ココナラへ

会社内で嫌がらせ(セクハラ？)を受けている。解決したい。

はじめまして クラリア法律事務所　元警察官の弁護士　藤本顯人です。 内容的には、つきまとい行為（汚物を置く行為）を反復（２回以上にわたって行うこと）して行なっているので、ストーカー規制法に該当しうるものです。 確かに、事を荒立てたく...

夜のお店の給料未払いについて

以下、2020年4月1日以降に発生した給与債権という前提で回答いたします。 労働契約書（雇用契約書）、勤務した時間を疎明するタイムカード等（なければそれに代わるもの）等の請求の根拠となる証拠を収集した上で、最寄りの法律事務所で相談さ...

労働法の書籍について

・『労働関係訴訟の実務Ⅰ・Ⅱ』青林書院 ・『労働相談実践マニュアル』日本労働弁護団 ・『労働関係訴訟の実務』商事法務 は勉強になります。

顧客の退職情報を第三者に話した際の法的責任は？

・刑法134条で適用される職種以外で、法で守秘義務が定められている職業の場合、「故意でなければ刑法に該当せず刑事罰の可能性は低い」という認識は同様でしょうか？ ・法に基づく処分を受けることになりますでしょうか？ →故意がなければ犯罪...

教授が単位をくれない場合の対処法を教えてください

学則で、単位認定の異議申し立て手続が定められているかを確認することが必要です。 アカハラの主張をできる余地もありますので、法律事務所で詳細に相談されると良いでしょう。 もっとも、単位認定について教授には広い判断裁量がある点には留意する...

即時解雇に対する不服申し立てと復職の可能性について相談

＞即時解雇（１か月予告なし）で、解雇予告手当をなかば無理やり支給（現金）されました。 ＞その際、受領のサイン及び押印をさせられました。 受領のサイン及び押印のみでしょうか。 もし仮に自らの意思で退職するような文言が書かれた書面にサイ...

同僚からの威圧的発言で精神的負担、慰謝料請求は可能か？

Q　① Aさんの発言は、名誉毀損・侮辱・脅迫・パワハラ（報復行為）に該当しますか？ A　パワーハラスメントに該当すると思われます。 Q　② Aさん本人への慰謝料請求を行う場合、どのような手順で進み、一般的にどのくらいの期間で解決するこ...

退職金請求できるか。

事実関係が良く分かりませんが、ご記載の事情ですと、「あなたが会社を退職した際、会社はあなたに対して退職金を支払った。しかし、その退職金を誰かが勝手に使ってしまった」ということだと思われます。 そうだとすると、請求できるのは「会社に対す...

ファミリー企業での不当降格と賃金減額の合法性について

ご質問が多いのでに簡潔に。 【質問1】 降格や給与減額については基本的に就業規則などで決められた根拠が必要なので闇雲な理由で認められるものではありません（権利濫用になる可能性が高い）。 与える仕事がなかったというのは合理的な理由とな...

アルバイトの退勤時間のタイムカード打刻について

会社の対応にはいくつか違法と思われる点があります。 第一に、タイムカードは労働時間を把握するためのものですので、実際に働いている時間よりも短く打刻させるのは違法です。端的に賃金の一部未払ですし、使用者の労働時間把握義務にも違反します。...

裁判中の誹謗中傷表現と裁判官の受け止め方について

証拠のない主張に関しては，裁判上は主張しても大きな影響はありません。裁判官は基本的に証拠をベースに判断をすることとなりますので，裏付けの証拠がない当事者が言っているだけという主張に関しては判断の基礎とはされないことが多いでしょう。

不当解雇裁判での証拠提出と復職回避の戦略について相談

①について 裁判前の交渉段階であえて証拠を出さず再就職を待つ作戦はないとは言えません。 しかし、不当解雇の可能性が高いと判断して労働者が弁護士を立てたということは、遠くないうちに労働審判等の手続が始まる可能性が高いと思います。 解雇事...

友人の立ちションで公務員内定に悪影響があるかどうか

立ちションをされた行為は，軽犯罪法違反に該当します。 場合によっては，公然わいせつ罪が成立する場合もあり得ますが，本当に尿意に逆らえなかっただけのようなので，ここでは問題にならないでしょう。 軽犯罪法違反は，法定刑として拘留又は科料が...

退職勧奨による解雇の可能性について

退職勧奨はあくまで勧奨ですので勧奨されても応じる必要はありません。 「辞めません」とはっきりいいましょう。 そうすると会社はあなたを「解雇」（一方的に雇用契約を解消すること）するかもしれませんが、解雇することとそれが有効かどうかは別問...

横領金返済中に脅迫を受ける状況からの脱出方法は？

１２月には横領金全額の弁済が完了するのでしたら、 弁済後に、退職できず脅迫されていることを労働基準監督署等に相談するとよいかと思います。 社長から横領の刑事告訴をされるリスクはありますが、被害金を真摯に全額弁済した場合、捜査機関が本格...

経歴詐称による解雇は不当解雇に該当しますか？

経歴詐称について、履歴書記載の内容が事実と異なっていても、重大な詐称ではなく業務上支障がない場合には解雇が認められない可能性があります。 ご質問記載の事情を前提とすると、詐称の程度が軽微であり、業務にも支障がなく解雇は認められないと主...

会社合併による給与大幅減少、違法性と交渉の可能性は？

・会社法上の「合併」であれば原則として労働条件も承継するはずで、法的には事業譲渡のスキームをとられていないかが気になります。 ・給与の減額については労働者に対する不利益が大きいため、「自由な意思に基づく同意があったか」という点を厳しく...

上場企業での不当解雇に対する法的対抗策についての相談

以下のとおり回答いたします。 【質問1】 これまで円滑に職務を遂行していたにも関わらず突如仕事を与えなくなり、仕事がなかったという主張には無理があり、降格や給与減額は人事権の濫用とされる可能性が高いです。 解雇されるまで毎日面談があ...

復職面談での発言はセカンドハラスメントに該当する？

お気持ちはよくわかります。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した...

企業での不当な降格や賃金減額の合法性についての相談

お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、...

契約書を交わす前の段階

ご記載の事情をみる限り、契約書を締結しておらず、契約を締結している段階ではないように思われますので、解除というよりも、契約自体をしない旨の意思を相手に表示しておくと良いでしょう。

面接時の勤務条件が反故にされた場合の対処法は？

ご相談の件、お子様の育児を理由とした勤務条件の変更強要や不利益な取り扱いを示唆する言動は、法律で禁止されているハラスメントや不利益取扱いに該当する可能性があります。 ご相談のケースは、育児を理由とするハラスメントや不利益取扱いに該当す...

不当解雇への対応方法と労働審判での解決金請求について

会社が解雇通知書を出さずに、内容証明に解雇撤回したと書いてあるなら、いったん口頭で告げられた解雇は書面で撤回されたことになりそうです。 仮にこれを受け入れずに、労働者が解雇成立を主張すると、平均給与30日分の解雇予告手当を請求するこ...

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