退職勧奨についての対応
退職勧奨での 法人及び個人への訴訟または審判
【相談の背景】
①介護職 ご利用者、認知症の女性の方の対応です。
経験9年、下記の様な触れ合いの大切さなど研修もしておりました。
きちんと相手の表情を見た上で、ご利用者が私を息子と思っておられ笑顔で抱き付いて来られた為、抱き返しました。周りのスタッフは皆が良いケアだと言ってましたが、一部の看護師が副社長に報告し、セクハラの疑いがあるとして副社長に呼び出され、既に退職届を持参された上で、説明をしても上から被せる様に迫られ、降格でも異動でもいらない、どうしますか？と言われ退職しか選べずに、退職届を書かざるを得ませんでした。
②就業規則には降格より重い処分は解雇とありますが、どうしますか？と強要されたこと、退職届を持参したことから勧奨に当たると思いますが、いきなりであった為に証拠はありません。
しかし、その場に居てた直属上司(副社長の次の立場)の、逆らえなかったが、あの処分はおかしいとの手紙はあります。これは証拠と成り得ますか？
③退職を迫る、促す前段階に懲罰委員会や、現場への聞き取りなどの必要性はあると考えますが、全て行わず、報告事項のみを鵜呑みにされた処分です。これは、組織として問題ではないでしょうか。
①に関しては文献や周りの証言から正当だと説明できます。また、副社長とその報告した人や私の発言など都度、反対勢力に伝えていた人物、個人も訴えたいですが、ご見解頂けると嬉しく思います。
【質問】
退職勧奨での
法人及び個人への訴訟または審判
(名誉回復、地位確認訴訟、パワハラ)などについて教えてください。また勝訴の見込みなども合わせて知りたいです。
お聞きしていると、争える余地はありそうですが、手元に残っている資料を実際に確認しないと確定的なご案内は難しいです。
本件、争うとするならば不当解雇だと主張することになろうかと思いますが、その際には、ご相談者様が自主退職をしたんだという反論も予想されるところです。
この点に関してどこまでの証拠になりうる資料等が残っているかは、一つのポイントになろうかと思います。
掲示板上でこれ以上のご案内は困難ですので、以上踏まえて、一度、資料一式を持ってお近くの弁護士事務所にて対面でのご相談をされてみてください。