取締役の解任について
正当な理由によらずに解任された取締役が請求できる損害の範囲については、取締役を解任されなければ残存の任期期間中及び任期終了時に得べかりし利益の喪失による損害と述べた裁判例があります。 役員報酬、役員賞与、退職慰労金等は、この損害に含...
正当な理由によらずに解任された取締役が請求できる損害の範囲については、取締役を解任されなければ残存の任期期間中及び任期終了時に得べかりし利益の喪失による損害と述べた裁判例があります。 役員報酬、役員賞与、退職慰労金等は、この損害に含...
その上部責任者が全額払いたくない場合には私たちがその残りの負債を 皆で払わないといけないんでしょか。 可能性としてはあります。 取締役は業務をチェックして、問題があれば報告しあう義務がありますので。 もっとも、相手が隠していたとい...
やめたいということを残せるようにメールや内容証明郵便など必ず記録に残る方法で送付しましょう。 無視された場合には、後ほど相手方と交渉するための証拠になります。 記録に残っていれば自動で更新されていないと証明できる証拠になります。
>単に長距離移動を楽しむためだけに「大回り乗車」を行なうことは、民法の規定する信義則違反や「権利の濫用」に該当する可能性はないですか? 特に問題ないかと思います。
教材を自分で作りたいのですが、文章題には絵本や小説の一部分を抜き出して、問題にするのは違法でしょうか? →著作権フリーの著作物でない限り、絵本や小説の一部分を抜き出して利用するのは著作権法違反の可能性があります。
状況が分かりませんので、契約内容についての判断はできかねます。
その可能性はありますが、まだ契約は未成立で、その交渉上の問題にとどまる可能性もあります。 現在の資料などの状況次第ですので、それをお持ちになってご相談されてください。
なんで一万年後に返済期限を設定したかによります。法的には一応有効になる可能性も高いですが、一万年後にしたことに合理的な理由がない限り、事実上貸主は返済を求める意思がないとして、消費貸借契約の成立を否定し贈与契約であるとする可能性も高い...
収納代行を活用するスキームの場合、近時改正された資金決済法第2条の2の規定に留意が必要とされています。収納代行サービスの中にも様々なものがあり、資金決済法第2条の2の定める一定の要件(内閣府令で定める要件も含む)を満たす場合には、為替...
そもそも契約上、ご相談者の債務不履行もないのに、事由に解約が可能かという問題があります。 解約ができなければ、それぞれ債務を履行する義務があります。 仮に解約が可能という場合、特に違約金を定めてもおらず、かつ実損を被っていないというこ...
ご質問の内容につきまして、回答をさせていただきます。 料理の販売を貴社が行うことを前提に、貴社が、料理の作り手に対し、業務委託という形で、料理を作ることを委託することは可能であると考えられます。この際、雇用契約ではなく、業務委託契約...
営業秘密に該当するかどうかという点をどのような場面で検討するかが判然としませんが、 不正競争防止法第2条第6項は、 営業秘密を 1 秘密として管理されていること、2生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の 情報であ...
違約金、損害賠償を請求するようないいがかり訴訟は不法行為にならないのでしょうか? →判例上「訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるとき」不法行為と評価されます。 またそれで敗訴してからも同じような訴訟...
>契約書にサインしている以上、絶対に支払わなくてはいけないのでしょうか? できれば、契約書をプリントアウトした上で、 面談相談に行ってみることをお勧めします。 ネット上では、契約書の確認ができないからです。
【質問5について】 原則として、経緯3及び4記載のご理解で正しいと思慮いたします。 なお、4に関しては、会社の担当者として業務にあたった人物個人の過失により、相手方に損害を与えた場合、契約当事者ではないとしても、直接に損害を与えた人...
どのような理由で利益が算定されているのかわかりませんが、財産的価値のある著作権 は相続の対象になります。 相続放棄したなら、引き継ぐことはできませんね。
申し込み段階でも特定商取引法の表記が必要です。 「通信販売の申し込み段階における表示についてのガイドライン」 があるので、それを参考にするといいでしょう。
離婚しても第一相続人は子供たちですよね。会社の相続は子供たちに関係してきますか?もし法人として借金があった場合どうなるのでしょうか? →元旦那さんが有限会社の経営者であったのであれば、元旦那さんは会社の株式を有していることが一般的です...
>逆に言うと、そこで触れてなければ問題ないのですね。 社内ルールで私物持ち込みもデータのコピーも認められているのであれば、特に問題とはならないというだけで、明確に禁止されていなかった場合に問題がないというわけではありません。
「どこまで明示を求めていれば、『これは暗黙の了解だね』と 法的に見なされるのでしょうか?」 →黙示の合意については、何を行えばみなされるなど明確な基準はありません。 明示的に合意をとっていない場合、裁判などで争いにもなり得ますので、著...
上記の先生に補足すると、(また一般論ではありますが)払わずにいることよりも、払ったものを返してもらうことの方がグッと難易度があがります。 弁護士報酬を支払ってから後日返してもらうよりも、弁護士会を通じて支払額を相談した方が良いです。
給料の支払いについては、現金での全額払いが原則として必要とされております(労働基準法24条1項)。 振込みなどによる給料支払いについては、厚生労働省の定める通達に即した方法でなされる場合に限り、例外的に許されるとされています。 ご...
なるほど。 ただ、まだまだ伺いたいことがございます。 しかし、この掲示板で詳細な事実関係を確認することは難しいので、お近くの法律事務所で相談されるのが良いと思います。
同じです。 問題ありません。
具体的なお困りごとを記入して頂いて、それに応えられそうな近隣の先生の事務所に相談に行くことを勧めます。
「業務契約書」とのことですが、具体的にどういう取引を行うための契約書ですか。何らかの業務を委託する契約書(業務委託契約書)でしょうか。 甲と乙は、それぞれどういう役割ですか。甲が業務の委託者、乙が受託者でしょうか。 相談者の方は、金銭...
業務委託契約(委任契約)の解除だと理解します。業務量に応じて解除時までの報酬は認められると理解します。ただし、預かっていた物品は返還する義務があります。
回答未了のようでしたので、少し情報提供致します。公正取引委員会という国の機関が「芸能分野において独占禁止法上問題となり得る行為の想定例」として、「所属事務所が,契約終了後は⼀定期間芸能活動を⾏えない旨の義務を課し,⼜は移籍・独⽴した場...
>契約者は私自身ですが、賃貸オフィスを他の個人事業主の方々に登記含め使用してもらうことは法的にトラブルなどになる可能性はあるのでしょうか? 貸主であるオーナー側がそのような利用を認めれているのであれば問題になりませんが、禁止されてい...
自動更新と考えることになります。 無効ではありません。 2か月前の届は努力目標なので、1か月あれば十分です。 強行する前に、円満退職を目標に、説得も必要でしょう。 退職届は書面でも通知するといいでしょう。 あなたには法的な問題はない...