無期雇用の試用期間中に本採用拒否は解雇に該当するのか?
>無期雇用の場合、試用期間中であっても本採用を拒否するのは実質的に「解雇」に該当するのではないでしょうか。 はい。そのとおりです。 試用期間の場合は、指導に応じているかどうかなどは重視されますが、能力については就職直後で不十分でもや...
>無期雇用の場合、試用期間中であっても本採用を拒否するのは実質的に「解雇」に該当するのではないでしょうか。 はい。そのとおりです。 試用期間の場合は、指導に応じているかどうかなどは重視されますが、能力については就職直後で不十分でもや...
シフトの確認ができないことを理由に給与を渡さないのは、違法です。 シフトが少ないことを理由に制服の保証金として給与を引くことも違法です。 いずれも賃金未払いです。 また、やめる勇気も必要でしょう。
架空経費の計上が度々あるなら、いずれ、法人税法違反で所轄税務署に 告発でしょう。 証拠があれば、いずれ税務署も動くでしょう。
意匠権者は会社名になっていて、創作者のみに私の名前が入っている場合は会社に請求することは無理なのでしょうか。 →ご相談内容を拝見する限りでは、黙示的に意匠を受ける権利を会社に承継させたうえで意匠出願されたものかと思います。 そのような...
休憩時間の過ごし方は自由ですね。 会社が過ごし方を決めるのは違法です。 慰謝料まで届くかどうかはわかりませんが、事実関係を整理して、 慰謝料を請求してもいいでしょう。
どのやうな事実関係があるか不明ですが、一度だけの対応となると慰謝料請求が認められるほどの違法性がないと判断される可能性もあるかと思われます。 個別に弁護士にご相談されると良いでしょう。
違法な条項ですね。 採用した以上、解雇するには正当な理由が必要ですね。 正社員として採用されたのに、契約社員という表現もおかしい ですし、いかなる理由でも契約終了することができるという項 目は無効ですね。
就業規則そのものが変更されたというわけではありません。就業規則の変更は法的に手続きが定められているため個人が勝手に変更することはできません。そのため、ご記載の指示は業務命令として行われたものでしょう。 ただ、業務命令として有効なもの...
違法な退職勧奨として不法行為となる可能性はあるでしょう。仮に解雇されたとしても正当な理由のない不当解雇として解雇向こうを主張して争うことは可能かと思われます。 未払い賃金の正確な計算や、時間外労働についてもしっかりと計算をされた方が...
①相手方次第ですが、民事調停の期日呼出状は普通郵便であるのに対し、支払督促正本は特別送達郵便が使われるので、インパクトの大きさでいえば支払督促です。なお、交通事故の事案では督促異議が申し立てられる事案も多いことにご留意ください(支払督...
雇用関係上のあなたの損失を整理するのがひと仕事ですね。 雇用保険料未納府についてはハローワークに相談するといいでしょう。 相手の請求は争うことになるでしょう。 整理していけばストレスは減じてくるでしょう。
それは事案と事務所次第ですが、訴訟などにならず大きな紛争にならなければ10万前後かと思います。
労働基準監督署に速やかにご相談をされてください。 会社の銀行口座や財産がわかっているのであれば弁護士が介入をして差し押さえをしていくことも考えられます。
>以前に、「半径1キロ以内に起業は禁ずる」等の契約書があり、それには署名捺印したらしいです。 → 身内の会社に雇われる(雇用契約を締結する)ことは、文言的には起業にはあたらないように思われます。 次に、経済活動の自由の過度な制約...
録音をとるなどしてはどうでしょうか。
上記の回答の通りとなります。 まずは、相談者さんの雇用契約の内容を確認されるところから始めてください。
・「この場合の示談金の相場はいくらなのでしょうか。 彼女も自分も相場を知らない名ですが、彼女はもしそうなったら300万くらいはいただきたいといっています。」 ・「僕としては、彼女にあんな思いをさせた相手に対していくらもらっても許せない...
人事評価や人事上の処分を受けないようにするには、どうしたら良いのでしょうか? 来週にこの件で呼び出される事になっております。 →呼び出しの際に席を外す事情を説明できるよう準備するほかにないようには思います。
・「雇用契約を結んでいない」 雇用契約書を作成していないという趣旨でしょうか? 口頭でも雇用契約は成立します。
労働局に行って結果を話すといいでしょう。 弁護士依頼で解雇を争うとともに、セクハラについて、慰謝料請求すると いいでしょう。
あなたの同意がなければ違法ですよ。 会社にはそのように伝えて下さい。 終わります。
推測です。 あまりないでしょう。 これで終わります。
事実認定やその法的評価については、ここでは断言できず、ご相談者が明示された事実関係のみから可能性の高い事実関係を推測して膨らませ、更に推測や予測をして回答しているのみです。それこそ、会社のご相談者に対する評価や事実認識は全くわからない...
公務員の再就職に関するはたらきかけは行政書士の職務とは無関係だと思うのですが。行政書士の職務範囲について正確に把握してない回答なので、不正確であればすみません。あと、公務員時代の得た情報に関する守秘義務は当然お守りいただければと思いま...
指導の範囲を超えたパワハラ発言が原因のようですね。 相手側の原因に基ずく契約解除なので、違約金を払う必要はありません。 諸経費も払う必要はありません。 地元弁護士にも相談して争うといいでしょう。
外注費です。 振込のほうがいいでしょう。 領収書必要です。 一回かぎりなら源泉徴収をせずともいいでしょう。 継続依頼なら源泉徴収必要です。 経費にできます。 源泉徴収については、税務署に振込用紙があるでしょうから、 問い合わせたほうが...
・「慰謝料等又は示談金等の請求はできますか?」 理屈上はできますが、慰謝料に関しては、内容からすると微々たるものになるかと思います。示談金に関しては相手方が応じるか次第です。 警察は関係ありませんし、 弁護士に依頼をすれば費用倒れに...
なんらか方法はあるはずです。 あらためて市役所にご相談いただき、それでも対応が得られなければお近くの社会福祉協議会にご相談いただくようにお願い申し上げます。
可能性はあるかと思います。 ただ弁護士費用がかかる中でメリットといえるほどに変わるかは微妙に思います。 一度お近くで法律相談をうけられるとよいでしょう
ご質問の趣旨を捉えきれないところがありますが、相手に支払意思・能力があるのであれば、期間を短くしたからといって有利不利ということにはならないと思われます。【私を焦らせて払わせようとした、のように言われたら嫌だな】という懸念があるのだと...