くしはし けんた
櫛橋 建太弁護士
みらい経営法律事務所
飯田橋駅
東京都新宿区下宮比町2-28 飯田橋ハイタウン203
企業法務での強み | 櫛橋 建太弁護士 みらい経営法律事務所
>>🏢企業・法人トラブル専用窓口<<【1500件以上の解決実績あり|セカンドオピニオン&スポット依頼可】解雇・退職勧奨/問題社員の指導・改善計画の策定など労働問題は、実績豊富な弁護士にお任せください【初回相談無料】【夜間・休日相談可能】
┃◆┃このようなお悩みを抱えていませんか?
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「協調性に欠ける言動や不正行為など問題行動を繰り返す社員の対応に困っている」
「パフォーマンスが出ない社員の対応に困っている」
「体調不良により欠勤を繰り返す者がいて困っている」
「社内でパワハラ・セクハラが発生してしまったが、どうすればよいかわからない」
「労働組合から団体交渉の申し入れがあり、困っている」
「従業員から残業代を請求されて困っている」
「労災事故が発生し、従業員から損害賠償を請求されて困っている」
企業側の労働問題は弁護士 櫛橋建太にお任せください。
豊富なノウハウ×助言の具体性×解決スピードが強みです。
※労働者側のご相談は、申し訳ありませんがお受けしておりません。
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┃◆┃私が選ばれる4つの理由
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【1】1500件以上の解決実績あり!
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弁護士登録以来、企業側での労働問題に特化し、問題を解決してきました。
特に問題行動社員の解雇・退職対応は最も得意な分野です。
問題行動を繰り返したり、パフォーマンスが出ない者が職場にいると、給与に見合った働きをしてもらえないだけでなく、周囲の方の負担となって離職率が高くなったり、士気が下がるなど、重大なダメージが生じる可能性があります。
法的な観点からリスクを最小限に抑えつつ、クライアントのニーズに合ったオーダーメイドのアドバイスや戦略をご提案します。
また企業法務、特に労働の分野においては書籍の出版やセミナーの講演なども行っており、豊富な知識があるものと自負しております。
【2】問題社員対応について、具体的な対応策を助言します!
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問題解決に向けて「具体的にどのような道筋で進めるのがよいのか」をご提案いたします。
また、それだけでなく、会社担当者の方と協議しながら弁護士が手を動かして具体的な内容を調整します。
例えば、最も得意とする問題社員の解雇・退職勧奨では、以下のような対応を行います。
・問題社員に対する指導・改善計画の策定
・注意書の作成
・懲戒処分の検討
・問題社員へのメール文案の調整
・退職勧奨のシナリオ作成
・解雇通知書の作成
【3】丁寧・迅速・柔軟な対応で早期解決へ
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労働問題の対応では、状況が刻一刻と変化しています。
そのため、適切な対応を行うためには、状況の変化に迅速に対応することが不可欠です。
私は、このような状況にも柔軟に対応できるように、依頼者と密な連絡を取ることを心がけています。
経営者や人事担当者の悩みに耳を傾けながら、早期の問題解決を目指し、企業様の利益を最大限に確保できるよう努めます。
【4】セカンドオピニオンもお気軽にご相談ください
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現在相談している弁護士の見解に、不安や疑問を感じてはいませんか?
当事務所では、「セカンドオピニオン」にも対応しており、既存の枠にとらわれない多角的なリーガルチェックを行います。
高度な専門性に基づいた「第2の視点」が、貴社の意思決定に確信と安心をもたらします。
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┃◆┃スポット依頼や顧問契約もご相談ください
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「顧問契約を結ぶほどではないが、この案件だけプロの意見が欲しい」
「急を要する契約書チェックだけ頼みたい」といったニーズにはスポットでのご依頼も可能です。
初期費用を抑えつつ、一案件から最適なリーガルサービスを提供いたします。
労働問題では、会社と弁護士が二人三脚で対応にあたることが重要ですので、顧問契約もおすすめしております。
初回のご相談は1時間相談無料となっておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
料金プランに関する詳細は、下記URLをご覧ください。
弁護士費用について:https://labor-law.biz/#legal-fee
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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】お電話かメールでお問い合わせ・面談予約
【2】ご予約確認
※電話かメールで、当日のご持参物をご案内いたします。
【3】面談
【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。
【5】正式な依頼(委任契約)
企業法務分野での相談内容
相談・依頼したい内容
- 契約書作成・リーガルチェック
- 雇用契約書・就業規則作成
- 顧問弁護士契約
- 不祥事対応
- 社員の解雇
- 取締役解任対応
業界・業種
- 芸能・エンタメ業界
- IT業界
- 人材・HR業界
- 運送業
- 製造業
- 金融業界
- 病院・医療業界
- 環境・エネルギー業界
- FC・フランチャイズ
- 不動産・建設業界
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