大阪府の遺留分に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 母が亡くなり、相続人は兄弟２人です。 母が遺言書を残しましたが、兄に大半の遺産を渡す内容になっていました。 兄に何か請求できないでしょうか。 【相談後】 遺産の総額を出して、遺留分を計算し、その上で、お兄さんに対し、内容証明郵便で遺留分を請求しました。 お兄さんは、自分の取り分が多いことがわかっていたので、遺留分として数百万円を支払ってくれました。 【先生のコメント】 遺言書があっても、相続人を保護する目的から、相続人には最低限の取り分があります(遺留分)。 遺留分を請求するためには、期間制限があるので、早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】父親が亡くなった際に、兄に全ての財産を相続させるとの遺言書があることを理由に、兄から、あなたには相続権がないとの手紙が届いた。 遺言書に兄に全ての財産を相続させる旨の記載があっても遺留分を請求できることを説明し、遺留分減殺請求を行い、５００万円を獲得した。

【ご相談内容】【相談前】 相続税の申告が必要な場合，相続開始から10か月以内に相続税の申告を行わなければなりません。 多くの場合，相続人全員が共同で相続税の申告を行うことになります（別々に申告すると税務調査が行われる可能性高くなるため）が，本件も相続税の申告準備を行う際の連絡から相続人間のトラブルが発生しました。 相談にみえられた方は，長男の方が父親に執拗にお願いして遺言書を作成させたと考えておられ，遺言書の内容に不満をもっておられ，申告の協力を求められた段階で，その不満が爆発しました。 長男の方からは，申告に協力するにあたり500万円を支払う提案を行っていましたが，相談にみえられた方は，長男の方が提示した金額に納得されませんでした。 【相談後】 申告書を手掛かりに相続財産の内容を把握し，相続財産の時価評価の検討をつけました。ここで重要なのは申告書に記載された不動産等の価格はあくまで相続税を課すための基準額であり時価ではありません。 そして，当方が試算した相続財産の時価，長男の方が相続開始前に受けていた経済的利益を試算した上で，相談に来られた方が法律より受けることができる経済的利益を試算しました。 そして，当方が試算した金額をベースに交渉を行った結果，相続税申告期限直前に話合いによる解決に至ることができました。 【先生のコメント】 本件は，いわゆる遺留分に関する問題ですが，遺留分を侵害されている方が受けることができる経済的利益を算定するにあたっては，相続財産の時価総額だけでなく，各相続人が相続開始前に受けていた経済的利益も加味して判断する必要があります。 このような判断は，初めて相続を経験する方にとっては非常に困難ですし，仮に算定することができたとしても請求される側が，これを受け入れることはありません。 本件では，どうしても相続税の共同申告を行いたいという長男側の事情があったため，話し合いにより解決することができましたが，多くの事例では訴訟にまで発展します。 このようなトラブルを回避するためには，遺言書を作成するにあたり内容面で十分な留意が必要になるのですが，遺言書を受取る立場の方においても，他の相続人がどのように考えているか考慮した上で他の相続人への配慮が不可欠となります。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様の親御様が亡くなられ、もともとの相続人は、ご相談者様と弟の２人でした。 もっとも、親御様が、もう一人の相続人である弟に全ての財産を相続させるとの遺言を残していたことから、遺留分請求（相続分侵害額請求）をしたいということでご相談に来られました。 また、親御様は、亡くなられる前に、弟の子供と養子縁組をしたことから、弟の子供も相続人となっていました。ご相談者様としては、養子縁組は自分の相続分を減らすために行われたもので納得できないし、養子縁組したときに既に親御様は高齢でしたので、本当に親御様の意思かどうかも疑いがあるとのご相談でした。 そこで、時効がありますので、まずは遺留分請求だけは内容証明郵便で行ったうえで、遺留分の割合に関わりますので、養子縁組無効の調停・裁判をすることとしました。そして、養子縁組無効についての決着後、具体的な遺留分請求を行うということでご依頼を受けました。 【相談後】 養子縁組無効の裁判では、当初は無効とする証拠が乏しかったので、親御様の病院や施設での記録などを取り寄せ、養子縁組当時の意思能力を争いました。 養子縁組無効の裁判の後に、遺留分請求を控えていたこともあり、双方とも遺留分請求も含めて、早期の最終的な解決を希望していましたので、裁判上で和解協議を行うこととなりました。 そして、当方の主張立証が功を奏したこともあり、最終的には、養子縁組を一定程度無効とし、それを金銭的に算出した遺留分を支払ってもらう内容で和解が成立しました。 【先生のコメント】 当初は、養子縁組を無効とする証拠が乏しかったこともあり、養子縁組裁判等で時間をかけるよりも、養子縁組が有効との前提で、遺留分請求を早期に決着したほうがいいとの考えもありました。 もっとも、養子縁組が納得できないというご依頼者様の強いお気持ちがありましたので、養子縁組無効も請求することとしました。 最終的には、裁判上での立証が功を奏して、養子縁組を一定程度無効とする内容で、裁判上の和解が成立しましたので、ご依頼者様のお気持ちを優先して養子縁組無効の調停・裁判を行ったことが良い結果につながりました。 また、期間も、養子縁組の裁判で遺留分も含めて決着できましたので、かえって短期間に解決をすることができました

【ご相談内容】【相談前の状況】 被相続人が作成した公正証書遺言に基づき、遺産分割が終了したが、他の相続人から、依頼者が相続した不動産は高額な評価になるとして、金銭的な評価として２５００万円超の遺留分減殺請求を受けた。 【相談後の状況】 相手方の主張内容を精査すると、対象不動産の評価が争点になることが判明したことから、ただちに不動産鑑定士の協力も仰ぎ、対象不動産の鑑定を実施。 その結果、対象不動産を適正に評価すれば、遺留分減殺請求が認められないことが判明したため、鑑定書を裁判所に提出し、相手方の請求は認められないことを主張した。 最終的に裁判所での鑑定も実施されたが、その鑑定結果は、当方で提出した鑑定結果とほぼ同じ内容で、相手方の遺留分減殺請求を全て退けた。 【コメント】 早期の段階で不動産鑑定士の協力も得て、対象不動産の評価を正確に把握し、相手方の請求に対しどのように対応するかを見極めることができたことが、成功の鍵となりました。