外国判決による日本での強制執行時の差押条件について

日本とドイツの間では、相互保証があると考えられています。 民事訴訟法118条の要件を満たせば、効力を有します。 (外国裁判所の確定判決の効力) 第百十八条 外国裁判所の確定判決は、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限り、その効...

イタリア企業とのライセンス契約に関する法律相談

その同意書や当事者間で交わさた他の書面などに準拠法に関する記載がなければ、一般的にはライセンスする側の居住地の法律(つまりイタリア法)と解釈される可能性が高いですが、許諾の範囲が日本国内に限定されているなどの事情がある場合には、日本法...

ウィチャットアプリの証拠能力

WeChat(微信)上でのメッセージのやりとり(トーク履歴)も証拠になります。 もっとも、通常、WeChat(微信)上でのやりとりは中国語で行われているため、裁判所に証拠として提出する際には日本語の翻訳文も一緒に提出する必要があります。

オーストラリアでの契約不履行、レシピ使用料の回収方法は?

契約書を読まないとはっきりしませんが、請求や裁判をするのであれば、オーストラリアの弁護士に依頼することになると思われます。 まずは、作成した契約書を持って日本の弁護士に相談に行かれて、契約書の内容から請求手段を検討していくのがよいかと...

製造物責任法における過失の判断基準と海外比較

民法には刑事のような規定はありません。違法な損害が生じれば賠償義務はあります。故意過失で金額に変動が生じることはありますが。 海外はわかりません。 日本の製造物責任は、無過失責任です。ですので、瑕疵があったかどうかが問題で、過失は問題...

犯罪をした事がある人のビザ申請について

>これまでに犯罪を犯した事はありますか?犯罪歴はありますか?  これは、犯罪が捜査当局に探知され捜査中であったり、前科として残っている場合を指すのが通常です。  内心の問題はさておき、ご質問の状況であれば「いいえ」と回答するのがセオリ...

重過失に当たるか過失になるか

もし外国に送ったアクセサリーで金属アレルギーやレジンアレルギーなどが起こったり視覚症状が起きた場合、最終的に完治しても 損害賠償金は一億円を超えることはあるでしょうか? →重症の後遺症が残れば1億円を超える可能性はあります。

海外判決が日本と異なる場合の承認可否についての疑問

訴の提起、判決の言渡、確定の前後に関係なく、既に日本裁判所の確定判決がある場合に、これと矛盾抵触する外国判決を承認することは民訴法200条3号(現行法118条3号)の公序に反するという大阪地裁昭和52年12月22日の判決があります。 ...

海外での法律的には、どうなるんでしょうか?

海外の方からしたらメールを複数送ることは、営業妨害的なことになるのでしょうか?それとかその他の罪になったり損害賠償とかになるのでしょうか? 異常な数とか異常な内容を送った場合はそういうこともあります。海外とあり、その国の法律がどうな...

不正アクセスになりますか?

「すぐに「あっ」と思いいろいろ調べたら、違う人のアカウントを復元しようとしてみたいなんです。」とのことですが,本件ではそもそもそれが確実に「違う人のアカウント」であると断定できていませんし,仮にそのアドレスが実在したとしても不正アクセ...

留学中のPTSD発症に対する大学側の責任を日本で追及可能か?

お伺いする限り、大学側を訴えるのは、少なくとも日本の法律上は難しいと思われます。 先生のご遺体を直視するという経験は、大変重い経験であり、そのことで苦しまれていることは非常にお辛い状況だと推察します。 ただ、日本の法律上、何か相手に...

日本人の父親に会いたい男性からの依頼

ご自身で戸籍の附票について取得することが可能かと思われますので、役所で説明を受けながら手続きをされると良いかと思われます。 調査だけで弁護士が依頼を受けることはできないため、父親に対して何か請求がある場合は弁護士に依頼することを検討...

過去の風俗勤務のアメリカ渡航への影響について

逮捕歴があったり、有罪判決を受けた場合でない限り、ビザの発給について心配する必要はありません。 問題は、単身でアメリカに入国しようとする若い女性の入国拒否が増えていることで、目的・滞在期間・訪問予定の都市名・会う予定の人物・帰りの航空...

留学生が正社員の仕事をすることは違法なのか?

「日本では留学生が正社員の仕事をするのはダメらしい。バレたら強制帰国させられる。」と言っていたのですが、これは本当なのでしょうか? →ご友人は「留学」の在留資格で日本に滞在していると思いますが、「留学」の在留資格では原則就労不可であ...

保護者に殴られ、慰謝料を請求したい

治療費や慰謝料の請求は可能かと思われます。警察への被害届も行い、カメラでの証拠や証言があれば刑事事件となる可能性もあるでしょう。否認し続けたとしても客観的な証拠があるのであれば責任追及は可能でしょう。 カメラの映像については消えてし...