人形町駅(東京都)周辺の遺言トラブルに強い弁護士

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者は、父親名義の土地に二世帯住宅を建て、父と家族とで暮らしていました。 その後、父親が亡くなり遺言で土地を含めたすべての相続財産を譲り受けましたが、兄弟から遺留分相当のお金を支払ってほしいと請求をうけました。 依頼者としては自宅に住み続けたいけれども、請求金額を支払えるだけの資力もないので八方ふさがりの状態でした。 そこで、支払金額を抑えて土地と自宅を手放さないようにしたい、との要望でご依頼に来られました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 遺留分減殺調停が申し立てられたため、自宅の管理状況、利用形態や周辺道路まで土地評価算定に必要な事情を調査しました。 すると、自宅前面道路の幅員が狭く、建替えも新築もできない土地であることなどが判明しました。 明らかになった事実を参考に不動産算定を行ったところ、当初の土地価格よりはるかに下落し、遺留分返還額を３分の１以下に抑えることができました。 その結果、依頼者は、土地と自宅を失うこともなく、住み続けることができました。 【コメント】 今回は、ご相談されたことで不動産の評価額を左右する事情が明らかとなり、希望通りの結論を導くことができました。 このように、普段気にしていなかった事が不動産価格を大きく左右することもありますので、ご決断の前にぜひ一度ご相談ください。 また、一般的な家庭の相続財産としては、不動産（土地・建物）のみであるが多く、争いの火種となりやすいです。 子どもたちのためにも遺言を作成したり対策を講じることも重要と思います。