専門学校から退学届にサインするように言われました

出席点の計算方法、出席点と退学との関係等の基準が定められた根拠資料の開示を専門学校に求めてみることが考えられます。  その上で、その基準への該当性、その基準の合理性等につき、さらなる精査をしてみる方法もあります。  さらに、もし専門学...

同棲解除と借金返済の法的手続きについて相談したい

借りていたお金であるということを前提とし、返済を約束する借用書を作成することは考えられますが、相手方が素直に応じてくるのかは疑問です。 また、状況からしても裁判では請求が認められない可能性が高いように思います。 借用書を作るとしても...

外国人元夫との300日問題について

あなたの戸籍謄本は手元にありますか。 なければ取り寄せるといいでしょう。 元夫との婚姻、離婚の記載がされているでしょう。 したがって、元夫の子供として記載されるでしょう。 戸籍係が詳しいので問い合わせをしたほうがいいと思います。

外国人に業務委託を頼みたい

結論としては、当該外国人の方の就労資格を確認するべきであると思います。 もし貴社が直接の雇用主でなく、業務委託をしたに過ぎない場合であっても、入国管理法上の「不法就労助長罪」(入管法73条の2)に問われる可能性があります。 したがって...

クチコミによる相手の返事

口コミを書き込む行為によって、虚偽告訴罪が成立することはございません。ご安心ください。虚偽告訴というよりは、名誉毀損の方が考えられそうです。名誉毀損における摘示する事実は、真実であっても成立する点にご注意ください。

宿泊施設のクチコミについて

憲法で保障された表現の自由がありますので、法に触れるものではない正当な論評であれば削除の必要はありません。あなたの方に反論があるならご自由にどうぞ書き込んだら、と構えていれば十分です。 なお今回のケースでは、虚偽告訴罪は絶対に成立しません。

留学トラブルで帰国させられた件について

エージェントに落ち度があるかもしれませんね。 契約書確認と時系列で会話の再現記録を作成して、お近くの弁護士に 相談するといいでしょう。 エージェントに責任があれば、慰謝料請求他になるでしょう。

かかったお金を返してと言われた

返さなくてもよい可能性が高いです。ただし、細かい事情によっては異なる場合もありますので、不安であればお近くの法律相談に行ってみてください。 金額が小さいため、訴えられる可能性は低いと思われます。

親戚へのセクハラについて

>仮に従姉妹がショックで精神疾患を負ったとしたら、国際民事訴訟もあり得ますか? 海外というのがどこなのか分かりませんが、可能性がゼロと断言できない以上、あり得るかと。

18歳国籍が海外の方との性行為

日本国内での行為の場合、日本刑法や日本各地の青少年条例には抵触しません。  外国の法律・条例で、適用されるものがあるかもしれませんが、国名・地域を特定して、その国の弁護士に相談してください。

国籍が海外に対しての法律の適用

一般に、犯罪行為について国籍にかかわらず日本の法律や条例が適用されることになります。例えば、刑法は、「この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。」(刑法1条)と定めています。

契約のことで困っています

この掲示板は、弁護士を直接照会する機能はないため、例えば、以下のような方法で、弁護士をお探し頂くのがよろしいかと思います。なお、外国人に関するご相談の場合、使用する言語によって、対応の可否が別れるため、ご使用になる言語も予めお伝えいた...

海外不動産売却後の税金について

教えるほどの知識はないのですが、参考として、 あなたは日本で税金を支払う義務がありますが、二重課税を防止するために、 韓国で支払った税金を控除する計算式があります。 そのまま控除するわけではないので、複雑ですが、匿名電話での税務相談、...

旅行先での収益は違法?

転売ですね。 できます。 違法ではありません。 業としてでなく、その程度なら、問題になることはありません。

委任状のない代理署名をしました

今後どういう処罰や、どういうことが起こりうることになるでしょう。 →可能性としては、配偶者に無断で身元保証書に配偶者の署名をして、その文書が提出されたのだとしたら、有印私文書偽造・同行使罪が成立する可能性があります。 法定刑は3月以上...

海外滞在かつ在留期限過ぎの場合、在留資格を更新できないか

一応確認ですが、更新申請はしていますよね。まさかギリギリに戻ってそれから申請するということではないとは思いますが。 申請しているなら、結果が出るか、在留期間が満了した後2ヶ月間のいずれか早い日までは在留資格ありますので少々遅れても大...

留学会社との金銭トラブル

2020年に費用を支払済みで、新たに別の留学を申し込んだ訳ではないという理解を前提としますが、本当に契約書に書いていないなら追加の費用を支払う必要はないでしょう。 一方、新たに留学をするというなら別契約になるでしょうから、「追加」で...