大通駅(北海道)周辺の後遺障害に強い弁護士

【ご相談内容】●相談前 横断歩道を渡っていたところ自動車にひかれた。 加害者の保険会社は十分な補償をしてくれようとしない。 ●相談後 被害者請求により後遺障害等級12級の認定を受け、家事従事者として交渉により早期に1000万円以上の賠償を受けた。 ●弁護士からのコメント 依頼者は未婚でパート従業員として就労し年約150万円程度の収入を得ていましたが、家族のために家事に従事していました。 家事従事者と認定されれば実務上一般に年収は約380万円程度として損害が算定される場合が多くなり、これは休業損害や後遺障害逸失利益などの損害額に大きく影響を与えることになります。 相手方保険会社は，弁護士に依頼する前の依頼者との個別交渉の際には依頼者の家事従事者該当性を否定していました。 しかし、依頼後は当事務所の弁護士が依頼者の家事従事者該当性について詳細かつ綿密に聞き取り及び打合せを行い詳細かつ具体的に主張立証することで、交渉により相手方保険会社も依頼者が家事従事者に該当することを認めるに至り、交渉段階で早期に1000万円以上の賠償金を取得することができました。 依頼者は事故の影響によりパート先も退職することになりましたが、相手方保険会社からの賠償金の取得により生活を立て直す一助になることができました。

【ご相談内容】追突事故でむち打ち損傷を負ってしまった方からのご相談でした。 当初、半年の通院ののち、後遺障害の事前認定により非該当の判断を受けて、50万円程度の示談提案を受けておられました。 しかし後日、その方のＭＲＩ画像を提携医が確認し、明らかな変性があることを見つけました。 弁護士を通じて、事故態様が重いものであったこと、症状固定後にも自力で通院していたことを訴えて後遺障害異議申し立てを行った結果、後遺障害14級を獲得することができました。 これにより、最終的には約420万円で示談することができました。

【ご相談内容】大型トレーラーと普通自動車の事故によって大腿骨開放骨折等のかなり大きな傷害を負われた被害者様で、大腿骨折部に慢性の強い疼痛などが残りました。 しかし、自賠責保険の後遺障害等級認定では原因が目に見える形で確認できない神経症状として14級の認定しか得られませんでした。 これに対し、主治医面談によって骨癒合部位の変形所見の指摘を得たため、この変性が末梢神経性疼痛を生じさせる医学的な機序や関連性を知見等によって裏付けた上に、現実の仕事上の支障が重視される労災保険の後遺障害等級認定の申請を行い、より重い12級の頑固な神経症状の認定に至りました。 その後の民事裁判でも、自賠責保険ではなく労災保険が認定した12級を前提にした和解を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 駐車場内で停止中、衝突をされた事故です。 過失割合(依頼者様0、お相手10)には争いがなかったものの、依頼者様は1年以上の治療にも関わらず、頚部や上肢に痺れなどの重たい症状が残存しました。 自賠責保険における後遺障害等級認定では、後遺障害に該当しないとされ、残存症状について賠償されないのかと悩んで相談に来られました。 【相談後】 小職では依頼後、第三者の鑑定医に画像鑑定を依頼したところ、年齢的な変性所見に加え、頚部の痛みや上肢のしびれの原因となる頚椎の椎間板ヘルニアが認められました。また主治医にも医療照会を行い、類似の意見を頂戴することができました。 小職では、かかる医学意見を踏まえ、依頼者様と協議し、訴訟提起を行いました。 訴訟では相手方からは駐車場内の軽微な事故であり、後遺障害が発生するはずがないなどの反論がなされましたが、小職では、上記医学的意見と依頼者様の症状の整合性の主張・立証を続けた結果、裁判所から、後遺障害として頚部に12級相当の症状が残存しているとの和解案が得られ、裁判所和解案に沿って、裁判上の和解が成立しました。 【コメント】 交通事故では、残念ながら治療終了後も残存症状に悩まれる被害者様は多数いらっしゃいます。 自賠責保険における後遺障害等級の認定は後遺障害に関する損害を請求する1つの有力な根拠とはなり得ますが、絶対ではありません。 本件のように、医学的見地から有効な証拠を収集し、裁判を行うことによって、自賠責保険による認定では非該当であるものの、裁判所から後遺障害の認定が得られることは少なくありません。 後遺障害が認定された場合、賠償金が数百万増加となることも珍しくありません。 残存症状でお困りにもかかわらず、自賠責保険による後遺障害の認定が得られていない方は、是非一度後遺障害に詳しい弁護士に一度相談されることをお勧め致します。