依頼したいです。引き受けていただける方がいらっしゃれば金額を教えて欲しいです。
返済を行っており、相手が受け取っている状況からすると、残債についての返済義務も認められる可能性があるでしょう。 もっともお支払いが難しいということであれば分割の交渉をし、合意が難しければ裁判となるかと思われます。 弁護士費用につい...
返済を行っており、相手が受け取っている状況からすると、残債についての返済義務も認められる可能性があるでしょう。 もっともお支払いが難しいということであれば分割の交渉をし、合意が難しければ裁判となるかと思われます。 弁護士費用につい...
ホテルへの出入りの写真と比べて、弱い部分はあるかと思われますが、住民票自体もそちらへ移しているということであることも考えると、肉体関係を否定することは簡単ではないように思われます。 ご依頼中の弁護士と良く打ち合わせの上、裁判まで踏み...
調停により不調となったのであれば次のステップとしては裁判を検討することとなるかと思われます。調停については繰り返し行なっても相手と合意が取れなければ不調として終わってしまうため終局的な解決とはならないかと思われます。
理屈としては不法行為の損害賠償として請求は可能ですが、 ・その交際相手が運転していた時に不注意で壊してしまったという証拠がない ・口頭で免除の意思表示がされている(合意は口頭で成立します) という反論は、考えられると思います。
離婚後に元配偶者の交際関係を拘束、制限することは法的に認められません。相手からそのような合意書の作成を求められても拒否をすれば問題ないでしょう。 裁判外で合意ができない場合、裁判で慰謝料請求がされることとなります。 ただ、有責配偶...
生活費が足りないという理由では異議が認められないことが多いかと思われます。給与の差し押さえに関しては、生活費に配慮した上で差し押さえ金額に制限がかかっているという側面もあり、婚姻費用そのものが減額されたりと言った事情がなければ、基本的...
戸籍謄本をみだりに第三者へ見せる行為はプライバシー侵害に該当する場合がありますが、戸籍の記載内容を確認させる必要性がある場合は正当化されます。本件で悩ましいのは、独身であること(不貞行為にならないこと)を証明するためには戸籍謄本を見せ...
不貞を理由とする慰謝料は事案にもよりますが、数十万円〜300万円程度が一つの目安とされることが多く、1000万円という金額は相当高額であり、後に公序良俗違反や過大として無効・減額が問題となる可能性は否定できません。もっとも、当事者が自...
ご質問に回答いたします。 親子の感性を修復するために、親族関係調整調停を利用するができますので、 調整は可能です。 その上で、気を付けていただく必要があるのは、 調停はあくまでも、裁判所での話し合いですので、相手方であるお子さまが裁...
離婚について話し合いがうまくいっていない状況であれば、別居前や調停前の段階でも弁護士に相談された方が良いかと思います。
職場は直接連絡する行為は名誉毀損やプライバシー権の侵害となり得る行為です。 また、相手から任意に受け取ったものについてこちらに返還義務は認められないでしょう。 警察への相談と民事での対応の両面の対応も必要となるかと思われますが、警...
基本的には示談書の巻き直しを求め、倍以上の期間不貞関係を継続しており、肉体関係の回数も異なることからすると金額面での再交渉ということとなるかと思われます。 これらが発覚したのちにPTSD等の新たな損害が発生していることも含めての交渉...
ご質問に書かれた事実関係を前提とすれば、当初は金銭の贈与として相手方の申出があったものに対し、貴殿からの申出によって、200万円の消費貸借契約(又は準消費貸借契約)が締結された(返済の合意があった)、と評価される危険があり、そう認定さ...
ご不安な状況かと存じます。 結婚の約束をするに至った経緯や実際に別れる際のやり取り等の詳細によっては慰謝料を請求することができる可能性もあると思われます。 慰謝料請求をすることができるか否かを正確に判断するためにも、まずは男女問題に...
離婚原因がない場合だと相手の合意が取れない限り離婚を裁判で認めてもらうということができないため、離婚を希望する場合相手の要求にある程度応じるということが必要な場合もあります。 他方、婚姻費用に関しては収入から計算した算定表通りとなる...
ご記載の事情からすれば、貞操権侵害として慰謝料が請求できる他、お金を出してもらうために説明していた理由が虚偽であったということであれば支出した金額の損害賠償請求も考えられるかと思われます。 ご自身での対応は難しいと思われますので、一...
ご質問に回答いたします。 一般的には、 結婚してから基準時(別居か離婚のいずれか早いほう)までの間に相当する分は、 財産分与の対象になります。 それに対して、結婚前に相当する分は財産分与の対象になりません。 ご参考にしていただけま...
ご質問に回答いたします。 質問① 婚約破棄を理由とする慰謝料請求が認められるためには、 ・婚約が成立していること ・婚約破棄(解消)に正当な理由がないこと が必要です。 ご記載の内容からは、結婚の話をされていないのであれば、婚約が成...
先方が弁護士に委任しており、かつ10月まで離婚に応じないということですから、取れる手段は、 ・相手が早期に応じるであろう、現在よりも相手にとって好都合の条件を提示して、より早期の離婚を促す ・離婚調停を申し立てる の2択しかありません...
「気持ちの整理がつかず確認したいことがある」といった事情があったとしても、合意書に基づく接触禁止義務が解除されるものではないと考えられます。相手方代理人については既に委任が終了している可能性もありますが、それでも代理人宛に接触禁止の遵...
①:ラブホテルの利用がなくても、相手方自宅への宿泊が複数回確認できれば、不貞を推認させる事情としての証拠価値は一般的に高くなる傾向があります。もっとも、「何回あれば必ず認められる」という明確な基準があるわけではなく、宿泊の状況や時間帯...
可能です。不倫をしていたとしてもそのことで脅迫をしていいことにはなりません。 より詳しいお話をお聞かせください。 証拠なども見せていただきたいです。
ご記載の事情では悪意の遺棄での慰謝料請求は認められないケースも多いように思われます。 家庭裁判所を通して婚姻費用の金額と支払い義務定められたのであれば、債務名義を元に強制執行を行う方が良いかと思われます。 将来の支払い分まで給与等...
念書の内容次第です。仮に支払い義務が残っていても時効になっていないかを検討すると良いです。 内容証明郵便は単に意思表示をしたことを郵便局が証明する制度ですので、その内容について相手が訴訟提起をするまで待つことも含めて弁護士に面談相談す...
相手方が住宅ローンを負担している場合であっても、婚姻費用の請求は可能です。 同居中とのことですので、弁護士に相談することをお勧めいたします。
弁護士との相性が合う方で問題はないかと思われます。 弁護士の事件処理能力は一般の方には評価しづらいかと思われますが、「非常に聡明で論理的思考能力が高そうなキャリア5年以下の弁護士」と感じられたのであれば十分であり、確かに事件の慣れ度も...
別居中に形成した財産は、原則として一方当事者の特有財産です(=財産分与の対象となりません)。 ご質問に関しては、関係改善を試みた際に特有財産についてどのような取り扱いとしたのかにより異なります。 ・特有財産も夫婦の夫婦生活に用いるこ...
LINEのIDが分かるという前提での回答となりますが(フレンド名だけでは特定不可となると思われます)、LINEへの照会は、これまで「総合的な判断」などを理由に回答されないことが多くありました。現在は従前に比べると回答されるケースが散見...
一般論として、夫婦共有の家財道具を別居の際に持ち出すこと自体が、直ちに犯罪になるとは限りません。生活に必要な家具や家電を持ち出す程度であれば、窃盗などと評価される事態に至ることは考えにくいです。 もっとも、相手方の個人所有物や高価な財...
1対1であれば名誉棄損が成立する状況には通常ないため、プライバシーの侵害として評価すべき事案です。 しかし、「不貞行為を配偶者に直接知らされたこと」と、「それによって配偶者と離婚した、または自身が不利な状況におかれた」ということの間に...