おしえて！法律Q&amp;A

倉田勲弁護士

私がこの依頼で3Dモデルを作成し金銭を受け取った場合著作権侵害にあたるのか？ →著作権法上では、他人の著作物を利用する場合は許可を取ることが原則であり、個人が私的に著作物を３Dモデル化を含めて利用する場合は例外的に著作権侵害にはならない、という内容になっています。あなたが依頼を受けて３Dモデル化をして提供する場合、私的利用に該当しませんので、著作権侵害となります。類似の事案として、いわゆる自炊代行業者が顧客から依頼を受けて顧客の個人的な書籍などの自炊を代行したケースでも、裁判所は自炊代行業者の行為を著作権侵害と判断しています。なお、自炊代行業については逮捕事例もあります。したがって、アニメのキャラクターの３Dモデル化にあたっては、アニメの著作権者及び原作者の許可を得たうえで行わなければ、著作権侵害と評価される可能性が高いと思われます。

製造物責任法における過失の判断基準と海外比較

#国際訴訟・外国人の弁護

2025年2月13日

父親からDV及び、傷害、暴行、器物損壊の法律的な対処法が知りたいです(日記や証拠あり)

岡田晃朝弁護士

民法には刑事のような規定はありません。違法な損害が生じれば賠償義務はあります。故意過失で金額に変動が生じることはありますが。海外はわかりません。日本の製造物責任は、無過失責任です。ですので、瑕疵があったかどうかが問題で、過失は問題になりません。

#DV・暴力
#親族関係
#被害者
#暴行・傷害罪
#日本で働く外国人
#慰謝料請求したい側

2025年1月28日

警察に記録がついているかどうかとはどう確認できるのでしょうか？

何らかの対応をご希望の場合、まずは最寄りの警察署にご相談されてください。状況が詳しくわかりませんので、ひとまず、市役所や社会福祉協議会にご相談をいただくのも一つです。

#日本人への海外ビザ発給
#入管書類・国際手続き書類申請

2024年11月28日

内藤政信弁護士

注意では、処分ではないので記録に残りませんね。また、調べる方法もありません。したがって、NOと回答すればいいでしょう。

犯罪をした事がある人のビザ申請について

#日本人への海外ビザ発給
#脱税事件
#入管書類・国際手続き書類申請

2024年11月25日

役にたった 6

井上祐司弁護士

>これまでに犯罪を犯した事はありますか？犯罪歴はありますか？　これは、犯罪が捜査当局に探知され捜査中であったり、前科として残っている場合を指すのが通常です。　内心の問題はさておき、ご質問の状況であれば「いいえ」と回答するのがセオリーかと思います。

重過失に当たるか過失になるか

#自己破産
#法人破産
#国際訴訟・外国人の弁護

2024年11月9日

倉田勲弁護士

もし外国に送ったアクセサリーで金属アレルギーやレジンアレルギーなどが起こったり視覚症状が起きた場合、最終的に完治しても損害賠償金は一億円を超えることはあるでしょうか？ →重症の後遺症が残れば１億円を超える可能性はあります。

カナダ人夫との離婚手続き、発達障害が原因の対策は？

#離婚すること自体
#モラハラ
#国際離婚
#協議・交渉

日本にいる間に、離婚調停を申し立てたほうがいいでしょう。カナダに転居されると、多くの費用がかかることになるでしょう。

海外判決が日本と異なる場合の承認可否についての疑問

#国際訴訟・外国人の弁護

2024年10月18日

金建龍弁護士

訴の提起、判決の言渡、確定の前後に関係なく、既に日本裁判所の確定判決がある場合に、これと矛盾抵触する外国判決を承認することは民訴法２００条３号（現行法１１８条３号）の公序に反するという大阪地裁昭和５２年１２月２２日の判決があります。質問例の１０万と１００万の数額の違いが矛盾抵触するかどうかは不明です。例えば１００万０００１円と１００万円なら矛盾抵触しないという解釈が可能です。原則論として日本の判決が優先し、例外もありうるといったところでしょうか。

海外での法律的には、どうなるんでしょうか？

#国際訴訟・外国人の弁護
#海外法人との契約書・取引問題
#入国管理局や外国人との交渉

2024年10月17日

海外輸入品の化粧品をamazonや楽天で販売したい

岡田晃朝弁護士

海外の方からしたらメールを複数送ることは、営業妨害的なことになるのでしょうか？それとかその他の罪になったり損害賠償とかになるのでしょうか？異常な数とか異常な内容を送った場合はそういうこともあります。海外とあり、その国の法律がどうなっているのかわかりませんが、日本ではそうです。しかし、現実には、あまりないかとは思います。お礼を送ったなら、もう伝っているでしょうから、今後は、止めておけばよいでしょう。

#海外法人との契約書・取引問題
#メーカー・製造業

2024年8月31日

内藤政信弁護士

税関も手が回らないので、よく起きる事例でしょう。同業者や消費者からクレームが出るでしょう。薬機法に準拠して、表現を改める必要があるでしょう。

不正アクセスになりますか？

#訴訟・損害賠償請求
#個人・プライベート
#発信者情報開示
#国際訴訟・外国人の弁護
#加害者

2024年8月29日

役にたった 4

現役ヤクザの親を持つ子供の海外旅行とパスポート取得について

「すぐに「あっ」と思いいろいろ調べたら、違う人のアカウントを復元しようとしてみたいなんです。」とのことですが，本件ではそもそもそれが確実に「違う人のアカウント」であると断定できていませんし，仮にそのアドレスが実在したとしても不正アクセスの故意が観念できません。余計な心配でしょう。

#入管書類・国際手続き書類申請
#入国管理局や外国人との交渉
#国際訴訟・外国人の弁護
#日本人への海外ビザ発給

2024年8月28日

フランスの大家が敷金を返還しない場合の対策と弁護士の対応について

父親が現役でヤクザの場合、その子供である私は海外旅行に行けますか？ →行けます父親が現役のヤクザだった場合、法律的に現役のヤクザの子供ができないことは何かありますか？ →法律的に、ということであれば、ないかと思います。

#住民・入居者・買主側
#遅延損害金
#定期借家契約
#140万円以下
#原状回復
#国際訴訟・外国人の弁護

2024年8月18日

香港の法律事務所からの詐欺被害回復の誘いは信用できる？

強制執行を考えた場合、フランス側で対応すべき事案となります。日本側で渉外対応する弁護士に依頼をしても、送達費用や弁護士費用で確実に赤字になると思われます。

#還付金詐欺
#出会い系詐欺
#仮想通貨詐欺
#海外法人との契約書・取引問題
#入国管理局や外国人との交渉

2024年8月13日

役にたった 15

留学中のPTSD発症に対する大学側の責任を日本で追及可能か？

警察にご相談なさってください。個人的な見解ですし、断定はしませんが、詐欺にしか思えませんので。

#学校トラブル・いじめ問題
#国際相続
#教育委員会・学校

2024年8月9日

アメリカ移住後も実家の名義変更は可能か？妹夫婦のリスク管理

お伺いする限り、大学側を訴えるのは、少なくとも日本の法律上は難しいと思われます。先生のご遺体を直視するという経験は、大変重い経験であり、そのことで苦しまれていることは非常にお辛い状況だと推察します。ただ、日本の法律上、何か相手に責任を追及するのであれば、相手方の行為に対して、故意や過失がなければ、法的責任を追及することは難しいところです。本件の場合、大学側が仕組んで、あなたにわざと死体を見せるために画策したというような事情があればともかく、何も知らず、単に授業に来なかった教員の様子を見てきてくれと指示する行為に、何か大学側の落ち度があったとまでの認定は難しいように思われます。そうなると、大学側で、第一発見者になってしまったあなたに対して、『法的に』ケア等を強制することができない可能性が高く、その場合、大学側やそこのスタッフ等から対応を拒否されたということへの責任追及も、難しいことになると思われます。（義務もないことを拒否したことに責任追及することは、相手方に事実上行動を義務付けるのと同じことになってしまいます）詳細な事実関係等についての聞き取りを経ていないので何とも言えないところはありますが、後は、一連の経緯の中で、現地法で裁判管轄が認められ、損害賠償等出来る余地がないかを現地の弁護士事務所に相談されるのも方法かと思います。

日本人の父親に会いたい男性からの依頼

#国際結婚

2024年8月1日

役にたった 3

泉亮介弁護士

ご自身で戸籍の附票について取得することが可能かと思われますので、役所で説明を受けながら手続きをされると良いかと思われます。調査だけで弁護士が依頼を受けることはできないため、父親に対して何か請求がある場合は弁護士に依頼することを検討されても良いでしょう。

#生前贈与の問題
#国際結婚
#兄弟・親族間トラブル

ご質問ありがとうございます。日本にお住まいでなくても（また、仮に日本国籍でなくても）、不動産の所有者にはなれますので、名義変更することはできます。ご安心ください。税金の問題もありますので、可能であれば、ご依頼になるかは別にして、今の名義人（叔父様でしょうか。）と一緒に、お近くの弁護士に直接相談して、アドバイス等を求めることをお勧めします。ご参考にしていただければ幸いです。

過去の風俗勤務のアメリカ渡航への影響について

#日本人への海外ビザ発給

2024年7月18日

井上祐司弁護士

逮捕歴があったり、有罪判決を受けた場合でない限り、ビザの発給について心配する必要はありません。問題は、単身でアメリカに入国しようとする若い女性の入国拒否が増えていることで、目的・滞在期間・訪問予定の都市名・会う予定の人物・帰りの航空券の有無・過去に渡米歴がある場合には過去に訪問した場所等を細かく聞かれ、その中に矛盾があると入国を拒否される事例が実際に数多く見聞きされていることです。特に英語が堪能でない場合は注意が必要かと思います。

警察署での警告を取り下げたい、手続きと影響について教えてください

#DV・暴力
#在留資格

警告を取り下げることは出来ません。また、今後の在留資格に影響を及ぼすものでもありません。人生を台無しにすることもありません。

留学生が正社員の仕事をすることは違法なのか？

#在留資格
#日本で働く外国人

2024年6月4日

"夫の友人による家庭内トラブルに関する法的措置について"

倉田勲弁護士

「日本では留学生が正社員の仕事をするのはダメらしい。バレたら強制帰国させられる。」と言っていたのですが、これは本当なのでしょうか？ →ご友人は「留学」の在留資格で日本に滞在していると思いますが、「留学」の在留資格では原則就労不可であり、週２８時間程度の就労をするにしても「資格外活動許可」が必要です。なおそれ以上就労する場合は、就労可能なビザが必要ですので、いずれにしても就労するにあたっては許可が必要であり、無許可の場合不法就労になります。ご友人が不法就労しているのでしたら、退去強制事由になり得ますし、今後の更新手続きも認められない可能性はあります。

#外国人の家族問題を抱える日本人
#国際結婚

2024年6月2日

内藤政信弁護士

法的には無理でしょう。夫に反省してもらわないと。いまは、楽しい時期なのでしょう。いずれ、その友人と交際を続けることで、お金の損失や夫婦関係リスクが高いことに気づいたり、あるいは、飽きると思いますけどね。

保護者に殴られ、慰謝料を請求したい

#国際訴訟・外国人の弁護
#被害者
#暴行・傷害罪
#公務執行妨害
#名誉毀損罪・侮辱罪

2024年5月20日

留学キャンセルに伴うホームステイ先への保証金の支払いについて

泉亮介弁護士

治療費や慰謝料の請求は可能かと思われます。警察への被害届も行い、カメラでの証拠や証言があれば刑事事件となる可能性もあるでしょう。否認し続けたとしても客観的な証拠があるのであれば責任追及は可能でしょう。カメラの映像については消えてしまわないよう保存をしておき、目撃者からの話も録音等で形に残しておくと良いでしょう。

#返金請求
#50〜100万円未満
#本名・住所・電話番号が判明
#海外法人・海外在住
#海外法人との契約書・取引問題

2024年5月17日

日本での事件に関する証明とカリフォルニア州裁判所での証言についての相談

西谷拓哉弁護士

１・なるほど、背景事情ご説明ありがとうございます。そもそも、６０万円の支払いについて誰との間で、どのような契約が成立したのかが、本件は内容が不明なように思います。請求書そのものは、エージェント名義でなく、語学学校名義で出されたものであれば、一応、語学学校とあなたとの間に、語学留学（をさせる準委任とも呼べる）契約が成立したように思います。６０万円の位置付けですが、日本では、授業が実際に提供されていない以上、全額返還されるべきものと言いやすい状況にあります（学納金判決）。しかし、海外の学校での授業となると、日本と同等に考えていいのか疑義が生じます。たしかに、海外の学校のルール等によって、学費の支払い時期やその取扱いについて日本と異なるルールが適用されている可能性があるからです。 https://www.cao.go.jp/consumer/doc/101126_shiryou3-2.pdf　４頁（４）参照そのため、違約金条項が設けられていなくても、すでに一定の金員を語学学校側が負担する必要が生じている場合、語学学校側が、民法６５０条・656条の規定で、委任事務を処理するのに必要と認められる費用・債務を負担したとして、費用償還をあなたに行う可能性は排除しきれないと思われます。そのため、１の回答としては、ただちに支払うと明言する必要はありませんが、理屈付けによってあなたに、費用償還を請求する可能性は排斥できないように思います。２・次にエージェントに説明義務があるかどうかですか。まず、エージェントとあなたの間に仲介契約等、何等かの契約が存在していなければ債務不履行責任は問えません。残るは不法行為責任となりますが、語学留学の中途キャンセルで費用が発生することを、エージェントが説明すべきなのか、語学学校側が説明すべきなのか、そしてそれが法的な義務となりえるのか、そこから争いになる可能性はあると思います。　基本的には契約当事者があなたに説明するべきものと思われます。３・いずれにしても、キャンセル規定などの説明を学校・エージェントはしていないのですから、その点についての説明不備は、こちらにとって大きな交渉材料になるところだと思われます。

#入管書類・国際手続き書類申請
#薬物犯罪

2024年5月2日

突然の実父の死亡、遺産分割の知らせで、死亡2ヶ月前に中国人との婚姻や贈与に不審感！

どのようなご対応になるかは弁護士次第ですが、事件当時依頼していた弁護士がいるのであれば、その弁護士に連絡をとって対応を検討してもらってください。

#高齢者の詐欺被害
#200万円以上
#国際結婚
#会社の相続・事業承継
#生前贈与の問題

2024年4月26日