整骨院での不当な退職勧奨と適応障害の悪化についての相談
より正確には、雇用契約書や就業規則等の内容を確認し、検討•対応して行く必要がありますが、いくつかコメント致します。 ＞結果的に適応障害が悪化し社則の休職1ヶ月満了で退職に至っています。 → 退職届等を提出したりせずに、休職期間満...
職場の社内規定と解雇について
このままやめて泣き寝入りしなきゃいけないのでしょうか →解雇は労働者の生活の基盤を失わせる最も重い処分ですので、１回の懲戒事由で解雇をするには相当な理由が必要になります。 ご相談内容のような勤務態度が悪い、私的な話を持ち込む程度であれ...
アルバイトの当日解雇について
ご指摘の判例は、労働基準法20条に違反した即時解雇の効力、という論点です。 判例では、労働基準法20条の趣旨が、解雇により失職する労働者に対し他に就職の口を求めるに必要な所定期間内の生活を保障させるという趣旨に照らすと、「予告期間を設...
雇用問題と法的トラブルの可能性について相談したい
時間外手当未払い、ボーナス未払い、院長からのパワハラ、につきましては、実際にそれが事実かどうかを判断するために詳しく事情をお伺いする必要があります。 また、提案された変更雇用契約の内容や提案の仕方についてもお伺いする必要があります。...
上司のパワハラで退職決意、慰謝料請求は可能か？
まずは労災請求が可能かどうか検討されてみてはいかがでしょうか。 最寄りの労働基準監督署で簡単な相談には応じてくれますので、労基署でパワハラ内容やその被害（抑鬱症状の診断書等）を説明されてみることを選択肢の一つとして検討ください。
社長からの長期的なセクハラ(証拠あり)に関して
もう少し具体的な状況（会社の状況、人間関係、仕事上の立場、証拠の内容など）に関する情報を専門家と共有しないと、 本件に関する具体的な金銭的補償額の相場を判断するのは難しいでしょう。 ただ確実に言えるのは、初動次第で、その後の展開や金銭...
交通費不正受給に関するトラブルについて
かなり高圧的な対応をされているようですし、会社から被害届を出されて刑事事件化してしまう可能性も否定できません。 弟さんご自身で対応する前に、今後の具体的な対応について弁護士にご相談されることをおすすめします。
提携先との契約解除後の対応と顧客管理についての法的助言
>原因は提携先のカスハラで、それは問題にしておりませんが、今後の対応に関し、追加で覚書を作成したく、内容作成を弁護士がサポートしてもらえますか？ 内容次第ですが、可能です。 >また、今までの紹介顧客に対して、業務上成約していない方に...
弁護士の事実義務について
弁護士は、当事者の主張や証拠に照らした合理的な真実を尊重する義務（真実義務）を負う一方、依頼者の利益のために誠実に職務を行う義務（誠実義務）も負っています。 したがって、両当事者の主張や証拠に照らして、自分の依頼者の言い分が明らかに虚...
不当解雇に関する尋問で復職について話すことはあるのか
尋問終了後は、和解勧試のタイミングですので、裁判官に対して、ご相談者様が和解に応じない意向であることをその時点でお伝えすることになるでしょう。
介護事業の誓約書違反について
実務的には、過度な競業避止誓約は無効又は制限される可能性が高いです。期間・地域・職種の限定や代償措置（補償）がない競業禁止は、職業選択の自由に反し無効と判断されやすく、具体的な損害が立証できない限り、違約金請求も困難とされるのが一般的...
塾の契約違約金請求と現職への影響についての対応策
300万円の違約金請求は無効となる可能性が高いため（労基法16条）、支払う必要はないと考えられます。一方、現勤務先に連絡すると示唆する行為は、名誉毀損・業務妨害・不当な威迫に当たり得ます。 対応としては、①今後は一切直接連絡を取らず書...
学校顧問によるパワハラ
顧問の行為は安全配慮義務違反や違法なパワーハラスメントにあたる可能性があります。特に「運転禁止薬を服用しての生徒送迎」は、安全に関わる重大な問題であり、学校側の責任も問いうる事態です。なるべく客観的な証拠（録音、息子さんの診断書など）...
夜職やめる際に結んだ誓約書について相談したい
契約書上、いわゆる競業避止義務について、期間が無期限となっているのであれば公序良俗（90条）に違反して無効となる可能性があります。 また賠償額の予定についても不相当に高額であることを理由に減額ないし無効を求めることも可能かと存じます。...
飲食店アルバイト退職時の賄い代請求の正当性について
結論から申し上げますと、賄い代の一括請求が正当と認められる可能性は低いと考えられます。 まず、労働契約や誓約書に基づいて労働者に金銭的負担を課すためには、内容が具体的で、労働者が事前に十分理解・同意していることが必要です。 しかし、ご...
出向先での不当処分と損害賠償請求の可能性について
ご質問の状況を前提とすると、①の事情の身を理由に、記載の不利益を課す懲戒処分は、社会通念上不相当であり、労働審判や訴訟で、逸失利益等の損害賠償請求が認められる可能性は十分にあると考えます。
社用車の破損。弁償するべきかどうか
法的な話で言えば、法人の所有物を破損しているため、法人から損害賠償請求がされる可能性はあるでしょう。
社員から受けた傷害。労災適用か否か。
新潟地裁の平成15年7月25日の裁判例では「労働者（被災者）が業務遂行中に同僚あるいは部下からの暴行という災害により負傷した場合には、当該暴行が職場での業務遂行中に生じたものである限り、当該暴行は労働者（被災者）の業務に内在または随伴...
約2年間、元勤務先からの給与未払いが続いています。諦めるしかないでしょうか。
弁護士が受任した場合、弁護士会照会という制度を利用して、携帯電話会社、銀行、クレジットカード会社、過去の取引先や関係機関などに対し、「特定の電話番号が誰に帰属するか」「登録住所はどこか」といった照会を行うことができます。 必ず回答が得...
不当解雇と不正アクセス問題、法的対応策は？
まず、不正アクセスで個人のプライバシー権を侵害しているのであれば民事事件であっても信義則上証拠として個人間のメールの証拠能力が否定される可能性はあります。次に、会社批判、役員の悪口の個人的なメールのやり取りでは解雇権の濫用の可能性があ...
不当解雇のリスクと解決策：経歴詐称社員の即時解雇問題
①解雇の有効性に関して、今回の即時解雇は、裁判において「無効」と判断されるリスクが一般的には高いと思われます。 その理由は、日本の労働法が求める「解雇の正当性」のハードルに照らし、以下の3点が不足しているためです。 まず経歴詐称の程度...
不当解雇撤回後、金額交渉について
質問１ ①弁護士間交渉したら相手の支払い請求の妥当な額を教えて下さい。 これはわかりません。相手次第です。 ②交渉に失敗して裁判になった時に和解金はどのくらいでしょうか？ 慰謝料は１００万前後でしょう。後は給与は休業理由次第です...
出産後も強制的に働かされた場合の法的対処法は？
勤務先がご相談者を産前産後に働かせたことは、明らかに労働基準法６５条１項２項違反であり、刑事罰の対象です（同法１１９条１号、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金）。かかる違反行為を労働基準監督署に申告することが考えられます（同法１０...
自宅謹慎中の給与未払いと退職強要の法的問題について
① 無給の自宅謹慎について 「軽微な事故を理由に会社から自宅謹慎を命じられていますが、その期間の給与が支払われていません。これは法律上、会社に賃金支払い義務があるのではないでしょうか。 無給の自宅待機は合法ですか。」 就業規則の記載...
運送会社による解雇予告契約の法的適切性について
会社が「次回事故があれば無条件で解雇」とする誓約書への押印を強要することは、法的に問題がある可能性が高いです。解雇は労働契約法16条により、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要で、軽微な物損事故を理由に自動的解雇とする取り決...
不当解雇後の金銭回収について
減給分がかさめばかさむほど請求額は上がるでしょう。また、解雇などになれば不当解雇も争えます。 その2点で在籍のほうが金額が上がります。 自分から退職した時は、給料はそこで終わりですから、外で働こうがなんだろうが変わりません。 審判...
労災、死亡補償一時金の受取人である遺族とは
①は、「子2人だけ」です。被災者に子と兄弟がいる場合、子が先順位者になるので、兄弟は受け取れません。 ②は、遺族補償等一時金は相続財産ではないので、相続放棄をしても受け取ることができます。 なお、厚労省のパンフレット「遺族（補償）等...
飲食店でのトラブルについて
先方からは「損害に含まれない」等と争われる可能性はあるかもしれませんが、まだ交渉段階だと思いますので、まずはどちらの損害についても主張するのが良いと思いますよ。 ご参考までに。
VTuber事務所の退所 違約金について
入所当初に作成した契約書に記載のない費用を請求されているのであれば争う余地はあると思います。 契約書をもって、お近くの弁護士に具体的に相談してみることをお勧めします。
退職届の提出日を空欄にするリスクや注意点は？
結論から申し上げますと、提出日（届出日）は必ずご自身で記入して提出するべきです。 法律上、退職届は「退職の意思表示」を相手方に伝えた日が非常に重要になります。なぜなら、民法上、期間の定めのない雇用契約は、退職の申し入れから「2週間」...