賃貸物件の定期借家契約期間中の立ち退き
定期借家契約は、借地借家法26条の契約の更新及び29条の契約期間の下限に関する特例であり、中途解約とは関係ありません。 よって、ご相談の解約条項は、借地借家法30条により無効です。 中途解約が正当として認められるかどうかは、その理由と...
定期借家契約は、借地借家法26条の契約の更新及び29条の契約期間の下限に関する特例であり、中途解約とは関係ありません。 よって、ご相談の解約条項は、借地借家法30条により無効です。 中途解約が正当として認められるかどうかは、その理由と...
任意の警察署への出頭を求めていると思われますので、(相談者さんが否認したりする等しなければ)在宅で捜査が進むことが見込まれます。 数回の警察での取調べを経て、検察に送致されて検察官の取調べを受け、初犯の万引きの場合、そのまま検察で刑事...
慰謝料の請求に応じなければならないのは、ご自身の落ち度で、相手の権利を侵害した場合です。 ご相談の事例のように、ご自身が当初から金銭での返済を求めており、相手の女性に押し切られた、ということであれば、落ち度は認められないと思われます。...
残念ながら、書かれている事情だけで訴訟の見通しを回答することは困難です。 原告が有責配偶者であるのに代理人が勝気な主張をしていて、自分の代理人が翻弄されているように映って見えるということでしょうか。裁判は要件事実と証拠が最重要であって...
不貞行為についての合意書をまとめた後に、離婚をするのであれば離婚の際の条件(親権や養育費、財産分与等)をまとめて公正証書にしておく等の対応を取る必要があるかと思われます。 ご自身で対応が可能であれば、全てご自身で対応することで良いで...
ご相談の事案は、不法行為による損害賠償請求と位置付けられます。 一般に、不法行為による損害賠償の請求が認められるためには、㋐請求される側に落ち度があること、㋑実際に損害が発生したことを、請求する側が証明することが必要とされています。 ...
弁護団があるようなので、一度、そこに問い合わせてみてはいかがでしょうか。 https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20241031/1000110586.html
質問1は、日用品や食費を除いた、外食費だけの金額が7月は6万円、8月は7万円となっていました。外食費だけで、こんなに使っていたら浪費と認定されてしまいますか?との点ですが、給与額にもよりますが浪費とされる可能性は高いです。自己破産は認...
まず、会社からの社宅の借り受けが賃貸借契約に該当するのであれば、借地借家法が適用され、貸主(会社)は6ヶ月の猶予期間を置かなければ入居者を退去させられないことになります。 判例上、社宅の利用料が通常の賃料と比べて相当低額である場合はこ...
前回と異ならないのであれば「扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる。」(民法88...
まず、未婚で婚約等もない男女間が多重に交際することは禁止されておらず、自由恋愛の範囲内であるものとして適法とされています。 かえって、浮気の事実を不用意に他人に伝えることは、交際相手の貞操観念という社会的評価を低下させるため、名誉の侵...
不動産の売買契約ではないので、ここにいう手付金とは、言葉通りの手付金ではなく、 いわゆる着手金という意味合いだと思われます。 手付流しは、「中途解約をするときは、30万円を全額違約金として受領する」という意味合いになるかと思われます。...
分割対応が可能な事務所もあるため,相談をされてみると良いでしょう。ただ,長期の分割は対応していない場合もあるため,ご相談された際の事務所でご確認ください。 裁判所の対応となると無視をするわけにはいかないため,訴状等を共有の上,弁護士に...
振り払った際に仮に相手に怪我をさせたといった場合には、強制わいせつに対する正当防衛が成立する可能性があります。もしなにかあれば、警察から連絡が来ていると考えられますので、特にないということであれば、さしあたり気になさらないでよろしいか...
>反省不足が原因で略式になる可能性というの今回のケースではあるのでしょうか? 検察官の心証次第と思われます。 >示談金の有無は今回のケースは関係ありますか? 当事者間で示談金無しで示談が成立した経緯に合理性が認められる場合、問題ない...
一般的に、車両の物的損害の修理費の賠償責任は、車両の損傷を原状に回復するために必要かつ相当な範囲とされています。 そして、必要性・相当性の判断には、 修理の方法が相当かどうか(例えばパネルの鈑金と塗装で足りるところを交換とされていない...
裁判所の担当係に繋いでもらえた場合は、再送達を希望すれば可能ではないかと思います(ただし、既に公示送達とする決定がなされてしまった場合には、裁判所へ直接出向く必要があると思います)。 付郵便送達も裁判所の封筒で送られますので、差出人が...
経験上、「食費が1ヶ月のトータル1万円〜4万円」という程度だと、正直に事情を説明すれば浪費と評価される可能性は低いと思われます。費用積立中ということは、弁護士または司法書士へ依頼中であると拝察しますので、依頼した弁護士(または司法書士...
被相続人の預金の一部を葬儀費用に充てた事案で、相続放棄が認められた大阪高裁の裁判例があり,この裁判例をもとに「遺産から葬儀費用を引き出しても相続放棄は可能」と説明する弁護士のウェブサイトもあります。 ただ,一方で,葬儀費用は喪主が負担...
普通は入っておりません。 しかし、別途大学の学費を当然に相手に請求できるものでもないです。 大学の費用をお互い何割負担するか、あるいはしないかは、別途調停で再度協議すべきとなります。 父母がお互い合意での進学の場合とかは、一部負担...
氏と名の変更の理由をどのように組み立てるかがポイントになります。 親からの虐待事案では、親から性的虐待を受けていた申立人について氏・名双方の変更を許可した裁判例が有名ですが、本件でその裁判例を当てはめることができるかどうかについては弁...
警察が動いてくれる可能性はあります。 しかし、質問内容以外の事情にもよりますので、一度直接弁護士にご相談いただくのがよろしいかと思います。 まず、貸したお金を返さない行為そのものは、原則として犯罪にはなりません。貸したお金を返すか...
妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱いは、男女雇用機会均等法や育児介護休業法等で禁止されています。 厚労省サイト等でも情報提供がなされています(一例として、参考情報等を確認なさってみてください)。 近時、育休等に関する法制...
(1)相手方が支払に応じない場合、「訴訟費用額確定処分」が未取得だと強制執行できない → そういう理解となります。 (2)訴訟費用額確定処分の申立ては、珍しくはない → 一般の方ですと、この制度のことをそもそも知らない方も多い...
ご相談のような著作物の複製は、個人的な利用が目的なら、著作権法に触れずに行えます。 複製して暗記アプリに保存した内容を他人に共有しないのであれば、個人的な利用に当たるとして、違反にはならないと思われます。
家族制度はいろいろと議論されている渦中のため、回答内容は回答時現在の内容となりますので、ご留意ください。 >離婚後もいまの姓をそのままつかいたい → 婚姻時に氏を変更した者は、離婚により、当然に婚姻前の氏(旧姓)に戻ることとされて...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 まず、福祉資金の支払い分については、お母様に請求することが可能です。 お母様との間で「自分が返済する」という約束があったため、質問者様が貸付元に支払った金額を、お母様に支払うよう求めること...
児童ポルノ製造罪等が疑われるので、警察にばれると、補導・検挙される恐れがあります。 少年事件を扱う弁護士に相談してください。
口だけではない反省態度を示した場合には 不起訴になる可能性は高くなるということはないでしょうか →事案によっては不起訴になる可能性が高くなると思います。 一般的に、きちんと反省している被疑者であれば、検察官もそれを踏まえて、起訴か不...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 法的に鍵の返還を求めることは可能です。 義家族には預かっているにすぎない鍵を返す義務があります。 しかし、相手が返還に応じない場合、裁判などの手続きには時間と費用がかかります。 確実で速や...