企業の情報開示について。
嘘の情報を提出することがありえるかどうかは対象の企業に確認するほかありません。 仮に、嘘の情報を提供されていたとして、あなたにどのような影響があるのでしょうか？ 何か問題があるか？とのことですが、何を気にされているのかがよく分かりません。
企業の情報開示について
実際に嘘の情報が提出されていると考えているのであれば、具体的に何の情報が、どのように嘘なのかを特定したうえで質問をした方がよいかと思います。 具体的な話ではないため、回答がつきづらいかと思います。
著作権の譲渡や相続を受けたら、それに対して贈与税や相続税は課される？
＞それでは、著作権を譲渡された場合、それに対して贈与税は課されるのですか？ ＞また、著作権を相続した場合、それに対して相続税は課されるのですか？ 財産的価値があれば、課税されます。
プロテインの小分け販売ECサイトに関する法的相談
スタートアップに関する細かな相談は法律相談の掲示板での無料相談で対応できる範囲を超えてるのと、ネット情報だけに頼るのは危険です。 企業法務の取り扱いのある法律事務所に予約を入れて、リーガルリスクチェックの法務サービスのご依頼をされるこ...
カードゲーム大会の賭博罪について
参加者の参加費が優勝者への景品と結びついている場合には、賭博罪にあたるとされます。 カードの費用や実際に動く金額などについて、直接弁護士事務所に行って相談された方が良いかと思います。
納品遅れによる利益の賠償請求についての相談
①の点ですが、基本的に請負契約に準じて考えることになるかと思います。 受注者は、形式的にでも期限を定めて約定してしまっているのであれば、期限までに仕事を完成させるべき義務を負いますが、 発注者の責めに帰すべき事由（たとえば、期限までに...
職業選択・営業の自由と民事での取り決め契約での兼ね合いについて。
具体的なケースを想定した話ではないと思いますが、誰との間で、どのような経緯で、何に対していくらの違約金について合意したのでしょうか？
"契約違反と損害賠償請求に関する助言を求めます"
締結している契約書があれば、その内容を確認しておく必要があるでしょう（中途解約制限、着手金返還の制限、違約金の定め等がなされている場合もあります）。 また、契約を解除する理由についても、留意が必要です。請負解約の場合、請負人が仕事を...
電子書籍出版契約に解約条項がない場合の解約方法について相談
契約書を確認しませんと正確なご回答は難しいところですので、一般的な対応について ご回答いたします。 まずは契約が期間満了にならないか、契約書をご確認いただくのがよいでしょう。 もっとも、自動更新条項が入っていることが多いので、次...
広告費用の弁償義務についての問い合わせ
強く出ていいですよ。 検品義務の不履行もありますから。 終わります。
法律条文内に出てくる『社会福祉事業を経営する者』という文言が指しているのは、経営者個人？法人自体？
市区町村社協は、個人としての参加、都道府県・指定都市社協は、組織（法人）としての参加となると説明されています。 （厚生労働省のホームページより）
懲戒解雇か退職届提出かの疑問についてお聞きしたい。3月末に退職予定だが、退職届提出を求められた場合
前のご質問の状況を存じ上げませんので、今回のご質問内容についてのみ回答いたします。 退職届を出せば、自主退職という扱いになろうかと存じます。 なお、会社が退職届を提出させる理由は、後日解雇無効を主張された場合に備えて、退職届を提出さ...
アロマセラピストの責任についての質問
保険の適用の有無はそこまで関係はありません。 治療費慰謝料に関しては理論上支払い義務が生じ得ます。 ただ、本件に関しては、因果関係の点や、過失の点で確認すべき点も多いように思われます。 金額的にも高額の請求となりそうな雰囲気があり...
FC契約解除後のロイヤリティ支払い拒否の可否について
この手の案件を手掛けている弁護士に相談いただくべき事案かと考えます。 そもそも全店舗赤字ということですから、契約時の情報提供が誤っており違法となりうる可能性も高いのではないかと思われます。 解除後の期間分のロイヤリティの請求を退け...
アロマセラピストの責任範囲についての相談
ご投稿内容記載の事情のみからでは、対象のお客の受傷とあなたのサンプル品の提供や提供時の説明等との間に法的な因果関係が認められるのか、疑義があるところです。 また、お客側の行動等に損害の発生•拡大に起因した可能性もあります。 さらに...
中小企業庁向けの補助金用に作成した見積書の取り下げについて
業務妨害といっても４つの類型があり、妨害手段として、①虚偽の風説の流布（刑法233条）、②偽計（同条）、③威力（同234条）、④電子計算機損壊等（同234条の2）があります。本件で検討されるべきは、①でしょう。 虚偽の風説の流布とは...
"旧上司が工場に私の会社との取引を選ぶよう迫る行為についての法的相談"
法律で戦うことは難しいと考えます。 取引先には、商売相手を選ぶ自由がありますので、以前勤めていた企業よりも、より魅力的な商品やサービスの提供を目指して、地道に営業するのが一番御社の発展に寄与すると考えます。 ご健闘を祈ります！
企業の機密情報を競合他社に面接で取得された場合の法的措置
少し視点を変えて考えてみると、刑法上の偽計業務妨害罪に該当する可能性があるかもしれません。 仮に、不正競争防止法上の営業秘密にあたらないとしても、偽名を用いていること（貴社に本当に入社するために応募したのであれば、偽名を用いる必要性...
退職を申し出ていますが労働条件通知書はもらっていたほうがいいでしょうか？
通知書は、請求をしておいたほうがいいでしょう。 バイト代でもめる可能性があるので、通知書不交付という相手の 違法性を確認できるので、交渉が有利になるでしょう。
軽貨物運送業におけるトラブルに関する相談を希望
事案がかなり個別的で、場合によってはA社、B社関係者が本相談を特定・把握される可能先があります。 そのため、ここでの公開質問はせず、弁護士会の運営する中小企業向け相談窓口の「ひまわりホットダイヤル」に法律相談を申し込まれた方がよいです...
契約書再確認とサインを求められたが、事業開始前で資金不足。断ることは可能か。
締結した契約の性質が請負契約か準委任契約かにより、民法上の中途解約のルールが異なります。 契約の性質が準委任契約と解される場合、各当事者はいつでも契約を解約できます（民法651条１項）。ただし、相手方に不利な時期に委任を解除したとき...
美容師です。顧客・スタッフの引き抜きについて前会社から訴訟すると言われています
在職中に、顧客や他の従業員等を勧誘することは、雇用契約に基づく誠実義務違反になる可能性があります。他方、退職後であれば、社会的相当性を逸脱したような引き抜き行為でない限り、許容されると考えてよいでしょう。 貴方のケースの場合、詳細事情...
業務委託の中途解約について
＞・締結した契約書があるにも関わらず、変更希望ではなく新たな契約書を渡すことは違反にはならないのでしょうか？ 違反というよりも、締結済みの契約によって当事者は拘束されますので、（そちらの契約において新契約が想定等されていない限り、）...
大学留年の不当判定に対する法的措置に関する相談
大学側の行為と司法審査については、過去にいろいろと争われており、判例が形成されてい来ていますが、以下の参考判例等からすると、留年判定については、裁判所の司法審査の対象となり、大学側の裁量権の範囲の逸脱を争える可能性があります（大学が国...
退職後の未払い給与について
給与自体が支払われていない状況は、給与の未払いとなるため、債務不履行の状態となり得るかと思われます。
ダイヤモンドアート代行は著作権侵害になるのか
著作権侵害にならなければ問題はないですが、作品の著作権者が依頼者なのか、 あなたなのか、決めておく必要があります。
フランチャイズの中途解除について
即時解除に該当するように仕向けた場合に損害賠償が免除されるなどということはありえません。 契約期間がまだ長期間残っていて負債が高額になる可能性があること、FC契約の場合どうしても立場の強さに違いがあることから本人による交渉が困難なこ...
ECサイトでの預り金に関する法的制約について教えてください。
ECサイトのプラットフォームを運営するに際して、特段の許認可は必要とされておりません。 預り金の預かり期間や金額については明確な規制はありませんが、不必要に長くプラットフォームに留保される場合は、許認可が不要な収納代行ではなく資金決済...
介護保険外サービスの福祉車両利用に関する質問
全体で有償と見られるので、2種免許必要と思いますが、社会福祉協議会などが行う講習を受講すれば 免許不要になるようなので、お調べになるといいでしょう。
「トイレットペーパー以外の物は流さないで」の掲示を無視し大便を流しトイレが詰まったら、賠償責任発生？
どのように解釈するかを考えたところで意味はないかと思いますので、 単に、大便を流してしまい、その大便が原因でそのトイレが詰まってしまったら、どうなるのでしょうか？という部分だけ考えますが、利用者側に非があれば、責任を負うことはありえる...