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アプリの利用規約について

利用規約の内容にもよりますが，規約違反の投稿であるというだけで運営側に「直ちに削除する義務」までは認められないように思います。

ホテルにてお客様より

おそらくメンタルに問題のある方かもしれません。警察も、一応苦情があったので型どおりホテル側に事情を聞くことと思います（対応しましたというアリバイ作り）。 何の罪にもなりませんし、民事の責任も生じませんので、特別に不安がることなく通常の...

ストックオプションのようなインセンティブ報酬の方法

M&Aを目指すというのは，買い取ってもらうという意味でしょうか？M&Aの場合でもストックオプション自体が無効というわけではないのですが，従業員からするとM&Aされた後でもIPOされないなら「株を買っても仕方ない」となる可能性はあります...

事業譲渡契約について

相手からの詐欺や錯誤の主張は難しいでしょうね。 説明もしているとなると、相手の主張は通らない可能性 が高いですね。 契約書を作っているなら、解除の条項も確認して下さい。

契約の自動更新について

契約書の自動更新は、通常、同一条件で契約期間が延長されることが想定されているものですので、１０％の増税時に８％に据え置いたという事実関係があるのであれば、なおさら、更新時には自動更新ではなく、１０％の契約書を作り直し、併せて、消費税の...

事業承継した後の自社株買い戻し・争いの防衛策について

事業承継で「問題がありそうだ」と感じたのであれば，間違いなく事業承継の支援ができる弁護士に相談すべきです。 質問いただいた内容について率直な感想は，普通は事業承継させる前に株をしっかり集めてから承継者に譲渡するけどな？です。承継してか...

スタートアップ企業の顧問弁護士

現在相談する内容はないが，予めある程度どのような弁護士であるかを知っていたい，あるいはどのような会社であるかを知っていてほしい，その方がいざという時の相談もスムーズだと考えているということでしょうか？ 無償で顧問契約のサービスを提供...

業務として渡航した、ある国への入国履歴で困っています

＞果たしてこの手間と費用を会社に保証して貰えるのでしょうか？ 会社は今後kouheiさんがアメリカに入国する場合、ビザの申請が必要になることについて説明する義務まではないと考えられますので、 会社に対して何らかの請求や保証を求めるこ...

履歴書の書き方が経歴詐称に値しますか？

正確には当時のやり取り等にもよりますが、ご質問欄のご記載を見る限りでは、事実に反する記載や説明とまでは言い難く、この他によほどドライバーとしての経験や実績を強調された場合は別として、これだけをもって直ちに経歴の詐称等にはならないかとも...

会社印鑑を没収されてしまいました。

ご相談、拝見いたしました。 代表印や定款をはじめとする重要書類を取り上げられている状況では、それらを悪用し、代表者や定款内容の恣意的な変更、事実と異なる借用書等の作成をされる恐れもあり、早急な対処をされる必要があります。 まずは、代...

運送会社が荷物を川に転落させた事について。

運送会社に対して、債務不履行を理由に損害賠償請求を することになるでしょう。 損害をまとめて、もよりの弁護士に関与してもらうといいで しょう。 事実関係を整理することが肝要ですね。

ランサーズの報酬が無効になったようなのをどうにかしたい

規定の内容が分からないため、一般論となりますが、一度発生した債権については、債務者からの時効の援用や債権者からの免除等がなされない限り、当然には無くなるものではありませんので、規定の内容によっては、なお請求できる可能性もあるかと思われ...

好意で残したものを持ち帰るのは窃盗ですか？

書かれた情報それ自体は窃盗罪の対象にはなりませんが、物・備品としてのファイル、紙そのものについて窃盗になる可能性があります。すぐに物を返還すれば正式に事件として受理されずに終わる可能性もありそうですし、少なくとも逮捕や刑事裁判に発展す...

業務委託契約解除の損害賠償請求について

詳しくは、契約内容、特に解除や損害賠償に関する定めにもよりますが、正当な理由なき解除によってこちらが得られるべき報酬を得られなくなったのであれば、その分の損害賠償請求をすることは考えられます。 また、相手方が報酬を支払わずに利益を得た...

親族間紛争の調停依頼を早急にお願いしたい

脅迫によって株式譲渡を強いられたとすれば、そもそもの株式譲渡自体を無効とできる可能性もあるかと思われます。 この場合、譲渡無効の通知を発した上で、社内の株主に関する手続き等を履行していく必要がありますが、相手方も強硬な姿勢のようであり...

芸能事務所掛け持ちをバラされる

まず、掛け持ちの件に関する申告については、少なくとも相手方が主張しているようなルールは、法律上はありません。 もっとも、副業又は兼業に当たる場合には、相手方の就業規則等において、労働者に対して報告義務等が規定されている場合は考えられま...

業務委託契約の解除について

正式な書面になっていなくても、メールやSNS上のやりとり等、契約の前提となる事実が読み取れる資料があれば、上述の主張ができる場合は考えられます。 もっとも、解除や損害賠償等の主張にあたっては、契約書中の記載も重要になってきますので、実...

Twitterにて

貴殿としては面白半分の釣りだったのでしょうが、報復として貴殿が通報されていることも考えられるため、送りつけた動画がもし無修正のものであれば、わいせつ電磁的記録頒布などの罪で捜査の対象になることもあり得るでしょう。逮捕まではされなくとも...

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