退職した職員が近隣で同業の業種で独立、在職時の職員の引き抜きと設立後の顧客への勧誘への対応
本年2月に当社を昨年5月と6月に退職した職員が、同一地域内で同業を開設。会社設立は昨年10月。
在職時から準備をしていた様子で、他の職員の引き抜き行為などがありました。
本年２月頃には、知り合いを通じて現職にも引き抜きのアクションを起こしている。
ここまでは、様子を見ており当社としてはアクションを起こしてはいない。
5月に入り在職時に関係のあった顧客のもとへ、電話及び訪問しての勧誘『今度、どこどこに、こんな事務所を開設しました』などの内容と伺っている。
訪問は、ある程度仕方がないが、電話は当社の顧客情報の持ち出しが伺える内容と考えているので、アクションを起こしたいと思っている。
目的：引き抜き行動、営業行動への抑止効果。
一般的には、就業規則違反、不正競争防止法違反の問題になりますね。
引き抜きや営業行動が、不法行為になり、損害賠償請求をすることが
多いですね。
不法性を裏付ける資料の作成が必要になるので、地元弁護士に相談し
ながら、進めたほうがいいでしょうね。