本町駅(大阪府)周辺の養育費に強い弁護士

詳しい状況を当事者である娘様からお伺いしないと何とも言えない部分も多いですが、 お子様関係で認知や養育費請求、妊娠やそこから連絡不通になった経緯によっては慰謝料請求等考えられるかと思います。 ただ、成人済みの相手方のやったことに関して相手方の親に何か請求をするというのは、法的に考えた場合、基本的にはできないと思われます。 なお、上記の請求しうる内容については、娘様やお孫様に関して請求しうるものですので、ご相談者様自身で当事者として動けるものではありません。 まだ弁護士へのご相談等されていないならば、可能な限り速やかにお近くの弁護士事務所に相談に行くよう、娘様にお伝えされてみてください。

まずは任意で認知できないか検討することになりますが、最終的には強制認知をした上で、養育費を取ることができると思われます。 前年度の収入をもとに養育費は算出されますので、現時点では少額しか取れないとしても、相手が大学を卒業して就職したら、そこで再度、養育費の増額調停を起こすこともできます。 仮に中絶する場合でも、相手方が妊娠について話し合いをしっかりしてくれない場合には、慰謝料請求などもできる可能性があります。 いずれにせよ、親御さんとの関わりが不可欠となると思われますので、一度話し合った上で、法律事務所へ早めのご相談をされたほうがよろしいかと思います。

今回のケースの場合、直近の収入資料をもとに合理的に算出した金額で算定されることになるかと思われます。つまり、仕事を辞めて収入がなくなったとしても、基本的には従前の収入をもとに養育費を算定することになるでしょう。 病気やケガなどでやむを得ず退職した場合は別として、単に養育費を支払いたくないという理由で退職した場合は、たとえ収入が０になったとしても潜在的稼働能力はあると判断されるためです。 もっとも、養育費を払いたくないという理由で警察のお仕事を辞めるのは考えにくく、ハッタリの可能性が高いと思います。

請求が正当なものであっても、方法として違法な手段が使われた場合には不法行為や犯罪が成立します。 住所が分かっているのであれば、その住所宛てに内容証明郵便を送ったり、法的手続きを行うことになります。 掲示板に記載することが、上記の方法以上に有効な手段になるとは言えないでしょう。 弁護士依頼の上で法的手続きに移行しましょう。

大変お困りだと思いますので、お答えいたします。 ご無理なされないでくださいね。 独身時代の件は特有財産な気がしますね。慰謝料は請求するだけした方がよい事案だと思います。ご参考までに。

公正証書の条項として入れるのであれば、ご相談者様のような条項になります。 他方、協議書（合意書）であれば、変更を求められた条項になることが多いです。 協議書の条項について、ご相談者様の希望を最大限入れるためにも、弁護士に相談されることをお勧めします。