閲覧謄写の拒否とは、例えばどの様なケースがありますでしょうか？ →例えば、会計帳簿閲覧謄写に関しては、以下の場合に閲覧謄写を拒絶できます。なお、閲覧謄写を求める書類によって非開示事由などは異なります。 ①株主が株主の権利の確保または行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき（第433条2項1号） ②株主が株式会社の業務の遂行を妨げ、株主の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき（同2号） ③株主が会社と実質的に競業関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき（同3号） ④株主が閲覧・謄写によって知りえた事実を利益を得て第三者に通報するとき（同4号） ⑤株主が、過去二年以内において、会計帳簿の閲覧・謄写によって知りえた事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき（同5号） また、それらの閲覧謄写を求めたところで、全てを拒否することもできるものでしょうか？ →上記のような拒絶事由がある場合や閲覧謄写の理由を明らかにしない場合などは、拒否ができます。なお、拒否する側に理由を知らせる法的義務はありません。