防犯カメラと盗撮について
盗撮は、わいせつ目的で行う場合に成立する犯罪ですので、防犯目的での防犯カメラの設置はこれに該当しないと考えられます。 また、当該防犯カメラによって撮影される箇所も、必要最小限度の範囲に限定されており、プライバシー侵害の可能性も低いと...
土地建物の返却時における家屋解体責任と登記問題
家屋の所有者は、倒壊等によって他人に損害が生じた場合には損害賠償責任を問われる可能性があり、また、建物の解体義務を負う可能性も生じます。 本件では、土地の所有権は相手方に移転しているものの、家屋の登記状況は不明とのことですので、まず...
賃貸滞納ですぐ退去になるのか
家賃滞納が3ヶ月に満たない場合はそれ以前に滞納が度々あったりすると、債務不履行解除される可能性があります。そうでは無い場合は3ヶ月滞納が一つの目安です。 ですが、実際に大家さんが裁判を起こしてご質問者様を追い出すには、それ以上の期間...
実家の空き店舗を法人でレンタルオフィス運営、法的問題は？
契約内容を見ても周到に作成されているようであり、いただいたスキームにおいてレンタルオフィスを運営することには、特に法的な問題は見当たらないと思います。
不動産業者との契約解除で困っています。弁護士の力を貸してください
ご投稿内容からは定かではありませんが、売主が宅建業者で、売主の事務所等以外の場所で売買契約を締結した場合等の宅建業法第３７条の２に定める要件をみたす場合には、宅建業者から書面によりクーリング・オフ制度について告げられたその日から8日以...
トイレリフォーム後のトラブル
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 結論から申し上げますと、慰謝料を請求できる可能性は高いと考えられます。 A社の施工ミスという原因がはっきりしておりその結果として床下が汚水浸しになっただけでなく、 1ヶ月以上も悪臭やコバエ...
連帯保証人から外れる方法と現代表への対処法について相談したい
厳しいことを言うようですが、 そもそも、連帯保証は、主債務者（会社）の債務について、私の財産をいくら差し出してもかまいませんという債権者（貸主）との契約です。督促を不安に思っている場合ではありません。 「実質的には断れない状況」が「強...
金銭トラブルです。証言者はいますが、文書等交わしていません。
具体的な購入時の契約内容や、売却に至った経緯のやり取り等を確認する必要があるかと思われます。売却額をこちらに渡すという合意があったことの証明ができるのであれば、請求ができる可能性はあるでしょう。
不動産 管理会社とのトラブル
契約書の内容にもよりますが、管理会社には適切な管理を怠った点で債務不履行があり、管理を怠ったことにより余計にかかることなった原状回復に関する費用等につき損害賠償等の請求ができる可能性があります。また、管理会社が適切な管理を怠ったことに...
屋根工事で契約不履行と瑕疵工事、解決法を相談したい
今後、弁護士への相談や裁判等になる場合のことも考えて、工務店とのやりとりを記録しておいたほうがいいと思います。 記録することは、いつ、だれが、どこで、何をしたか（何を言ったか）です。 今後のやりとりは書面やメール、LINE、SMSが望...
口頭での合意による土地売却のキャンセル、違約金の有無は？
法律上、売買契約は口頭でも締結することができますか、不動産の場合は契約書を取り交わすことで契約締結とするのが一般的です。 また、代金額や引渡時期、違約金が発生する条件や金額なども、相談者様との間でも決まっていなかったようです。 以...
長年我が家が親戚の土地を占拠。まるくおさめたい。
質問1)について、契約書の他に、 土地と建物の所有者などを確認するために、「全部事項証明書(登記簿)」 固定資産税の金額や支払等を確認するために「固定資産税通知書・納付書」 「測量図」などが考えられます。 質問2)について、弁護士に...
家の敷地内に置いたゴミ袋(中身は生ゴミ)が消失、法的対処法は？
少し怖い話ですが、「誰かが、ゴミ袋(中身は生ゴミ)を意図的に持っていったりすることがある」のではないでしょうか。今後の対応ですが、住居侵入と窃盗の疑いがあるとして警察に相談してみてはいかがでしょうか。
2020年以降、通知なしで3回分の更新料を請求されました。支払い義務はあるのでしょうか？
自動更新条項もなく、法定更新の状態になっていたということでしょうか。 そうであれば、確かに更新料の支払い義務はないという結論もあり得ます。 なお、仮に支払い義務がある場合には、請求がなかったことが、直ちに支払う義務が発生しないという...
不動産サブリースのリスクと対応方法について
業者との契約解除に関しては、契約書の記載内容を確認してください。 不明点があれば業者に聞いてみてもいいと思います。気になるようでしたら、法律相談で弁護士に聞くのでもいいと思います。 マンションの売却に関しては不動産業者に相談するのがい...
ホテルでの損害賠償について
壁の素材が分かりませんが、石膏ボードであれば直径6センチ深さ2センチの穴で、数十万円も請求が来ることは通常考えにくいです。 なお、海外のホテルであれば問答無用で請求されることが多いですが、日本の場合は法律上請求権があっても自社の保険で...
弁護士費用が急増: 妥当性とフンギ調停の可能性について
＞弁護士から合意書を作りたいとメールがきて、内容を確認したところ弁護士費用が急に33万になっていました。 → 亡くなった親の管理費の支払いとありますので、亡くなられた親が所有ないし賃貸借していた不動産に関する管理費を債権者側の代理...
不動産のDM発送に関する法律適合性の確認依頼
＞個人事業主として特定商取引法、消費者保護法、個人情報保護法等に文面が抵触しないか確認してほしい。 文面を確認する必要がありますので、公開相談ではなく、直接弁護士に相談した方がよいかと思います。
駐車場契約の一方的解除に関する相談
契約書の書き方次第ですが、通常の契約書で単に３か月前予告で解除できるとあれば、理由は必要ありません（どんな理由でも、全くなくても構わない）。これが、債務不履行解除などと違うところです。 通常、規定どおり予告すれば、補償も必要ありません...
家賃滞納支払い義務。離婚
離婚できるかどうかという点については、離婚は当事者の意思によって決めることができるので、双方が合意されば離婚は可能です。 相手が同意しない場合、調停に移行することになりますが、ここでも不調となった場合裁判離婚を目指すことになります。た...
名誉棄損や業務妨害を避ける証拠公開方法について相談
事実であっても、名誉毀損となるリスクはあるでしょう。特に会社が実名で特定が可能であれば後悔する事実によっては名誉毀損となります。
家賃改定の書面化手続きと現行家賃の確認方法
賃借人としての立場か、賃貸人としての立場かによって変わりますし、改定時期を先方と概ね合意できそうか否かによっても変わりますので、個別に弁護士にご相談された方がよろしいかと存じます。 （法律的な話をしますと、借地借家法32条に基づく賃料...
元請け施工会社による報酬減額と是正工事負担の法的対応は？
先方は以下の2点に違反している可能性がありますので、事情次第では反論の余地があるかと思います。 １．フリーランス新法（書面又は電磁的記録で、取引条件を明確にしなければならない。） https://www.chusho.meti.go....
婚約者の元妻をお金を払わず退去させる方法は？
任意に出ていかないのであれば、家の所有者である婚約者から、また配偶者に対して建物退去明渡請求訴訟を行い、裁判になり強制に出ていかせることが必要となる可能性が高いでしょう。 また、その間に不当に占拠していた期間については、賃料相当額の...
飲食店を途中解約する際の営業料支払い義務は継続するか？
ご相談の内容だけでは、営業料の支払いをする必要があるかどうかの断言は難しいです。 ①まずは契約書の解約以外の条項（契約終了事由・解除事由・消滅事由等）がどうなっているのかを確認する必要があるだろうと思います。 ②また、営業料の計算方式...
相場より高額すぎる賃貸の清掃費を支払う必要があるか
クリーニング費用を賃借人に負担させる特約は一応有効ですが、国交省のガイドラインでは、① 特約の必要性があり、かつ、暴利的でないなどの客観的、合理的理由が存在すること、② 賃借人が特約によって通常の原状回復義務を超えた修繕等の義務を負う...
賃貸借 急な家賃値上げについて
借地借家法第３２条１項の要件を充足する場合には、賃貸人からの賃料増額請求も認められますが、いきなりの増額請求が借地借家法第３２条１項の要件をみたすのか疑義があるところです。 賃料の増額について当事者間の協議が整わない場合には、借地借...
子供の騒音についての内容証明郵便の有効性
内容証明郵便とは、作成者の意思表示とその日時を郵便局に記録するという書類ですので、内容署名郵便が作成名義人によって作成され、その表示意思が相手方に配達されれば、その書類自体は有効となります。 ただ実際に法律上有効とか無効とかいうのは特...
賃貸物件の契約期間中に立ち退きを求められた場合の対応は？
貸主が一方的に退去期限を定めている点については、貸主側としてはあくまで合意解約の申し入れであり、この期間までに退去にご協力いただきたいという趣旨になるかと思われます。 また、立退料が含まれていないことについて、一般的に立退料の支払いと...
立退き拒否からの賃貸人の嫌がらせ
お気持ちはお察しします。修繕などについては、民法上、一旦こちらが支払いをして必要費の請求等を後から行うという手段はあります。ただ、共用部分の使用を求めたり嫌がらせを辞めさせたり、というのは、物理的に強制できることではありませんし、犯罪...