新橋駅(東京都)周辺のIT業界に強い弁護士

相手方に責任を問うためには、当事者間でどのような合意がなされていたかを整理する必要があります。 要件定義書、提案資料、開発にあたってのメールのやり取りなどから、旅行系決済の使用が明記されていたか、明記されていなくても当事者間のやり取りから、そのような決済を実装することが当然に考えられるか、といった点を確認する必要があります。 今後の対応につきましては、上記の確認も含めて、弁護士にご相談いただくのが良いかと思います。

おそらく、国税庁は以下のサイトにあるような見解に基づいて回答したものと思われます。 フリーランスとのことなので、法人ではなく、個人として報酬の支払いを受けているものと思われまず、Webシステム開発の業務委託に対する報酬は、国税庁サイトの源泉徴収が必要な報酬•料金等には該当しないように思われます。 クライアントに国税庁の回答内容を伝え、源泉徴収の対象外であることをクライアントおの間で確認し、徴収する必要のなかった源泉徴収分の支払を求めてみてはいかがでしょうか。 【参考】No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは（国税庁サイト） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.htm

＞別紙の書式、様式等の縛りはあるのでしょうか？ 特に決まりなどはありません。 ＞また、別紙として見積書を一緒に綴ってしまう事は可能でしょうか？ 可能です。