取引先からのパワハラ
パワハラ被害になりますね。 診断書があるといいですね。 どんなことを言われたのか、再現書面を作成すると いいでしょう。
会社からリベートを疑われた。
状況として、身に覚えもないのにそこまでの資料提供を求められているということであれば、身を守るため、 どこまでの資料提供をするかその他の対応方針について、弁護士にご相談されるべきかと思われます。 ですので、一刻も早く弁護士事務所へとご...
準委任契約で精算幅の下限分の時間の仕事をいただけなかった場合、満額請求できますか？
契約条項による、というのが回答になります。 具体的に条項がどうなっているかを確認しない限りは回答できないので、相手方に確認するなり、弁護士事務所での契約書チェックをしてもらうなりされることをお勧めいたします。
個人間のお金のトラブル
警察に相談、弁護士に相談、 いずれも相談されるといいでしょう。 無登録営業、出資法違反になりますね。 公序良俗に反する貸付なので、返済義務はなくなりますね。 相手は、裁判に訴えることはできません。 あなたも免許証や保険証、銀行のカード...
音楽の著作権について
そもそも、シンガーソングライターがカバー曲を（報酬を得る目的で）作成すること自体、許諾が必要ですし、通常はそこで著作権者への支払が必要となると考えられます。 それを前提にすれば安価で使用することは難しいのではないでしょうか。
事業融資コンサル会社から成功報酬１０％求められています。こちらは出資法違反ですか？
出資法の規制を受ける融資あっせんだと思いますが、 あなたが、承知していたとしても、罪に問われるこ とはないでしょう。
競業避止義務について相談させて頂きたいです。
就業規則ができましたが了承のサインはしていません あまりにも長期間かつ、範囲が広いので疑問に思います ・・・これらの事情からすれば 競業避止義務を免れる可能性が高いです。 ただ「私の取引先に独立の意思を伝え独立したいと思っています。...
株主から不当？な請求
この催促には応じなければならないのでしょうか？ ・・・わが国では １００％オーナーの私有物のように扱っているケースがよくありますので 法人は誰ために存在するのか 役員の善管注意義務・忠実義務は誰に対して負うのか と言った問題があります...
業務委託契約の解除について
契約に１年間解除できないと定められているのであればそのとおりの効力が生じるのが通常です。 しかし、例外的な解除事由に該当するだとか、契約は解除できなくても業務の拒否権があるだとかで解除・解約ができたり実質的に同視できたりする場合もあり...
小分け転売と比較して切り売りの問題点について
肥料の小分け販売は、一定の条件を満たさなければ肥料取締法に違反します。 化粧品の小分け販売は、化粧品の「製造」に該当するため、化粧品製造業の許可が必要となる結果、無許可での小分け販売は薬機法に違反します。 一方、マスキングテープの小分...
株主の権利や義務について
閲覧謄写の拒否とは、例えばどの様なケースがありますでしょうか？ →例えば、会計帳簿閲覧謄写に関しては、以下の場合に閲覧謄写を拒絶できます。なお、閲覧謄写を求める書類によって非開示事由などは異なります。 ①株主が株主の権利の確保または...
譲渡制限付株式について
会社の帳簿上 現時点でも３０％の株式を保有していることになっているのですから 株主総会議事録 取締役会議事録などの閲覧・謄写を求めて 経緯を確認され 株主総会不存在・無効確認訴訟などを提起なさるのがよいでしょう。
業務委託契約の解約について
解約は契約違反などの際の解除と違って法的効果はさかのぼりませんので，解約によって当初から契約をしていないことにはならず，契約解消後のことについて定めておくことはできます。 ですので，解約によって条項の効果がなくなるということはありませ...
コンビニ自己破産について
になにな様にとって、契約を終了させること、自己破産を行うことの決意が強ければ、先にコンビニ本部とお話するというのもあり得るところかと思います。 ただ、自己破産においては、すべての債権者を公平に扱う必要がある為保証人がついている借入につ...
損害賠償請求について
仮に秘密保持義務を負っていたとしても、法人の不正行為を監督官庁等に通報することは、正当化されるべきであり、義務違反の責任を負わないと考えられます。 また、法人に何らかの行政処分が下されたとしても、そもそもそれは法人が不正行為を行なった...
長期間の「預り金」は問題ありませんか？
お母様から生前贈与を受ける際に、お金の使途（負担）の内容について契約書を作成しておくべきと考えます。
会社売却（株式譲渡）時の契約中サービスの解約条項について
この条項は、今回の会社売却（株式譲渡）に、該当するものなのでしょうか？ →合理的に見れば、当該条項に該当すると解釈される可能性は高いと思いますし、提供元はそのような解釈に立つと思います。 いずれにせよ、売却条件を充足するために、予め...
知的財産権侵害にあたるのか
貴社商標を無断で使用していても、それが「真正商品」に関する限り、商標権の侵害にはあたらないと考えられます。 ただ 貴社が転売目的での購入を禁じることを明記した商品であれば 債務不履行責任を問えるでしょう。
ざっくばらんなリモート会議は仕事になりませんか？
強制参加ではないとはいえ、参加してしまえばその場で仕事の打ち合わせが行われるのであり、使用者の指揮命令下にあるといえそうです。 ざっくばらんだとしても時間外労働に当たる可能性が高いでしょう。
利子を付けて返すと言われ、知人にお金を貸してしまいました
警察は、出資法違反については、口頭注意で終わるでしょう。 故意に高利の契約をしたわけではないですから。 まずは、弁護士依頼で、民事で請求をしたほうがいいとは思いますね。
債務不履行にあたりますか？
たしかに，上記の内容からすれば，一方的な契約解除の宣言にあたりそうです。 ただ，契約書の文言や，承知したことを伝えたときの文言を具体的に拝見しないと（伺わないと），何とも言えないところではあります。 契約書をお持ちになって，弁護士...
破産管財人へ 社長の横領の告発は有効？
無駄ではないでしょう。 代表者には、善管注意義務違反があり、それにより破産会社に損害を生じさせた場合には、破産管財人 には、破産法上、簡易迅速に責任追及を可能とするための役員責任の査定申立ての手続が用意されてい るからです。（破産法1...
請求額を了承した後に誤りが見つかった場合、請求額の変更は可能ですか？
特別な事情がない限り、不当利得として返還を請求できると考えられます（民法703条）。 「言われた額を一度は了解した」「認めた」とのことですが、確かに、金額を認めて支払った時点で間違いに気づいていたとすれば、返還を請求できなくなってしま...
フランチャイズ契約違反について
違反があれば，理論上，損害賠償請求可能です。 ただ，一方で，事実認定の問題として，違反があったとして，損害が把握出来るのかという障壁がありますね。
報酬未払いに関する説明を企業に求めるも、無視され続けている
大変な思いをされましたね。 公正取引委員会にはすでに相談されたのでしょうか。おそらく公取委はこうした個人の問題ではよほどのことがない限り動いてくれませんので、現実的な対応としては、弁護士から、内容証明郵便を送付し、契約に基づき延長分の...
株主総会の承認を受けずに未公開株の譲渡を行った場合
この場合、株の譲渡は適切に行われている。とみなすのか、それとも正式な形式に基づいていないので株の譲渡は無効であるとみなすのかどちらになりますか？ ・・・定款に例外的なみなし規定がなければ譲渡は無効です。正式な手続きが行われていなかっ...
公共事業の金銭トラブル
背景事情がわかりませんが、理屈は、BはAに、代金請求権がありますね。 飛び越して支払うことは、債務不履行になりますね。 トラブルようなら、下請かけこみ寺があるので、そこに問い合わせする といいでしょう。
フリマアプリの薬機法について
メーカーに確認したほうがいいでしょう。 医療機器として承認番号がとられているかどうか。 承認番号がなければ、薬機法に触れるでしょうね。
共同経営の法人解散の場合代表になっている方がすべての責任を負うことになりますか？
お書きになられていることからは，詳細が不明ですが，法人解散といっても，容易に可能なものではありません。相手方が解散手続をしないのであれば，貴殿がやらざるを得ません。 しっかりとした形で法律相談をしたうえで，適切に処理すべき事案のように...
社長の解職と解任について
代表者解職は取締役の過半数で、取締役解任は株主総会の 過半数でできますね。 オフィス、通帳その他は、順次、代表者名義を変更します。 解職されたら廃業はできないですね。 廃業は取締役会決議と株主総会決議が必要ですね。