本町駅(大阪府)周辺の債権回収代行に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 クライアントは相手方から内部設備工事等を請け負いました。その後、相手方から追加工事を受注しましたが報酬について明示的な合意はなされませんでした。 工事を完成させたクライアントは相手方に対して相当額の報酬を請求しましたが、相手方は報酬が相当な金額ではないことを理由に報酬の支払いを拒絶しました。 そこで、請負代金の回収を図るべく相談に来られました。 【相談後】 代理人に就任後、相手方と交渉を行いましたが、相手方が支払の意向を示さず交渉は決裂したため、速やかに訴訟提起を行いました。 争点は、追加工事に関して合意した報酬の額でしたが、事前に見積書や契約書を作成していなかったため、客観的な証拠がありませんでした。 そこで、クライアントが下請業者から請求された報酬額等を立証することで、追加工事に関する相当な報酬額を立証するとともに、相当な報酬額を支払う旨の黙示の合意がなされていた旨主張しました。 結果、当方の主張が認められ、請求は全部認容されました。 【先生のコメント】 建築工事を請け負った場合、状況に応じて工事の内容が変動し得るため、これに伴い報酬金額が変動することもしばしば生じます。 その際、契約書や見積書等を発行しない場合も多々あるでしょう。 しかしながら、具体的な合意額について書類がない場合でも、実際に行った工事の内容に見合った相当な報酬額を請求している限り、当該報酬額の支払について黙示の合意があったと認定される可能性があります。 本事案は、合意額について客観的な証拠が無い事案でしたが、結果として、相当な報酬額についての黙示の合意が認定されました。 とはいえ、紛争予防の観点からは、具体的な報酬額について、書面やメール等の何らか客観的な証拠を残しておくことをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 長年取引のあった協力会社に対し、一時的な資金繰り支援として複数回に分けて合計３０００万円を貸し付けていました。 しかし、期限を過ぎても返済が滞り、協力会社との関係も悪化し、最終的に協力会社は借り入れの事実すら否定をするようになり、「このままでは他の債権者に資産を差し押さえられ、回収不能になる」と危惧された相談者様から、至急の対応を依頼されました。 【相談後】 訴訟を提起して判決を待っている間に不動産を売却・隠匿されるのを防ぐため、即座に裁判所へ申し立てを行い、相手方所有の不動産を「仮差押え」しました。 これにより、相手方の資産を事実上ロックし、回収の優先順位を確保しました。 その後、訴訟を提起し、最終的に貸付金のほぼ全額の回収を実現する和解が成立しました。 【先生のコメント】 取引先相手の場合、どうしても「関係性」を重視して法的措置を躊躇してしまいがちです。 しかし、そうこうしているうちに資産隠しが行われてしまうと回収が困難となってしまいます。 本件の勝因は、判決を待たずに「仮差押え」で資産を押さえたことにあります。 これにより、訴訟中も相手方の逃げ道を塞ぎ、有利な条件での和解を引き出すことができました。 債権回収は、法的なテクニック以上に「着手の早さ」が成否を分けます。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さま（地方自治体）は、相手方（住民）に多数の滞納債権を抱えており、困っておられました。 また、ノウハウがなく、どのような方法で回収すればよいか、困っておられました。 【相談後】 当職は、対象債権の法的性質を適切に分析し、一部の債権については、一般の支払督促を利用することが有用と考え、その方法を助言・指導しました。 他方、一部の債権は強制徴収公債権でしたので、自力執行により粛々と差押え・換価をとるよう助言指導しました。 その結果、簡易迅速に債務名義を得たり、回収を受けたりすることができました。 【先生のコメント】 自治体債権の種類や性質により、回収（徴収）方法も様々です。 当職は、地方自治体の税務課で勤務した経験や、自治体の私債権の回収にあたった経験を有しますので、ノウハウに基づいた適切な回収方法をご提案することができました。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 ご依頼者さまは会社の上司に約３００万円を貸してほしいと頼まれて貸しました。その際、借用書は交わしていませんでした。 会社を退職することになり、このままでは返してもらえないのではと不安に思い、当事務所にご相談いただきました。 【依頼後の結果】 依頼を受けた翌日、ご依頼者さまとともに相手方と対面交渉となりました。 相手方から、全額返済するつもりだが、少しだけ待ってほしいとの発言がありました。 その後、相手方も弁護士に依頼しました。当初は貸付の事実自体を争うような交渉がありましたが、対面交渉の際の録音で本人が債務を認めていた事実が決め手となり、依頼から約1か月で全額返済する旨の合意書を取り交わし、無事全額返済されて解決にいたりました。 【弁護士からのコメント】 大前提として、どれほど信頼関係があっても簡単にお金を貸すことはせず、 もし貸すことになっても、借用書は必ず作成してください。 今までご本人さまが催促しても無視していた相手方が、弁護士が回収に動いていることを知ったことで一転返済するケースは少なからずあります。 返済されない期間が延びれば延びるほど、回収可能性は低くなり、時効の問題も生じます。 未回収の債権がある場合には、なるべく早く弁護士に相談してください。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 婚活アプリで相手方とマッチング。 アプリ内のやり取りで気が合ったので直接会うことになり、実際会ってみても話が弾みました。 結婚を前提とした交際を申し込まれ、付き合うことに。 交際後もすぐさま、半年後あたりに結婚式を挙げよう、子供はできるかぎり早く欲しいなど、具体的な結婚に向けての内容の話が。 幸せいっぱいな気持ちでいると、実は相談したいことがあると告げられました。 今勤めている会社を辞めて事業を立ち上げようとしている。 もちろん退職金も使うが、事業に必要な金額に足りないから、足りない分４００万円を貸してほしいとのこと。 金額が金額だっただけにその場は回答を保留。 しかし、事業計画書も見せてもらったこと、また、何より既に結婚に向けて動き始めていたこともあって、借用書を書いてもらうことを条件に貸すことを承諾。 ですが、色々と理由をつけて借用書を交わすことなく現金を振り込んでしまいます。 その後すぐに相手方とは連絡が途絶え、結婚詐欺に遭ったのではないかという不安になり、相談に来られました。 【依頼後の結果】 結婚詐欺が強く疑われたため、警察に確認、 被害届を提出してもらえれば、振込先の口座凍結に動くとともに、刑事事件としても捜査を始めるつもりであるという回答を得ました。 また、弁護士の調査により相手方は既婚者であったことが判明します。 弁護士からの書面を送付し、到達を待っていると、依頼者のもとに警察から連絡が。 任意で事情聴取した結果、逮捕する流れとのこと。 翌日、相手方の弁護人から、連絡があり、被害弁償をする意向であるという申し出を受けました。 無事、示談書を締結し、全額の返金と慰謝料が支払われ、解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 警察に相談や被害届を出すことが解決に結びつくこともあります。 今回のように相手方が逮捕までされる状況になると、被害弁償として示談の提案がある可能性が出てきます。 被害弁償を行ったかどうかは、検察官の起訴不起訴の判断における大きな材料の１つです。 そのため、起訴され有罪になることを避けるために示談を持ちかけてくる相手方が出てくるということです。 被害に遭われてしまった場合には、警察への相談を躊躇される必要はありません。

【ご相談内容】◆事案概要 相談者は、元交際相手にお金を貸したまま連絡が取れなくなり、金額は小さいものの、気持ちの問題として回収したいと考えていました。 しかし、相手の現住所が分からないため、請求手続きを進めることが困難な状況でした。 ◆課題 ①連絡が取れない相手の住所を特定する方法を見つけること。 ②少額の金銭請求を効率的に進めること。 ③相談者の意向を尊重し、適切な形で問題を解決すること。 ◆対応 そこで、以下の対応を行いました： ①住所の特定調査 電話会社や金融機関に対して住所開示請求を行いました。 開示が拒否された場合には、異議申立などの法的手続きを進め、最終的に相手の住所を特定しました。 ②訴訟手続きの進行 特定した住所に訴状を送達し、相手方に金銭の返還を求める訴訟を提起しました。 ③効率的な費用管理 請求額が少額であることを踏まえ、タイムチャージ方式で受任。相談者にとって費用対効果の高い形で対応しました。 ◆結果 訴訟の結果、相手方に支払いを命じる判決を獲得しました。 これにより、相談者は問題を解決し、気持ちの整理をつけることができました。 ◆解決のポイント 少額の金銭請求でも、法的手続きを適切に進めることで解決が可能です。 本事案では、住所特定という難しい課題に対して法的手段を駆使し、相談者の意向を尊重した解決を実現しました。 ◆弁護士からのアドバイス 金銭の貸し借りに関するトラブルを防ぐため、以下の点をお勧めします： ・貸し借りの記録を残す：契約書や借用書を作成し、証拠を明確にしておきましょう。 ・連絡先を複数把握する：相手の住所や電話番号、メールアドレスなどを把握しておくことで、トラブル時の対応がスムーズになります。 ・早期相談の重要性：金銭回収が困難になった際は、早めに弁護士に相談することで、解決の可能性が高まります。 これらを実践することで、金銭トラブルの予防や早期解決につなげることができます。