不当な退職勧奨に納得できません

会社から突然「解雇になるか自主退職するか選べ」と迫られ、実質的には退職届にサインするよう強要されてしまった上、実際の離職理由が自己都合退職にされているという状況は、不当解雇に当たる可能性が高いです。 1. 退職勧奨と解雇の区別 退職...

アルバイトで不正打刻をしてしまったことについての処遇

形式的には詐欺罪に該当はしますが、不正にもらっていた給与の分を返金する形をとれば、刑事事件となるような大事にまでは発展しないように思われます。 また、懲戒解雇かはともかくとして何らかの処分についてはされる可能性が高いでしょう。

医療照会同意書への同意について 義務?

>幸い現時点では休業に至ってないため、 そうであれば、医療照会をする目的はなんでしょうか。 社長によるパワハラを仮に今後追及するのであれば、会社はいわば敵です。その相手が事前に資料を手にしたいということであれば、不当な目的でしょう。...

退職後の労災申請について

本件に関して、退職合意書における「業務上知り得た情報の第三者への開示禁止」は、通常、会社の業務上の機密情報や営業上の秘密等の漏洩を防止する目的で規定されるものです。 他方で、労災申請は労働者が自らの業務中に負った傷病等について、労働基...

製造業での検査ミスによる事故、Aの法的責任は?

特に犯罪ではないです。 過失としての見落としであれば、一定の民事上の責任が発生する場合はあります。 が、①会社の引継ぎが不十分であったこと、②そもそも会社側はその商品の販売で売り上げを上げているが、Aが受け取れる給料はその売り上げの一...

罰金の分割交渉と免許取り消し回避

ご質問の点について、『人身事故』の内容すら不明な中で、何がどうなっているのかもわからないのに、個別具体的にどうすれば良いのか等を回答をすることは不可能です。 匿名掲示板上でこのような漠然とした内容の質問をしても、求めてらっしゃるよう...

後から覆せるかどうか

過去の裁判例では、退職合意書に清算条項が記載されている場合であっても、未払残業代の清算を否定したものがあります。 もっとも、具体的な事実関係(割増賃金等の支払請求権の有無やその額について会社から説明や話し合いがなされたかなど)により、...

不当な人事考課に対する賠償について

異議申し立てをするにしても、ご相談者様が主観的に恣意的な評価であると考えているわけではないというある程度の説得力が必要です。 そのため、まずは評価の理由を説明してもらう(口頭又はできれば書面で)ことが重要と思われます。 評価の理由が合...

退職合意書の書き方教えて下さい。

県名を書いていないだけであれば、有効に成立しているものと考えられます。 退職する労働者と合意書に記載されている人物に同一性があるかという点を懸念されていると存じますが、県名を記載していないだけであれば、問題なく同一人物と判断されるもの...

仮執行に対する納税について

>不当解雇で1審、2審まで勝訴で仮執行宣言が出て、仮執行をしました。仮執行をした際にもらった金額は源泉徴収前の金額です。今上告の結果待ちの状況ですが、結審以前に仮執行したお金について確定申告する必要はあるのでしょうか。 給与は、会社...

退職時に退職金が支払われない場合の対策は?

その場合、特に何も取り交わしもないので、諦めるしかないのでしょうか? 退職金は法律上の権利ではないです。 就業規則あるいは労働契約や労使協約で、合意して初めて、契約内容になり、権利が発生します。 記載がない場合はないでしょう

外注の急な契約解除後の支払い義務と損害賠償請求の可否

委任契約ですので、 解除に問題は有りません。 報酬に関しては、支払義務があります。 損害賠償に関しては、日雇いのような形式で、また、期限の定めをしていたわけでもないことからすれば、認められないと考えられます。 (有期契約にしたり、...

領収書の不正利用に関する法的対応についてのご相談

Bへの請求は筋違いでしょう。 故意ではないと否定されても苦しいと思われます。 発行すべきではない領収書を発行すれば、違法行為に使われることは認識していたでしょうし、またそういった対応をすることで顧客を得るという利益を得ていたわけですから。

労災事故後の再手術、補償や手続きについての相談

慰謝料には、①傷害慰謝料(入通院慰謝料)と②後遺障害慰謝料があります。 ①傷害慰謝料(入通院慰謝料)は、お怪我の内容、症状固定までの入通院期間•通院頻度、手術の内容•回数等の事情によって変わって来ます。 ②後遺障害慰謝料は、1級...

残業か自己研鑽となる境界線

自己研鑽となる境界線はどこなのでしょうか 会社の業務命令があってのものかどうかです。 業務命令として残業しての学習がストレートにある場合はもちろんですが、ストレートには無くてもある業務を命令され、その業務を達成するのに残業が必須とか...

アルバイト 閉店 退職金

当該お店に退職金規定があるのであれば支払われるのでしょうが、アルバイト従業員に退職金規定を適用する企業は多くないと思います。

退職日を会社に早められた場合の失業保険の扱いは?

もともと、ご自身が退職を申し出て、退職日の1か月繰上げについても同意して退職されるのであれば、会社都合の退職とは評価されないでしょう。 会社都合にしたければ、1か月繰上げに同意することの条件として会社都合扱いにすることを会社に提示し、...

退職後の私物について

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 請求することによりペナルティが発生するわけではないですが、「互いに債権債務がないことを確認する」旨のいわゆる清算条項が定められた書面にサインをしているとのことですので、同書面に私物...

清算条項はどこまで有効なのか

裁判所等に申し立てをすることは可能です。ただ、清算条項をいれて合意書を交わしておけば、相手の請求権はすでに放棄されているもので請求が認められないという結論となりやすいため有用でしょう。

従業員が退職時に業務データを削除、損害賠償請求は可能か?

損害賠償請求が認められる可能性はあるでしょう。 データが削除されたことについては記録に残しておき証拠とした方が良いでしょう。可能であれば消した本人への確認も行い、自白が得られると良いかと思われます。 また、データが消されたことによ...

示談金を取り返したい

示談の内容に合意した以上、一旦支払った示談金の返還請求はできません。本件の場合に示談金の額として、100万円や200万円が相当であったどうかは別問題です。

業務委託契約の内容の修正を依頼したら断られました。

当該契約が何契約に当たるかについては、実際の契約内容や業務内容等を拝見しないと回答が難しいかと思われます。 損害賠償については、上限を定めず、発生した損害の全てを請求できるような形で作成することが多いかと思われます。