本町駅(大阪府)周辺のセクハラの損害賠償に強い弁護士

法律的には未払の残業代などを請求できますし、タイムカードを押しているのであれば立証できる可能性も高いでしょう。 仇で返したくはないという部分については、相談者としてどこからが仇と考えるか次第ですね。 違法であることを告げて将来の改善を約束させることも考えられますし、弁護士介入の訴訟等で支払いを求めることも考えられます。 何を実現したいかを告げて弁護士に相談してみるのがよいでしょう。

【質問１に対する回答】 事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和２年厚生労働省告示第５号）において、職場におけるパワーハラスメントが生じた事実が確認できた場合には、「被害者と行為者を引き離すための配置転換」等の措置を講ずることが挙げられておりますので、容易に配置転換ができるような場合には、会社の安全配慮義務違反が認められることもあります。 国家公務員のケースではありますが、加害者を別の部署に配置するなど適切に配慮すべき安全配慮義務を怠ったとして、国の安全配慮義務違反を認めた裁判例もございます（静岡地裁令和３年３月５日判決）。 【質問２に対する回答】 慰謝料については、加害者の行為態様や、通院状況、後遺障害の有無等の具体的な事情によって変わってきますので、一度、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

お聞きしていると、争える余地はありそうですが、手元に残っている資料を実際に確認しないと確定的なご案内は難しいです。 本件、争うとするならば不当解雇だと主張することになろうかと思いますが、その際には、ご相談者様が自主退職をしたんだという反論も予想されるところです。 この点に関してどこまでの証拠になりうる資料等が残っているかは、一つのポイントになろうかと思います。 掲示板上でこれ以上のご案内は困難ですので、以上踏まえて、一度、資料一式を持ってお近くの弁護士事務所にて対面でのご相談をされてみてください。