請負工事について、元請下請けの紛争
お困りの状況、拝見いたしました。 正式な契約書がないとしても、代金額について合意が成立していることがわかる資料(メールやメッセージなど)があれば、なお請求の見込みはあるかと思われます。 一方的な減額を受けたとのことですが、代金も含めて...
お困りの状況、拝見いたしました。 正式な契約書がないとしても、代金額について合意が成立していることがわかる資料(メールやメッセージなど)があれば、なお請求の見込みはあるかと思われます。 一方的な減額を受けたとのことですが、代金も含めて...
一般的には、スキーム選択にあたっては、どちらかと言えば法的リスクよりも税務上の取り扱いや許認可業種であるかどうか等を考慮してどのようなスキームがベストか検討する必要があります。 まずは信頼できる税務アドバイザーを探して税務面も含めて...
お困りの状況、拝見いたしました。 ご記載の経緯に照らせば、株主として現に取り扱いを受けてきた実態もあり、また、株主名簿などもあるとのことですので、相手方の主張には理由がなく、争う余地はあるかと思われます。 相手方が任意に主張の撤回をし...
>撮影日より、最大1ヶ月/1本あたりと言う書き方をしようと考えているのですがこれで良いのでしょうか? 継続的な契約の場合、基本契約書では具体的な納期は定めず、別途、個別契約書(あるいは発注書・請書等)で定めるとすることが多いと思います。
まず、形式的な回答をさせていただきますと、①につきましては、ご指摘のとおり、「雇用関係」の成立をあっせんしない場合には、職業安定法上の職業紹介には該当しないと考えられます。 次に、②については、「雇用関係」の成立をあっせんしない、その...
コピー品の販売は商標法、不正競争防止法、著作権法等に違反している可能性があります。 もっとも、実際にコピー品といえるかどうか、また、いえたとして違法となるかどうかは、ケースバイケースですので、コピー品でお困りの場合には、具体的なコピ...
ゆっけ様 真正品である場合には、古物商許可を取得している場合には、転売をしても基本的には商標権侵害とはなりません。 なお、化粧品やサプリメントに関しては、薬機法が問題となる可能性がありますので、ご注意ください。 メーカー規制の件で...
YASU様 概略を伺った限りでは、寄付型ということですので、金融商品取引法上の許認可は不要だと思われますが、ご懸念のとおり、資金移動業の登録が必要になる可能性は相当程度あるように思われます。 やはり、管轄の行政庁への問合せも含めて...
おざなり様 もう少し詳細な事情をお伺いしないと正確な回答はできませんが、2次卸については、貴社の許可なく自由に行うことが出来るのが原則です。 そのため、2次卸が無断で行われていることを問題にすることは基本的には難しいものと思われま...
個人間取引に関してあくまでも相手方がサポートからの問い合わせに応じて把握している事情を伝えたに過ぎず、サポートから外部に漏れるとも考え辛いので、公然性も認められません。 名誉毀損には当たらないでしょう。
あっきい様 中古せどりの場合も古物商許可は取得いただく必要があります。 また、未成年者は、欠格事由に該当しますので、基本的には古物商の許可を取得することはできません。 極めて例外的に未成年者であっても古物商の許可を取得することが...
申し訳ありませんが、ここでは一般的な回答しかできません。 お近くの法律事務所で、店舗の写真や詳しいご事情を踏まえて、法律相談された方が良いかと思います。
民事上の問題としては、当該違反の部分(利息の約束)が無効となるだけです。 裁判所と警察は連携しているわけではありませんので、民事訴訟を提起したからといって直ちに刑事事件となるわけではありませんが、弁護士に依頼しようとする際にリスクとし...
無償譲渡であっても本来は譲渡契約書を作成し、締結すべき事案のように思われます。一般論として、今回のように紛争になってしまってからでは打てる手が限られてきたり、問題が複雑化してしまうので、今後はお気を付けください。 いずれにせよ、契約...
申し訳ありませんが、こちらの掲示板は、一般的な法律相談の場になります。 具体的事件を依頼したいということでしたら、「ココナラ法律相談」の「弁護士検索」のご活用やお近くの法律事務所にて面談で相談された方が良いかと思います。
フリマアプリの規約を確認していないので一般論になりますが、フリマアプリの評価の性質上、相手の評価(星の数)が低かったことを理由として相手に対する慰謝料が認められたり、相手の星の数を強制的に変更させたりすることはできないように思われます...
仮に先方から債務不履行に基づく損害賠償請求を起こされた場合、あなたご自身で対応される場合は弁護士費用はかかりませんし、敗訴しても先方の弁護士費用を負担する必要はありません。敗訴した場合に敗訴者が負担しなければならないのは「訴訟費用」で...
会社やお父様個人の債務について、お母様が保証人となっているのか、お母様が暮らしているご自宅に抵当権の担保がついているのか、お母様も保証債務も含めて債務超過に陥っているのかどうか等によって、今の状況で考えられるリスクや打つべき手立てが変...
会社は、雇用形態を、正社員に戻す義務はありますね。 そのうえで、勤務時間や時短での給与調整を調整を図る べきでしょうね。
金額が大きいこともありますので、速やかに弁護士にご依頼いただき判決を取得し、強制執行を進めるべきでしょう。 一般的には待てば待つほど資料や相手方財産が散逸し回収が難しくなります。 そもそも現時点で全額の請求が可能な約束になっているか...
プライバシー侵害でしょう。 不法行為にはなるので、慰謝料請求は可能ですが、僅少でしょう。 また、個人なので、個人情報保護法の適用はないです
口頭の約束であっても契約の内容になり得ますので、B会員も受け持つことを前提として業務委託契約を締結していたことを立証できるのであれば、あなたとしては、A会員しか受け持てないなら業務委託契約を解除したり or B会員も受け持つ形での業務...
医療関係の資格への行政処分は だいたい 医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法及び薬剤師法意見の聴取等手続規則 に沿って行われます。弁明の機会も定められています。 名誉毀損の被害については、まだなんともいえませんが、とりあえ...
説明義務違反に基づくFC契約の解除や損害賠償請求を行うことができる可能性がありますので、具体的な事実関係や証拠となりうる資料をまとめて一度弁護士に相談されると良いかと存じます。
一般的には創業融資については銀行よりも日本政策金融公庫の方が審査期間が短く、必要書類も少ない上、利率も低く、かつ、無担保で借りられることが多いとされているように思われます。まだ、公庫融資を検討されていないようであれば一度相談されること...
一旦契約書にサインしてしまえば後からそれを覆すことは一般的に困難です。 ただ、契約解除を主張できそうな事情があるかもしれませんので、一度契約書やこれまでのアプリ・事務所とのやりとりをまとめて法律事務所に直接ご相談されてください。 実際...
一般的には秘密保持契約書を交わすことが考えられるかと存じます。契約書にどのように規定すべきか、どのような形で締結するかどうかについては、具体的な状況によって変わりますので、必要に応じ、弁護士に相談されると良いかと存じます。
ご記載いただいた事情だけでは妥当な解決案をお示しすることは難しいですが、通常考えられる解決案としては、1. 全額返金(現状のまま返却 or 原状回復の上で返却)、2. 分解によって生じた減価を差し引いて返金(現状のまま返却 or 原状...
フィットネスクラブ側が法律の改正に関連付けて説明されている点は何の法律の改正を念頭に置かれているのかよくわかりませんが、ご記載いただいた事情からすれば、当日キャンセルで消費されたチケットの代金はそのままチケットの発行者であるフィットネ...
値上げについては、相手の理解と承諾が必要ですね。 相手が了承しないときは、価格面での合意がないので、従前の価格以外は 支払いしないでしょう。