遺産分割にあたり疎遠な相続人との協議について
長年疎遠であったご親族との相続手続きについて、どのよう進めるべきか非常に大きな戸惑いを感じておられることとお察しします。 ご質問の点についてですが、たとえ30年以上連絡が取れず、実態として交流がなかったとしても、法律上の相続権は平等...
負の動産の名義変更未完了、放棄して問題ないか？
名義変更をしないとはどのような状況でしょうか。 後妻側の親族が遺産分割協議で取得しているのに、自分名義にしないということでしょうか。 仮にそうであれば、実体的には、その者達の所有ですから、基本的にご相談者が何かをする必要はありません。
祖父名義の土地を相続放棄する方法と手続きについて教えてください
相続放棄をするのは誰を想定しているのでしょうか。 相続放棄するについては、対象となる相続（被相続人の死亡）を知ったときから３か月以内に家庭裁判所に申立をする必要があります。 相続放棄をしようとする人が、その親等の死亡を知ってまだ３か...
土地名義を私に変更する手続きと後妻親族の関与の要否
ご質問に回答いたします。 祖父名義の土地の名義が変更されていない理由によりますが、 後妻側の親族の協力さえあれば名義変更ができる可能性の方が低いかもしれません。 祖父の遺産分割手続が済んでいて、名義変更の手続だけが未了な場合は、 ...
祖父名義の土地は 後妻の物？
ご相談者の父に兄弟姉妹はおられますか。また、祖父と後妻との間に子はいますか。祖父が亡くなったことで、少なくとも後妻と父とが相続したところ、相続人による遺産分割協議書の内容が気になりました。
親族間の金銭トラブル 不当利得請求について
相手方は、祭祀財産として、墓石・墓地の他に、祭具（仏壇や仏具等）を購入したと思われますが、それにしても差額が大きいのは気になるところです。相手方からの回答書を踏まえた上での法律相談になります。当事務所は、対面だけでなく、オンラインによ...
公正証書に記入されたことは事情があっても実行しなくてはいけませんか？
>母親が介護が必要になったら子供たちで協力して介護をする。しないなら２軒の家を売って(私は敷地内同居をしています・今の名義は母親)高齢者施設に入居するから、その時は出ていくと約束してあります。 このような不確定的で、実現可能性が読...
亡くなった祖父が貰った報酬の返還を家族が負う義務はあるのか？また、住居侵入の対策方法は？
そもそも、ご投稿のようや事実があったのか不明です。また、仮にそのような事実関係があったとしても、贈与や仕事紹介の対価と法律上評価されれば、返還義務はないないでしょう。さらに、何らかの返還義務が生じていたとしても時効となっている可能性が...
父が死亡した後の手続きについて(相続放棄)
これからの動きとして父の住居であった賃貸物件の解約、公共インフラの解約等は放置してもよいでしょうか。 →はい、相続放棄を考えているのであれば、そのようにした方がいいと思います。そうはいっても、賃貸の大家や管理会社、公共インフラの供給者...
姉が母の意思決定を独占、法的に主導権を取り戻す方法は？
お答えいたします。相談者の方あるいはお父様を成年後見人候補として家庭裁判所にお母様について後見手続開始申立てをすることをお勧めします。その際，家庭裁判所に対してキーパーソンである姉がキーパーソンとしての役割を果たさず，そのためお母様の...
家族内での意思決定を見直し、法的手続きを知りたい
お母様がご存命である以上、お母様のことはお母様自身にて決める権利があります。お母様に頼み、姉からご相談主にキーパーソンに変更してもらいましょう。姉の意見は一切聞かないように頼みましょう。
遺産相続時の諸経費は喪主が支払うべきか？
ご指摘のとおり、葬儀費用は、原則として喪主であるお母さまが負担すべきものであり、相続人全員の同意がある場合に限り、お父様の遺した遺産から控除することができます。 お母さまは、お父様の葬儀費用は当然にお父様の遺した遺産から控除できるの...
相続財産清算人の予納金追納について
一般的な考え方として、売却も含め相続財産の処分が終わるまで、相続財産清算人の職務は継続されることになります。 その結果、処分等が終わらなければ、裁判所から予納金の追納を求め続けられる可能性はあります。 上記、ご参考ください。
後妻が持ち逃げした遺産を取り戻したい
後妻も少し前に他界し、遺産は後妻の弟が受取したそうです。何十年も経過しているため、取り戻す事は困難ですか？ →取戻しを請求する権利は３年または１０年で消滅時効となります。 何十年も前の話では消滅時効のため、一般的に取戻しは困難です。
遺産を受け取った側に祭祀継承させたい
祭祀承継の調停をするしかないですが、結論としてどうなるかはわかりません。 法律上は慣行で決まるとされています。
会社に来た母親が主張する結婚祝い金返還義務についての相談
質問１ お母さんが祖母さんの相続人である場合、祖母さんの有していた不当利得返還請求権をお母さんが相続された上で請求権を行使している趣旨ではないかと思われます。 当該請求権の立証責任（要件を満たすか否か）は、請求者であるお母さんの側に帰...
相続人全員が放棄した場合の財産清算人の手続きは？
回答が判りにくかったかもしれませんが、相続放棄した法定相続人が遺産の全部又は一部を現に占有している場合には、次順位の相続人や相続財産清算人へ引き渡すまでは、その遺産について保管義務が生じ、滅失や毀損について責任を負います（民法940条...
行方不明の父の相続放棄について
相続債務の支払いを含め、相続財産の処分をしてしまうと相続放棄が認められなくなるおそれがあります。 そこで、各所からの督促や要求に対しては、相続放棄をする予定なので対応できない旨の回答のみをするのが良いでしょう。
実家の名義勝手に兄名義
10年ほど前かはっきりはしませんが母名義の家と土地を兄名義に変更したと母から聞かされました。兄夫婦が母と同居しているので理解できるのですが、私に何も連絡もなく勝手に行っていましたがこれっておかしくないですか？ →お母様が存命中に自己名...
認知症の母の定期預金を引き出す方法についての相談
母の定期預金を引き出すためには、成年後見人制度以外に道はないのでしょうか？ はい。そうなります。 成年後見が決まるのも、準備などで2か月はかかるので、早めに動くほうがよいと思います。 「私が母の生活費の立替を拒否した場合、債権者は...
相続放棄後の債務、時効援用は可能ですか？
放棄後に単純承認をするという部分の意図がわかりかねます。 相続放棄をした後、時効を待って遺産を取得したいという趣旨であれば、制度の悪用、権利の濫用という形になり、認められないでしょう。
外国人との遺産分割調停 翻訳義務や注意点は？
外国語に翻訳する義務はありません。日本の裁判所における調停は日本語で行われますので、日本語での書類提出が基本です。 相手方が外国人である場合、現在の状況のように相手方が外国にいる場合には、調停にそもそも来るのか、あるいは日本で代理人...
親と関わりを絶つことはできるのか
>親から行方をくらますことはできるのでしょうか。 所在の点だけであれば、戸籍の附票や住民票はあくまで役所が把握する公的な住定場所を記したものなので、住民票記載の住所とは異なる場所に居住する（居所といいます）ことで解決できる場合があり...
義母からの貸金請求、返済義務はあるのでしょうか？
夫が借りていれば夫に返済義務はあります。 その分を相続することはありえます。 しかし、真に借り入れがあった場合のみです。ご記載だけでは、そこまで証明できているとは言えないかと思います。
姉との相続分配についての相談と弁護士費用の見積もり
遺言書や多額の生前贈与がない事案では、「遺留分」ではなく「法定相続分」が遺産分割協議における遺産分配割合の基準になります。相続人全員が合意すれば、この基準と異なる取得割合での分け方が可能です。 弁護士費用は各弁護士ごとに異なります。...
事実無根なのに、親への虐待者に仕立て上げられそうになっている。遺産分割に影響がありますか？
ご不安なお気持ちお察しします。 この場で「心配ない」「心配すべき」いずれのアドバイスであったとしても、弁護士を代理人として遺産分割調停を行うという点に変わりはないでしょうから、早めに代理人となってくれる弁護士を見つけ、調停の申立てをす...
相続放棄の取り消しは可能か？錯誤による誤解が原因で
相続放棄は原則として撤回できず、錯誤による無効主張や、詐欺・脅迫・未成年者の単独の放棄などの事情がある場合の取り消しが認められるにとどまります。 ただし、錯誤による無効主張は、判例によれば、民法95条の錯誤の無効主張と同様の要件を要求...
親戚に遺骨を勝手に出されてしまった。
祭祀承継者とは、祖先の祭祀を主宰し、お墓や位牌を含めた「祭祀財産（系譜、祭具、墳墓）」を承継する人のことを意味します。 この祭祀の承継者が誰であるのかは、慣習、遺言、あるいは家庭裁判所が定めることになります。 お墓の管理等は祭祀の承...
実父の死後、叔父が私の住所を調査したことの法的問題
叔父（またはその代理人弁護士）が、相続手続きという正当な目的のために、法定相続人であるご質問主の戸籍情報（住所や家族構成が記載された書面）を調査・取得したのであれば、それは法的に問題ない範囲の行為であると考えられます。
娘の家出と妻の家族の介入、法的問題の相談
ご記載内容の限りでは、義両親や妹の行動が、直ちに法的に問題があるとは言い難いでしょう。 一般論として、児童相談所や義両親とのやり取りにつき、弁護士がお手伝いできる余地はあります。 具体的にどのようなお手伝いができるのかは、対面での法律...