不当解雇と情報漏洩の疑いに関する本人訴訟の相談
【質問1】 重要機密事項でもないですし、私個人が自宅で見るために送信したのですが、 これで解雇になります？ この様な場合、私はすればよいでしょうか？ 【質問2】 会社批判が多く能力不足のためという理由も、とても抽象的ですが、 これで解...
整理解雇での不当解雇、労働審判と訴訟どちらが有効？
労働審判か訴訟を行うと思うのですが、整理解雇の場合はどちらの方が良いでしょうか →労働審判のメリットは訴訟と比べて費用が安く、迅速な解決が期待できることがメリットです。労働審判の結果が不服であればそのまま訴訟に移行することも可能ですの...
復職後の報復人事を防ぐための契約方法について
① 復職の成功例は少ないです？ 逆恨みの報復人事に遭うこともありますか？ →報復人事をすれば再度裁判などが予想されます。会社側としても裁判をすることは労力や金銭的負担もあるため通常は控えるでしょう。 大きな解雇事件で復職をされた例と...
裁判所からの和解案で復職や解決金はどう決まるのか？
【質問1】 裁判所が、和解案を出す場合、 復職や解決金の額をどのように決めるのでしょうか？ →裁判所が和解案を出す場合、当事者双方に個別に和解内容の意向を聞いて調整します。 和解金の金額は基本的には、それまでのバックペイを基本として...
不当解雇の地位確認訴訟が長引く際の対策と注意点
①このように被告がダラダラと反論してくるのは地位確認訴訟では よくあることでしょうか？何の狙いでしょうか？完全に舐められているのでしょうか？ →被告側は客観的な証拠なく主張のみしかできないことも多いですので、被告側の主張のみ反論してく...
残業代請求 少額でも引き受けて頂ける弁護士を探しています。
もし少額でも可能という事であれば引き受けて頂ける弁護士を探しています。よろしくお願い致します。 →申し訳ありませんが、この場は一般的な法律相談に回答する場で、個別の依頼を受けることや弁護士の紹介をすることはできません。具体的な依頼をご...
地位確認訴訟中の和解金額の決定要因とは？
お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。どうしても不安であれば、この手の問題に...
地位確認訴訟中、和解金の決定プロセスと要望の可能性について教えてください。
質問１～３について 裁判所が和解案を出す場合、解雇から解決時まで、あるいは他社に正社員として再就職するまでの給与の累計額を基礎にすることが多いです。 ただし、それまでの間に働いて収入を得ていればその月間の収入相当額を、月額給与の40％...
不当解雇裁判で有利に和解を進める方法と弁護士の検討
【質問１】有利な立場での和解交渉の進め方 現状、「解雇無効」が濃厚で、裁判官もその方向で見ているのであれば、金銭解決を軸に主導権を握る交渉が可能です。 ただし、相手が「復職カード」で譲歩を引き出そうとする場合が多いため、次のように進め...
整理解雇における明らかな不当解雇と争いがあるケースの違いは？
整理解雇が認められるためには、 4つの要件が必要で、これが欠ける場合には、解雇権の濫用となって無効となります。 この4要件とは、 ①整理解雇の必要性（会社の維持・存続を図るためには人員整理が必要であること） ②整理解雇を避ける...
従業員の不正行為で解雇、手当支払い義務は免除可能か？
労働者を解雇する場合は、30日前までに予告をするか解雇予告手当を支払わなければならない、というのが、労働基準法20条で定められた大原則です。 確かに、労働者に責められるべき理由がある場合は、解雇予告手当を払わず即時解雇できるとはされて...
契約変更に同意できない場合でも業務委託は契約解除が出来ないのですか？
契約内容の変更と解約通知は分けて考える必要があります。 あくまで一般論ですが、報酬の定め方という重要な契約内容は、委託者側が一方的に変えられるものではありません。変更に同意していないのであれば、従前の条件での契約が係属していることにな...
ベンチャー企業の開発部長解雇は正当か、法的見解は？
１ 職種限定の高度人材でも、解雇は容易ではありません 「職種限定の高度専門職であれば、能力不足を理由に容易に解雇できる」という見解は誤解があって、日本の労働契約法上、無期雇用の労働者を解雇する場合には、職種や地位にかかわらず、以下２要...
アルバイト中の怪我 店の対応とあとから労災申請できるかどうか
今回の怪我は業務中に発生したため、業務災害として労災保険の対象となる可能性が高いです。 たとえ病院で仕事中の怪我と伝えなかったとしても、後から労災として申請することは可能です。療養補償給付（治療費）の請求期限は、費用を支払った日の翌日...
パワハラによる慰謝料請求のための証拠と手続き相談
①②について 先に述べたとおり、労災が首尾よく認定されれば、その事実はハラスメント及び因果関係の立証として有益です。 不認定であったとしても、ご自身が提出した報告書のほかにも調査記録が残ると思われますので、やはり立証上有益です。 よっ...
給与口座変更の未対応で給与未払い、法的問題は？
正確には、一旦不当利得となったものは後から無かったことにはならず、その返還義務を果たした、という解釈になります。 ご相談の誓約書の類の法的性質は、返還期限を繰り下げるものと解釈されますが、それには相手方の同意が要ります。文書を取り交わ...
飲食店での未払い給与とクレジットカード問題への対処方法
民事のみならず刑事上の確認のためなのですが、アルバイト給与３ヶ月分はいくらでしょうか。 またアルバイトを始めたのはいつころからで、支払いがあったのが何ヶ月あったのでしょうか。 ご相談者名義のクレジットカードはいつころ作成し、入金は何回...
地位確認訴訟での裁判外交渉のメリットと解決金の見通し
① 交渉に応じる可能性と企業側のメリット 不当解雇であっても、会社側が交渉に応じるケースは少なくありません。 企業側にとっても、裁判の長期化や 風評リスク・弁護士費用の増大を避けたいという現実的なメリットがあるためです。 また、労働審...
労災のリハビリ150日ルールについて
労災でリビリを受けている場合、医療保険（健康保険）の「150日ルール」は適用されません。 「150日ルール」は、あくまで健康保険の制度です。 労災保険は、健康保険とはまったく別の制度ですのでこの日数の制約は受けません。 一度担当者に...
不当解雇訴訟で被告側が証拠を出す最適なタイミングは？
①の点ですが、ケースバイケースとは思いますが、交渉に有利に働く証拠は、交渉段階から出すことを検討します。 ②の点ですが、訴訟対応となれば、弁護士費用や敗訴した場合は付加金などのリスクも生じてきますので負担となるでしょう。 お金で割...
労働審判2回目での追加資料の重要性と影響について知りたい
あくまで一般論とはなりますが、労働審判の場合、第１回期日までに提出された書面•証拠に基づき、労働審判委員会（労働審判官と労働審判員）で事前の打ち合わせを行なってから第１回期日に臨んでいるものと思われます。 そのため、労働審判の申立時...
突然の解雇通告と不当解雇の可能性についての相談
質問１は懲戒解雇であれば就業規則にのっとり告知聴聞及び弁明の機会を付与する必要がありますので違法です。 質問２は解雇通知書と就業規則の写しをもっていればその写し、録音及びその反訳、給与明細書か給与計算が分かる資料（賃金の基本規程等）が...
勤怠を理由とした本採用拒否について
この状態になると、法律論と実態がかけ離れてしまうため、法律論というより交渉術の問題になってきます。 法律論でいうと、試用期間満了時の本採用拒否というのは解雇の一種ですから、一定程度の合理的な解雇理由が必要です。欠勤3日ではこの要件を...
不当解雇後の出勤拒否と解決金取得の方法について相談したい
確かに会社が解雇を撤回したと言っているのに、 労働者側から撤回を否認し、出社を拒むことにはリスクがありそうです。 撤回を否認したところで、会社が再度「じゃあ、この書面で改めて解雇を撤回します」と来ることも考えられます。 現時点では、...
不当解雇の訴訟で証拠がなくても勝つ方法は？
質問１ ①から④が解雇理由だとすると、客観的に証明することが難しい内容ばかりなので、これらを理由に裁判所が解雇を認める可能性は高くないと思います。 質問２ 裁判になると、能力不足とされた解雇者は不利ですか？という質問の趣旨がわからな...
不当解雇の可能性とその対応策についての相談
【質問1】 パワハラセクハラのはげしい会社オーナー幹部がいて、その方から離れたい一心で、人事総務部に相談したのがきっかけです。 いわば嫌がらせの解雇ですが、能力不足を会社側はどう証明するのでしょうか？ 業務日報、同僚の証言、過去...
介護施設での違法行為通報と不当解雇への法的対応は？
こんにちは 弁護士の星雄介です 公益通報者保護法3条により、公益通報を理由とした解雇は、無効になる可能性が高いです。 あなたが勤務していた事業者は、解雇が無効である場合には、解雇期間中の賃金支払いや慰謝料など、損害賠償責任を負う...
上司からの暴行に対する和解拒否のリスクについて教えてください
裁判所からの和解勧試を受け入れなかった場合、その後の民事裁判手続きが進展し、最終的に判決に至ることになります。 基本的に、和解勧試を断ったことで、裁判所の心証が悪化することはありません。 ただ、判決は証拠に基づいて、原告の請求の要件...
不当解雇訴訟で証拠不十分な場合の反論方法と勝算
訴訟の展開については，具体的な事情により変わってくるため，依頼されている弁護士としっかりと打ち合わせをされた方が良いでしょう。 相手の主張書面に相手にとって都合の良いことがかかれていることは一般的であり，裏付けとなる証拠がない状態で...
裁判での被告の誹謗中傷に裁判官はどう対応するか？
裁判官が見ているのは善悪ではなく証拠と証拠に基づいて推認できる事実です。 そのため、証拠に基づかない主張について評価することは基本的にありません。 なんの前触れもなく突然解雇されたことについては、解雇手続きを尽くしていないと評価され...