モラハラなコーチと結んだ2年間の契約を途中解除出来ますか?

本来サポートしてもらう側がコーチに縛られるという契約は不可解ですよね。 契約の内容と同種の裁判例などを参考に、支払わないという合意がコーチとできるかもしれません。 また、悪口を言いふらされることは名誉棄損にもなりえますので、事前にけん...

人権侵害です。相手はハッキリわかっています。

あなたのツイートでクレームをいれる意味が分かりませんので、そのクレーム自体が無価値です。 そして、そのクレームはいわゆる脅迫などにはあたりません。 ツイートを見られたことで恐怖を感じていらっしゃるのかもしれませんが、訴えられることも...

ダブルワークでの残業代

さかのぼって請求することはできますが、そもそもアルバイト先がダブルワークであることや法定労働時間を超えることを知らなかったのであれば、現実には難しいかもしれません。 今後も支払ってもらえないのであれば、アルバイト先が賃金未払いとなりま...

コンサルティングのクーリングオフについて

1,クーリングオフ制度は事業者間の契約には適用されませんし,対象となる契約も限定されていますので,本件がそもそもクーリングオフ制度の対象になるかは問題になります。仮にクーリングオフ制度の対象になる場合は,法定書面を交付してから○日間と...

訴訟途中での弁護士依頼

訴訟の途中から代理人をつけることも可能です。 パワハラは事実関係が複雑なことが多く、単純な訴訟ではないので、途中から弁護士(代理人)が入る可能性もあると考えます。

受託業務を数日で辞めた場合

受託業務解約に関して、調べたほうがいいですね。 違約金や、損害金などのペナルティーがあると、トラブルの もとです。 自己都合でやめるわけですから。

育休についての上司とのやりとり

退職に応じる義務はありませんので,拒否して構いません。 あまりにもしつこく退職を求められたり,解雇されてしまいそうな可能性が高い場合は,弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

ネットの誹謗中傷コメントが侮辱、名誉毀損に当たるのか

ご相談内容拝見致しました。 大変不愉快な思いをされ、また事業にも影響を与えかねない発言でさぞご立腹かと思います。 ご相談にある相手方の記載ですが、前者については侮辱罪、後者については名誉毀損罪に該当し得る行為かと思われます。また、偽計...

職場でのマスク着用は法的な措置はとれるのか?

会社には従業員に対する安全配慮義務があります。 確かにコロナ対策も大事ですが、マスク着用により体調不良になっては本末転倒ですので、まずはマスクを着用しなくていいように申し入れしてみてはいかがでしょうか。 なお、もしマスク着用によって業...

婚約破棄に値しますか?慰謝料はとれますか?

これまでの経緯や婚姻届まで送ってきている事情からすれば、婚約破棄と評価できる可能性はあると思います。 慰謝料を請求できる可能性がありますので、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

雇用と個人への賠償について

雇用契約締結準備段階の過失でしょうね。 仲介者とどこまで具体的に雇用の話が進行していたか、会社のほうは どこまで承知していたか、雇用契約締結に合理的な期待が生じている 関わらず、打ち切られたことについて、仲介者は、雇用契約に至らな か...

労働基準法、解雇について

解雇は無効である可能性が高いと思います。 また,休憩時間に労働させていれば労基法違反になります。 弁護士または労働基準監督署にご相談されることをお勧めいたします。

訴えられた場合の対応

謝罪するのであれば,訴えられる前に動いた方が良いと思います。 謝罪や示談交渉について弁護士を通じて行うことも可能です。

退職勧奨を提示される予定

反論することになるでしょう。 相手側の偏見と独断かもしれないでしょう。 また、いきなりの解雇はみとめられません。 該当はしません。 最初に、始末書、出勤停止、減給などを経てからですね。 これで、最終回答とします。

配置転換に関する質問

契約内容と全く異なる職種への配置転換は,合意がない限りできません。 退職条件については交渉の余地があります。 仮に会社が自己都合退職として処理した場合でも,会社都合として手続きを進められる可能性がありますので,詳細はハローワークへ問い...

パワハラで退職届け出した後の対応とその社長からの脅し

本日付でやめても構わないと言われて退職届を出したのですから、 同日付で退職してますね。 2週間を待つ必要もないですね。 事務手続きも完了したようですから、業務連絡の必要はありませ んが、社会保険脱退や雇用保険の手続きなどで、事務連絡が...

アルバイト掛け持ち後の休業補償について

使用者は、休業手当を支払い、助成金の手続きをするのが、 正しい方法なのですが、面倒なせいか、それを行わない使用者 が多いため、アルバイトなど、休業手当をもらっていない人が 直接請求することができる仕組みが、もうすぐ整うでしょう。 受給...

雇用助成金および休業手当について

時短の場合も、対象になるでしょう。 いま現在、休業手当を払わず、助成金の申請もしない使用者が 多いことから、直接、国に請求できる制度を設計中ですね。 近日中に公表されるでしょうから、公表されたら、内容が不明 なときは、担当部署に問い合...