再婚での特別養子縁組について

元ご主人の借金を被りたくないとのことですが、それは元ご主人がお亡くなりになって相続が開始されたときに問題になるだけです。そしてその時点において、元ご主人に借金しか残されておらず相続する価値のある遺産が何も残されていないのであれば、相続...

弁護士の過失ではないでしょうか

契約書全体を拝見せずにご回答することには限界があることをご了解ください。 ご質問として、契約書全体を1から作成することを依頼したが、作成された契約書に中途解約時の残期間分の報酬支払義務の条項(以下、「残期間支払条項」といいます。)が...

パワハラ、セクハラに対する対応と慰謝料

雇用か委託かは、実体で判断しますね。 報酬の基準は時間か結果か、源泉徴収されてるかどうか、 勤務時間の拘束の有無、指揮命令の拘束力、残業がつくか 、などで判断するでしょう。

未成年者取り消しについて

本部への通知だったのですか。コンビニ本部の回答は不合理です。電子マネーであるといっても、随時、チャージを繰り返して使用できるものではなく、テレフォンカードのような所定の金額に相当する範囲内で使用できるに過ぎないカードであり、それ自体、...

誓約書の法的効力について

一定の法的効力を持つ場合があります。 競業避止義務というものです。 したがって、サインしないでやめたほうがいい でしょう。 サインする義務はありません。 サインしないでも、業務委託は解約できますね。

銀行口座の不当凍結と法律の限界に対する疑問

法律の問題ではなく、個々の預金契約での約款の話かと思います。 疑わしい入金があった場合に、犯罪による収益の移転を防止するため、安全が確認できるまで凍結などの措置があることを約款で定めているのではないかと考えられます。もし約款があるな...

業務委託契約を一方的に3日後に解除すると言われました。

まずは業務委託契約の内容を検討した上で、民法の規定を踏まえ、解除するだけの根拠が存在するのかどうかを検討する必要があります。 その上で、解除には法的根拠がないということになれば、その旨を主張して相手と交渉(契約継続の交渉や損害賠償金の...

美容クリニックでレーザー治療をしたら顔に照射痕ができたのですが施術費無料に加え慰謝料請求できますか?

慰謝料もさることながら,医療過誤といえるのであれば,「傷のような傷」の治療費を請求できるのではないかと思料されます。 類似の案件に関わった事がありますが,皮膚科の医師は,他の医師の過誤について積極的な関わり方をしないのが一般的であるよ...

生活保護を受けた状態で遺産放棄はできますか?

ケースワーカーも、相続放棄はだめとは言わないでしょう。 どのみちプラスがあっても、収益認定されるので、保護は 一時停止になるでしょうから、あなたにとって相続は、面 倒なだけかもしれませんね。 放棄も面倒ですけど。

オークショントラブル

債務不履行で、契約解除ですね。 代金返還請求することになりますね。 訴訟になることも予想されるので、弁護士に相談してください。

業務委託契約終了における誓約書について

現在有効な締結済みの業務委託契約書には、契約終了時の義務として、あなたが終了後に競業してはならないという内容の規定は設けられていますでしょうか。あるいは、退職にあたって、競業禁止を約する合意書や誓約書に署名して提出しなければならない、...

絵画の著作権について

著作権法が改正されて、著作権の保護期間は死後70年となりました。ただ改正法の施行日は2018年12月30日ですので、それ以前に画家の死亡後50年経過して保護されなくなった著作物の著作権が復活するということではありません。 ですので、死...

遺失物の個人保有期間について

速やかに、と記載されてるだけですね。 サイト登録して1週間反応がなければ、届けると いいでしょう。 届けなければ、遺失物横領には該当しますね。 発覚すればのことですが。

取締役個人のリスクと賠償保険の関連性

個人で賠償保険に加入されているということなので、その保険の約款をまずは確認されてみて下さい。 各種免責事由(保険会社が保険金を支払わないケース)について規定されていると思います(約款は細かくて非常に分かりにくい部分もありますが)。 ...

FC店の撤退について

フランチャイズ契約を物件期間終了に合わせて中途解約すると物件の違約金は発生しないと思われますが、フランチャイズ契約の中途解約時の違約条項により違約金等が発生する内容になっているのではないでしょうか。 その場合、その違約金等の金額が上記...

企業の利益相反について

ショッピング施設を運営する会社の内規等で、当該会社の社内の者(役員・従業員など)の関係者(親族など)に出店をさせてはならない、といったような規則があるのだと思われます。 その趣旨としては、特別な関係にある者をテナントとして出店させると...

法務顧問の探し方や選び方を知りたい

顧問弁護士をお探しということであれば、企業法務を取り扱っている弁護士の中から、御社で主にご相談されたい分野や将来的に発生しそうな問題分野を得意としている弁護士を、本サイトやインターネット等で探して直接コンタクトされるのが宜しいかと存じ...

商品買付による差益と手数料

売主(C)からの買付について、取引先(A)と御社(B)の間に締結済みの契約書が存在しないという前提でご回答します(契約書が存在する場合、その内容を拝見しないと確たることは申し上げられません。)。 売買代金のほか、買付手数料が事前に入...

職場での盗難について

あなたの職場環境からすると、あなたの自己責任とは 言えないようですね。 勤務先に、勤務中、荷物や貴重品が盗まれないように 保管措置を講じる義務があると思いますね。

建築請負契約書の印紙代を負担するもの

本来、契約の成立を証明するためには契約書は1通作れば足ります。そこで、印紙代を節約するために印紙を貼る原本は1通のみとし、当事者の一方には写しを交付することもままあるところです。 もし契約書原本をもう1通作り手元に置きたいのであれば...