養育費増額を要求されたのですが…
元妻から養育費増額を要求されました。
これまで離婚の際に先方から提示された金額で遅滞なく払ってきましたが、子ども2人で30000円と、算定表よりは少ない金額でした。今回元妻からの要求をうけて、5000円ならば増額できると返答したところ、算定表通りに払って欲しい、払わなければ弁護士を立てると主張してきました。
こちらとしても収入があればいくらでも払いたいのですが、現在手取りが18万程度で、養育費と家賃光熱費や携帯代、もしもの場合子どもたちに残す生命保険料などの固定費を支払うと手元には5-6万程度しか残らず、算定表通りに支払うと月の生活費がほぼゼロになってしまいます。
そのような状態であっても算定表通りに支払わないといけないのでしょうか。
また、調停などに進んだ場合はこちらの言い分は通らないのでしょうか。
ご教示いただければ幸いです。
離婚成立後の養育費増額請求が認められるか否かは、主として離婚成立後に「事情の変更」が生じたか否かによって判断されます。
例えば、無職になり収入が大幅に減額（逆に転職などにより大幅に増額）した場合や親権者側が再婚（養子縁組）をした場合などが挙げられます。
そのため、相談者様や元奥様の現在の状況が、離婚当時と比べて大きな変更がない場合には、養育費は増額されることはありません。
なお、具体的な事情に基づいて増額請求が認められるかを検討する必要がありますので、一度、離婚問題を専門とする弁護士に相談することをお勧めします。
ご回答ありがとうございます。
今回の増額の根拠としては、長男の中学進学（区立中学）が大きな理由かと思います。
これは事情の変更にあたるのだろうなとは思います。
先方は収入ゼロ（自己申告ですが
）で、都内の持家に住んでいます。
ただ、義父が会社を経営しており、義父が亡くなった際に相続した株を現金化した7000万円弱を2016年から15年程度の分割で毎年受け取っています。
なお、離婚後は義母と同居しており、子どもの習い事や細々した生活費は義母が出しているようです。
正直なところ、生活レベルは元妻の方が遥かに上なので、心情的にも納得しづらいところはあります。
愚痴っぽくなってしまいましたが、これらの状況を総合して、一般的に先方の言い分は通るものでしょうか。
度々の質問で恐縮ですが、ご教示いただければと思います。
よろしくお願いいたします。