物語のキャラクター衣装デザインの著作権について
デザインも著作権がありますが、元のデザインの著作権は、作者に譲渡されて いるかもしれませんね。かりに譲渡されていなくても、 あなたのデザインは、あらたに考案されたデザインなので、著作権を侵害して いないでしょう。
取引先から不当に請求を受けています。
職業安定法上の有料職業紹介事業者であれば、早期退職等をした場合の返戻金制度についての規定があるかと思われますので、その限度で返金義務を追う可能性があるでしょう。
契約書の\と＄の見間違いは、契約解除の理由にはならないのでしょうか？
日本国内での契約，契約の種類，一般的な同種契約の相場等の状況次第では，契約の取り消しも可能かと思われます。
役員の私的利用に関する相談と解任について
基本的には情報が洩れることはないかと思われます。業務上横領や，背任等で告訴をする場合も警察に自身の名前を出さないでもらいたい旨を伝えておけば基本的には大丈夫です。ただ，状況によっては本人の供述が重要となる場合，それを証拠として使いたい...
営業妨害とはどの程度で訴えることが可能なのでしょうか。
業務妨害に当たり得るかと思われます。特に詐欺紛いなどの表現については場合によっては名誉毀損ともなり得る行為です。 法人の信用にも関わる行為ですので、場合にやっては削除や発信者情報開示を検討されても良いでしょう。
訴えることはできますか？
単純に、会社の信用に関わる問題であるし、勝手に第三者に話をすることをやめる様話をしておけば良いかと思われます。
業務委託で働くはずが、業務命令を受けている気がします・・・。
良いことではありませんが、業務委託なのか雇用なのかよくわからない形態の契約は世の中にたくさんあります。 広告費の支出などについても、たとえば業務委託報酬が売上に応じて変動する場合などは双方に取ってメリットのあるように思いますのでその...
発注者からの突然の工事請負契約解除と支払い停止についての相談
こちら側に債務不履行や落ち度があれば請求は難しくなる可能性がありますが、基本的には出来高に応じた報酬の請求や、損害賠償等が可能なケースが多いです。 話をしてみて解決しない様であれば弁護士を入れて訴訟を見据えて請求をしていく必要がある...
契約社員から無期雇用への転換を主張する権利はありますか？
一年更新を5回繰り返しているのであれば要件は満たしますが、半年空けている点がどう評価されるかによって変わってきます。 というのも、無期雇用への転換は半年の契約のない期間が発生した場合、新たに契約した時を一年目とする決まりがあるからで...
クライアントから詐欺罪の疑いだと言われ警察に相談すると言われてます。助けて下さい。
詐欺罪の立証はそう簡単なものではなく、当初から騙すつもりだったということを裁判上で立証する必要があるためかなり難易度が高いです。 実際警察も、単なる債務不履行として民事の問題なのか、詐欺として刑事の問題なのか判断しかねる場合は動かな...
専属マネジメント契約が無効になるケースが知りたいです。
ご指摘されているボロの候補のうち、未成年者のアーティストと契約をする際に法定代理人の同意を得ていない場合は、無効ではありませんが、その契約を取り消すことができます。 それ以外の事由は特に無効や取消の事由にならないと考えます。 契約期間...
監査役報酬の期中変更
法律上は 第387条【監査役の報酬等】 ① 監査役の報酬等は、定款にその額を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。 ② 監査役が２人以上ある場合において、各監査役の報酬等について定款の定め又は株主総会の決議がないときは、当...
和解契約書における謝罪表現の具体的な記載方法について
①「乙は、本件が甲の定める◯◯◯◯（サービス名）の利用規約に違反することを認め、甲に対し、本件について深くお詫びし、謝罪する。』という文言がありますが、この文章だとどのように謝罪するかなど具体的に書いてないので、「何度も謝罪しなければ...
リテイクに関する契約不履行について
債務不履行として契約解除，損害賠償の請求や，不完全履行として債務の履行を求めることも考えられます。 クレーマー等のＳＮＳ上の投稿については，個人を特定できる内容であれば，発信者情報開示も考えられるでしょう。
日弁連の懲戒請求の棄却を裁判で訴えることは可能か？
裁判を起こすこと自体は可能かと思います。
映像制作依頼のキャンセルに関する返金義務と差額返金について
結論から申し上げると、全額の返金義務はありませんが、相手方の都合によって途中で契約が終了したことによって貴社が得た利益に応じた金額（＝契約代金から履行割合を控除した金額）については、相手方の請求がある場合、返金する必要があります。 貴...
下請け業者からの不当な請求と嫌がらせに困っています。法的な対策は可能でしょうか？
ご自身での対応が難しいのであれば、代理人を立て、代理人を窓口とした上で、しっかりと法律上の規定に基づいた対応をすべきでしょう。余分な請求、不当な請求については支払いの必要がない事をしっかりと法的に説明をしていく必要があるかと思われます。
ファンクラブイベントで主催者が食事を提供する場合、資格や許可は必要か？参加費用は関係するか？
不特定または多数を相手にするわけではないので、保健所への届け出は、無償有償 にかかわらず不要なケースと思いますが、念のため、保健所に問い合わせていただ いたほうが、賢明ですね。
弁護士費用について。
10万円請求されたのは分かりますが、契約の段階でいくら支払ったのでしょうか？ 10万円請求されたというだけでは何とも言えません。
元従業員によるお客様の施術料金の立替義務について
行く義務まではないように思います。 来社させる目的が、あなたが建て替えて支払う内容の合意書にサインさせるため、という可能性もありますが、まともな会社であればそんなことはしません。 目的が不明ですのでなんとも言えませんが、これまでの勤...
クライアントからの要望が理解できず、不当な行動をされた場合の対策についてアドバイスをお願いします
契約の解除や、その後の誹謗中傷等の禁止を含めトラブルが再発しないよう合意書を作成し、早期かつ円満に関係を断つことを目的として交渉をする必要があるかと思われます。
無期雇用派遣の定年後の再雇用について
一般的な回答になりますが、 １，派遣元と派遣先の派遣契約によるでしょう。 ２，派遣元に関しては1年でも、派遣先とは従前どおりでしょう。 ３，派遣元の関係では1年ごとに再雇用契約になるでしょう。 派遣元との契約書をよく理解しておくことが...
自社ホームページ（業者作成）の著作権について
写真は、原則として、被写体ではなく撮影者に著作権が帰属します。 ただ、質問者様が業者に依頼し、HP制作などに伴い契約書に基づいて撮影されたものであれば、例えばその契約書の中で、HP作成のために撮影した写真を含めて、制作物について生ず...
事業が旅行業に該当するか否か
ご提示の前提からすると、第一種の旅行業に該当する可能性があります。 １から３の全体を1つのパッケージとして提供するものであるとした場合、部分ごとに旅行業の該当性が判断されるものではなく全体として考える必要があります。 そうすると、学...
他界した親の代表取締役をしている法人の相続手続きについて
株式を相続しますね。 法務局に代表取締役死亡届と代表取締役選任届を一緒に出す必要が あります。 手続きや今後の資産の扱いなど、難度が高いので、商業登記をあつ かう司法書士に相談してください。
弁護士費用の成功報酬
契約書に具体的に定めがなければ、支払いの義務はございません。 また、一般論としては和解が成立した際の成功報酬としては、「和解によって得られた経済的利益（獲得金額か、相手方の請求金額からの減額分）の◯％」という定めをする場合が多いよう...
バイトの希望休が認められない理由と法的見解
希望休は、会社のシフト作成とバイトの休日希望との調整を図るものですね。 有給と違い、権利として認められているものではありません。 シフト調整に影響がなければ、旅行でも認めてよさそうですが、会社の裁量 になりますね。 法的には問題はあり...
事業に対する出資金は返還可能でしょうか？
詐欺被害が疑われる場面でもあるように思いますが、契約書の内容や具体的なやりとりを拝見しなければなんとも言えません。 出資をしたけれども単に事業がうまくいかなったというだけでは返済を求めることは通常できません。 出資の金額にもよります...
証人尋問前の、裁判所による和解勧告について
絶対あるとまでは言い切れませんが、当職の経験上、尋問後の和解勧告は行われることが通常であるという認識です。
発注書出していないから、注文していない。
まずは、①契約が既に成立していたと主張し、仮に契約が成立していないとしても、以下のような参考判例のように、②契約準備段階における信義則上の注意義務違反に基づく損害賠償請求を相手会社にして行くことが考えられます。 （参考） 【最判平成...