隣家の建築トラブルでの被害補償、発注者の責任は?

注文者が、 「請負業者には言っておいた」 ということで、責任を免れるかどうかはケースバイケースです。 損傷の程度、注文者の連絡内容、 注文者連絡後のご自身とのやりとりの有無・内容、その後の注文者の対応などを考慮する形になると考え...

元カレに変な条件出されました

条件に応じる必要はないでしょう。ガス会社、不動産会社に事情を説明し、立ち会いについてどのようにすべきか話し合いをされると良いかと思われます。

家賃滞納弁護士事務所封書

家賃保証会社が入っているケースで弁護士が代理人として出てきている事案では、居住を続けることを前提とした和解はもはや難しい場合も多いと思います。保証会社を変えてより安い家賃の物件に転居するなど、方針を考えた方がよいかもしれません。

競売で取得した物件の火災報知設備設置の義務についての相談

明確な回答をさせていただくことができないのですが、 消防と協議をして、連絡をしてもらう、文書送付をしてもらうといった対応ができないかを検討したり、 内容証明で、設置に応じない場合、契約解除をせざるを得ない旨などを伝えるといった対応にな...

工務店に依頼した、増改築のトラブルについて

御指摘の経過ですと、確定した金額が合意されていない請負契約が締結されたものと思います。 確定金額が合意されていなくても、工務店は、商法512条の規定により「相当な」金額の報酬の請求が可能となります。 「木材の割れ」などは契約不適合責...

不動産屋が立て替えた電気代3年分は全額支払う義務があるのか。

電気料金は入居者が支払うのが原則ですし、賃貸借契約書にもそのように記載されていると思います。 ですので、残念ながら、電気料金についてはご相談者様(入居者)が払うというのが法律的な整理になりますし、不動産業者が代わりに払っていたのであれ...

賃貸の契約開始日について

あらかじめ入居できない可能性を知りながらこれを告げずに契約をするという形であれば、損害賠償義務を免れることは難しいでしょう。 空室リスクへの対応を考えて契約を焦っているのだと思われますが、 契約するのであれば、クリーニング作業のため...

大学生の息子が友人と起こした騒音問題の対処法についての相談

・「各家庭の保護者も交えて、書面でやり取りを交わしたいと思いますが、やり過ぎでしょうか?」 そもそも成人相手ですので、相手の親に法的責任がありません。 また、現実問題として、親が介入して実効性のある対処ができるとは思えません。 結局...

賃貸の早期解約の違約金の減額交渉について

残念ながら、契約書で定めた内容は守らなければなりません。契約書の内容と異なる取り扱いを求めるのであれば、ご相談者様の方から種々の説得や交渉を行う必要がありますので、その点はご理解いただく必要があると思います。

会社に置いてる私物の処理と私物とされる範囲について

父、母、ご自身の私物です。 勝手に持って行った等の問題が起きないように、リストを作ったり、写真を撮るなどして持ち出し・処分をしたものがわかるようにするとよいでしょう。 所有権が誰に存するか不明なものに関しては、会社側と協議をなさって...

分譲マンションの柔軟剤臭による資産価値低下のリスクは?

具体的にどの程度という回答はできません。 香料に関しては、付着した物質を除去するのが困難なため、 該当箇所を新品に変更するなどの対応を余儀なくされます。 臭い自体に関しては、どの程度気にするかは個人差があるので、 数値化するのは難...

家賃滞納、強制退去、荷物の引き取りをしたい

明け渡しの際に残置物扱いで所有権放棄がなされている物品に関してですが、 大家側の弁護士に連絡をされるのがよいでしょう。 既に処分済みであればどうにもなりませんが、 処分前であれば買い取るなどの対応は考えられます。

会社による家賃補助 辞めたとき

自身の名義で契約をしているのであれば、借主はご自身となるため契約は有効かと思われます。 ただ、引き落とし先の口座を変更しない場合、会社側から引き落とされた分について支払い請求が来てトラブルとなったり、家賃が未払となり契約が解除される...

リノベーション物件の雨漏り修理虚偽記載に対する法的対処法

・「現状有志取引」 現状有姿での取引であろうと、 虚偽の説明を行った場合、瑕疵があることを知っていた場合に関しては、 特約による免責は認められません。 金額的にも大きいことや、不動産業者が悪質業者と思われることから、 対応に関しては...

地代の遡及値上げについての法的対処法を教えてください

任意交渉ですので、「半年分遡って支払ってほしい」という主張はできます。 それをもって貸主側に何らかの責を問うというのは難しいでしょう。 ただ、実際問題、当事者間の話し合いでまとまらなかった場合は、 調停・訴訟となるわけで、その際には...

前社長の解任後、会社の土地建物の賃貸契約は継続可能ですか?

賃貸借契約の終了に関しては、借地借家法等の法令上の制限があり、賃貸人側から一方的に契約を終了させるには、正当事由が必要になります。 正当事由の判断には、これまでの契約に関する経緯や、賃貸借の目的である建物の状態、賃貸人と賃借人との関...