請のみで請求可能か
メールや書面のほうが証拠に残るので好ましいですが、口頭でも可能なので 請求するといいでしょう。 上司がうっかりしていたのでしょうか。 離職日は6月30日ですね。
雇用契約書と就業規則の内容が異なった場合の優先順位
合意に至らなければ、契約は変更とならないでしょう。 契約変更を検討するかどうかは質問者様次第でしょう。
賃金/経費の未払いについて
こちらの公開相談では具体的に弁護士への依頼や紹介を行うことはできませんので、お手数ですがお近くの法律事務所に直接ご相談されてください。
有給消化中、上司からの連絡が続きます。とらなくてもいいですか？
退職前の有給消化についてのご相談ですね。 有給休暇中に電話に出る必要はありません。 かといって上司が電話をかけたことが必ずしも違法というわけでもありません。程度問題で、相当な範囲を超えればパワハラに該当して違法となります。 今後も...
解雇と給料の未払いについて
解雇理由は何なのでしょうか。 それ次第ではありますが、試用期間後の解雇もそれなりに厳しく、なかなか認められないものです。 もう少し具体的な質問をおすすめします。
就業規則の減給について。
どういう事実があって、どのような就業規則に基づいて減給になったのかが分からないのでアドバイスができないですね。 これらの事情や資料をもって法律相談に行ってみましょう。
労働基準法違反だらけの個人経営のお店で働いてます。
法律的には未払の残業代などを請求できますし、タイムカードを押しているのであれば立証できる可能性も高いでしょう。 仇で返したくはないという部分については、相談者としてどこからが仇と考えるか次第ですね。 違法であることを告げて将来の改善...
有給休暇を払ってもらえない
「仕事の確認があったのに必要な時間に連絡が取れなかった為有給扱いにできない」は認められません。 未払賃金（有給分や割増分）が発生している可能性が高いので、法律相談に行ってみるのがよいでしょう。
不当な休職命令に関する相談
必ずしも、個人で賃金請求をおこない、その後あっせんという流れでなくても、弁護士に相談・依頼して、賃金請求→労働審判でも良いと思います。 退職理由もないのに退職ということになれば、解決金も見込めるでしょう。
不当解雇について相談です
そもそも解雇が正当であることを立証するのは、会社側です。 あなたの方で「不当だ」ということを立証する必要はありません。 不当性の立証を先走ってしまうと自ら不利な事実を出してしまうおそれがあるので注意してください。 会社がそれらの理由...
キャバクラで勤務中、急遽退店した際の未払い給料について
基本的には許されないという理解でよいでしょう。 労働契約の場合には仮に損害が発生していてもその損害と賃金を相殺することはできません。 業務委託などの名目になっていても実質が労働契約である場合には同様の制約が及びます。
親が管理している自分の貯金を、今の自分の口座にに全部移したい
法律的には、父親に金銭を預託しているので、預託を取り消して返還請求をすることになります。 父親が拒絶する場合には訴訟手続等を行うことになりますね。 相続時に適切に処理されるかが心配であれば、父親との間で書面の作成をしておくことも考え...
コンビニアルバイトの未払い給料について、支払い請求をするべきか？注意すべき点は？
記載内容についてはさすがにここで説明すべき内容ではないので有料の法律相談に行きましょう。 請求先は店舗でしょう。フランチャイズなのですから相談者都本部の契約関係はありません。
稼働完了後の業務委託料の一方的な減額についての相談
５月分の委託料（給料ではありません）については、すでに３０万円との契約の下で履行しているので、勝手に引き下げることはできません。 ６月分については、契約期間がいつまでかによります。 毎月更新する形の場合には、６月分の契約が合意できな...
退職までの期間を欠勤扱い(無給)にできるかについて
相談者指摘の通り、会社側の事情による欠勤ですので休業手当の支払義務があります。 会社に説明したり、労基署に相談してみましょう。
不当解雇？待機業務命令？
アルバイトの時点でも雇用契約であったのでしょうか？雇用契約であれば、１か月分の解雇手当は必要であります。 そして、雇用契約であれば、不当解雇になりえます。 弁護士費用を考えると、利益がでるかわかりませんが、一度相談に行くとよいかもしれ...
給料支払わないという通知をされました
A社からB社に委託、B社が相談者に委託。 A社とB社の委託契約が終了し、B社から相談者に委託する業務がなくなった。 このため、相談者がB社と契約解除したという状況でしょうか。 それであれば、B社側の原因による解除であるとして、引用い...
業務委託契約で未回収、就業で必要な資格取得の費用のローンを組まされた
資格取得の経緯も聞かねばなりませんが、業務命令に至るレベルかどうかですね。 すでに言ったように、時系列表、関係書類の分析が必要なので、できれば労働問題 に詳しい弁護士を探すといいでしょう。 これで終ります。