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業務委託契約は口頭では成立しないのでしょうか

契約は、口頭でも成立します。 ただし、仮に裁判をする際には、契約内容の立証責任は、請求する側にありますので、契約書がないことは裁判上不利であると言えます。 もっとも、契約内容の立証は、そのほかの相手方とのやりとりのメールなどで立証でき...

契約破棄による違約金請求

相談自体はされた方が良いと思います。 費用や時間の兼ね合いで，調停にするか，訴訟にするか，別の手続きにするかが決まってきます。 相談料がかかりますが，事務所ごとに設定されていますので，相談費用は何ともいえません。 相場でいえば，１万円...

代表取締役社長就任登記の抹消は可能でしょうか？

法律上、会社との関係では、役員の辞任についてはいつでも自由にできます。 ただ、会社の状態によって、どういう手続きを行うべきかという問題や、会社に損害を与えるような時期に辞めると損害賠償請求をされる可能性もあります。 そして、対外的に...

個人間の契約について

それぞれ賃貸借契約書、売買契約書を作成の上、締結されたらよろしいかと存じます。具体的な契約書の内容は、個別の状況によって異なり、本相談で回答することは難しいため、直接弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

アルバイト雇用形態での給与の未払い

給料の未払ついては、まずは、最寄りの労働基準監督署にご相談されることをお勧めいたします。仮に損害があったとしても、給料から天引きすることは基本的に認められませんので、会社側の主張には理由がないものと思われます。

詐欺をされたかどうか調べたい。

報道などで公開されていない限り、逮捕情報や保釈の有無を確認することは難しいと考えられます。 そもそも本件の取引は、詐欺のほかに、金融商品取引法や出資法違反の可能性が高いものと思われます。場合により、債権回収について、弁護士にご相談され...

取引先からのパワハラ

パワハラ被害になりますね。 診断書があるといいですね。 どんなことを言われたのか、再現書面を作成すると いいでしょう。

会社からリベートを疑われた。

状況として、身に覚えもないのにそこまでの資料提供を求められているということであれば、身を守るため、 どこまでの資料提供をするかその他の対応方針について、弁護士にご相談されるべきかと思われます。 ですので、一刻も早く弁護士事務所へとご...

個人間のお金のトラブル

警察に相談、弁護士に相談、 いずれも相談されるといいでしょう。 無登録営業、出資法違反になりますね。 公序良俗に反する貸付なので、返済義務はなくなりますね。 相手は、裁判に訴えることはできません。 あなたも免許証や保険証、銀行のカード...

音楽の著作権について

そもそも、シンガーソングライターがカバー曲を（報酬を得る目的で）作成すること自体、許諾が必要ですし、通常はそこで著作権者への支払が必要となると考えられます。 それを前提にすれば安価で使用することは難しいのではないでしょうか。

競業避止義務について相談させて頂きたいです。

就業規則ができましたが了承のサインはしていません あまりにも長期間かつ、範囲が広いので疑問に思います ・・・これらの事情からすれば　競業避止義務を免れる可能性が高いです。 ただ「私の取引先に独立の意思を伝え独立したいと思っています。...

株主から不当？な請求

この催促には応じなければならないのでしょうか？ ・・・わが国では　１００％オーナーの私有物のように扱っているケースがよくありますので　法人は誰ために存在するのか　役員の善管注意義務・忠実義務は誰に対して負うのか　と言った問題があります...

業務委託契約の解除について

契約に１年間解除できないと定められているのであればそのとおりの効力が生じるのが通常です。 しかし、例外的な解除事由に該当するだとか、契約は解除できなくても業務の拒否権があるだとかで解除・解約ができたり実質的に同視できたりする場合もあり...

小分け転売と比較して切り売りの問題点について

肥料の小分け販売は、一定の条件を満たさなければ肥料取締法に違反します。 化粧品の小分け販売は、化粧品の「製造」に該当するため、化粧品製造業の許可が必要となる結果、無許可での小分け販売は薬機法に違反します。 一方、マスキングテープの小分...

株主の権利や義務について

閲覧謄写の拒否とは、例えばどの様なケースがありますでしょうか？ →例えば、会計帳簿閲覧謄写に関しては、以下の場合に閲覧謄写を拒絶できます。なお、閲覧謄写を求める書類によって非開示事由などは異なります。 ①株主が株主の権利の確保または...

譲渡制限付株式について

会社の帳簿上　現時点でも３０％の株式を保有していることになっているのですから　株主総会議事録　取締役会議事録などの閲覧・謄写を求めて　経緯を確認され　株主総会不存在・無効確認訴訟などを提起なさるのがよいでしょう。

業務委託契約の解約について

解約は契約違反などの際の解除と違って法的効果はさかのぼりませんので，解約によって当初から契約をしていないことにはならず，契約解消後のことについて定めておくことはできます。 ですので，解約によって条項の効果がなくなるということはありませ...

コンビニ自己破産について

になにな様にとって、契約を終了させること、自己破産を行うことの決意が強ければ、先にコンビニ本部とお話するというのもあり得るところかと思います。 ただ、自己破産においては、すべての債権者を公平に扱う必要がある為保証人がついている借入につ...

損害賠償請求について

仮に秘密保持義務を負っていたとしても、法人の不正行為を監督官庁等に通報することは、正当化されるべきであり、義務違反の責任を負わないと考えられます。 また、法人に何らかの行政処分が下されたとしても、そもそもそれは法人が不正行為を行なった...

会社売却（株式譲渡）時の契約中サービスの解約条項について

この条項は、今回の会社売却（株式譲渡）に、該当するものなのでしょうか？ →合理的に見れば、当該条項に該当すると解釈される可能性は高いと思いますし、提供元はそのような解釈に立つと思います。 いずれにせよ、売却条件を充足するために、予め...

知的財産権侵害にあたるのか

貴社商標を無断で使用していても、それが「真正商品」に関する限り、商標権の侵害にはあたらないと考えられます。 ただ　貴社が転売目的での購入を禁じることを明記した商品であれば　債務不履行責任を問えるでしょう。

債務不履行にあたりますか？

たしかに，上記の内容からすれば，一方的な契約解除の宣言にあたりそうです。 ただ，契約書の文言や，承知したことを伝えたときの文言を具体的に拝見しないと（伺わないと），何とも言えないところではあります。 契約書をお持ちになって，弁護士...

破産管財人へ　社長の横領の告発は有効？

無駄ではないでしょう。 代表者には、善管注意義務違反があり、それにより破産会社に損害を生じさせた場合には、破産管財人 には、破産法上、簡易迅速に責任追及を可能とするための役員責任の査定申立ての手続が用意されてい るからです。（破産法1...

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