相続人になったが40年前の遺産、相続放棄は可能か?
相続放棄は「相続開始を知った時から3か月以内」に家庭裁判所へ申述する必要があります(民法915条)。被相続人が40年前に亡くなっていても、貴方が相続人であることや相続財産の存在を最近知ったのであれば、その時点が起算点になりますので、相...
相続放棄は「相続開始を知った時から3か月以内」に家庭裁判所へ申述する必要があります(民法915条)。被相続人が40年前に亡くなっていても、貴方が相続人であることや相続財産の存在を最近知ったのであれば、その時点が起算点になりますので、相...
未登記のままでも売却は可能だと考えます。表題登記と所有権移転登記は別ですので、買い受けた人が登記手続きを行うことになるとは思いますが、登記手続きの詳細については、法務局か司法書士に確認する必要があると考えます。
今回は、子2人が相続放棄を行うとのことですから、残りの法定相続人(残りの子2人、被相続人の配偶者など)が相続税をどの程度負担することになるのかが具体的にわかると、遺産分割をどのようにすればよいかの見通しが立てやすくなります。したがって...
「相続放棄の手続」というのは、①家庭裁判所への相続放棄手続、②遺産分割協議書に勝手に署名押印、があるかと思います。 どちらにせよ他人が行った手続は無効になりますので、遺産分割協議は無効、遺産分割協議のやり直しを求めていく形になろうかと...
質問 1:弁護士間だけで提案金額を決める事は、あり得るのでしょうか。 →依頼人の意思確認なく金額を決めるということは、通常はあり得ないことです。 2:提案金額のやり直しは可能でしょうか。 →法的な合意には至っていないようですので、やり...
亡くなられたお父様(以下「被相続人」といいます。)の子を第1順位の相続人、被相続人の直系尊属(父母や祖父母)を第2順位の相続人、被相続人の兄弟姉妹を第3順位の相続人といいます。相続の順位は、第1順位の相続人⇒第2順位の相続人⇒第3順位...
「将来的に不利」という点について、ご相談者様にとって不利という前提で回答します。 そもそも、ご主人様亡き後、長男からその利益の一部を支払わせる、との約束を長男が履行するかどうかはわかりません。 この意味で、将来的に不利になると考えます...
成年後見人を選任するには、お父様が、精神上の障害により、事理弁識能力を欠く常況にあることが必要です。典型例は、重度の認知症です。 ご質問のお父様については、おそらくこの要件に該当しないと考えられるため、成年後見人の選任は難しいと考え...
相続放棄無効とはそれだけでは言われないでしょう。 あえて言えば、相続放棄後は管理義務があり、鍵も次の相続人か相続財産清算人に引き渡すまで保管する義務があるのではないかと思いますが、現実的には、その一点をもって問題視する可能性は低いと思...
まず、表題登記をしなくても遺産分割協議は可能です。この場合、建物の特定は、固定資産税課税台帳、名寄帳兼課税台帳及び納税通知書の記載を元に特定することになります。 次に、相続建物について表題登記をする場合、その費用をだれが負担するかに...
司法書士の場合には、意外と費用が安いわけでもなく、また、1社の負債が130万円を超えていると簡易裁判所での対応ができずに地方裁判所での訴訟になるため応訴対応の代理人に就任できないという問題があります。 そのため、最初から弁護士に委任し...
療養介護を理由とする寄与分の主張の場合には、事案や裁判所の考え方にも寄りますが、寄与の内容を金銭評価したものを寄与分とすることがあります。 仮に寄与の申立を(遺産分割とは別途に)して、そのような考え方を撮るなら、必ずしも相続財産全体の...
どの様な内容で遺産分割協議をされたのかについて精査される必要がある様に思われます。 後見人に対する対応を、遺産分割協議書を持参された上で最寄りの法律事務所で相談されることを検討ください。
父方の祖父が亡くなられた後に、お父上が亡くなったということですと、父の相続について相続人全員が相続放棄をしたとのことから、民法939条により、相続放棄をした相続人は「初めから相続人でなかったもの」と扱われます。その結果、父が有していた...
民事調停で開示を求めることは可能ですし、実際に行うこともありますが、民事調停においては民事訴訟のように文書送付嘱託・調査嘱託・文書提出命令といった規定の適用がないため、相手方が「開示しない」という対応を取ればそれまでです。 そして、求...
長年疎遠であったご親族との相続手続きについて、どのよう進めるべきか非常に大きな戸惑いを感じておられることとお察しします。 ご質問の点についてですが、たとえ30年以上連絡が取れず、実態として交流がなかったとしても、法律上の相続権は平等...
名義変更をしないとはどのような状況でしょうか。 後妻側の親族が遺産分割協議で取得しているのに、自分名義にしないということでしょうか。 仮にそうであれば、実体的には、その者達の所有ですから、基本的にご相談者が何かをする必要はありません。
相続放棄をするのは誰を想定しているのでしょうか。 相続放棄するについては、対象となる相続(被相続人の死亡)を知ったときから3か月以内に家庭裁判所に申立をする必要があります。 相続放棄をしようとする人が、その親等の死亡を知ってまだ3か...
ご質問に回答いたします。 祖父名義の土地の名義が変更されていない理由によりますが、 後妻側の親族の協力さえあれば名義変更ができる可能性の方が低いかもしれません。 祖父の遺産分割手続が済んでいて、名義変更の手続だけが未了な場合は、 ...
ご相談者の父に兄弟姉妹はおられますか。また、祖父と後妻との間に子はいますか。祖父が亡くなったことで、少なくとも後妻と父とが相続したところ、相続人による遺産分割協議書の内容が気になりました。
相手方は、祭祀財産として、墓石・墓地の他に、祭具(仏壇や仏具等)を購入したと思われますが、それにしても差額が大きいのは気になるところです。相手方からの回答書を踏まえた上での法律相談になります。当事務所は、対面だけでなく、オンラインによ...
>母親が介護が必要になったら子供たちで協力して介護をする。しないなら2軒の家を売って(私は敷地内同居をしています・今の名義は母親)高齢者施設に入居するから、その時は出ていくと約束してあります。 このような不確定的で、実現可能性が読...
そもそも、ご投稿のようや事実があったのか不明です。また、仮にそのような事実関係があったとしても、贈与や仕事紹介の対価と法律上評価されれば、返還義務はないないでしょう。さらに、何らかの返還義務が生じていたとしても時効となっている可能性が...
これからの動きとして父の住居であった賃貸物件の解約、公共インフラの解約等は放置してもよいでしょうか。 →はい、相続放棄を考えているのであれば、そのようにした方がいいと思います。そうはいっても、賃貸の大家や管理会社、公共インフラの供給者...
お答えいたします。相談者の方あるいはお父様を成年後見人候補として家庭裁判所にお母様について後見手続開始申立てをすることをお勧めします。その際,家庭裁判所に対してキーパーソンである姉がキーパーソンとしての役割を果たさず,そのためお母様の...
お母様がご存命である以上、お母様のことはお母様自身にて決める権利があります。お母様に頼み、姉からご相談主にキーパーソンに変更してもらいましょう。姉の意見は一切聞かないように頼みましょう。
ご指摘のとおり、葬儀費用は、原則として喪主であるお母さまが負担すべきものであり、相続人全員の同意がある場合に限り、お父様の遺した遺産から控除することができます。 お母さまは、お父様の葬儀費用は当然にお父様の遺した遺産から控除できるの...
一般的な考え方として、売却も含め相続財産の処分が終わるまで、相続財産清算人の職務は継続されることになります。 その結果、処分等が終わらなければ、裁判所から予納金の追納を求め続けられる可能性はあります。 上記、ご参考ください。
後妻も少し前に他界し、遺産は後妻の弟が受取したそうです。何十年も経過しているため、取り戻す事は困難ですか? →取戻しを請求する権利は3年または10年で消滅時効となります。 何十年も前の話では消滅時効のため、一般的に取戻しは困難です。
祭祀承継の調停をするしかないですが、結論としてどうなるかはわかりません。 法律上は慣行で決まるとされています。