新橋駅(東京都)周辺の飲酒運転・無免許運転に強い弁護士

道路交通法（以下、『道交法』）は『何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない』（65条1）と規定しています。 　そして、『第65条（酒気帯び運転等の禁止）第1項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあつたもの』は『3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する』（117条の2の2第3号）とされています。 　そのため、執行猶予期間内に酒気帯び運転を犯し、拘禁刑に処せられた場合には、執行猶予は取り消さなけれざならないとされています（執行猶予の必要的取消し)。 　また、執行猶予期間内に酒気帯び運転を犯し、罰金刑に処せられた場合でも、執行猶予を取り消すことができるとされています（執行猶予の裁量的取消し）。 　さらに、保護観察付きの執行猶予中であり、酒を飲まないという遵守事項が定められていたのであれば、遵守事項に違反したことになり、情状が重いときには、執行猶予を取り消すことができるものとされています（執行猶予の裁量的取消し）。 　今後の弁護活動等については、お住まいの地域等の弁護士に直接相談をご検討ください。 【参考】刑法 （刑の全部の執行猶予の必要的取消し） 第二十六条　次に掲げる場合においては、刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消さなければならない。ただし、第三号の場合において、猶予の言渡しを受けた者が第二十五条第一項第二号に掲げる者であるとき、又は次条第三号に該当するときは、この限りでない。 一　猶予の期間内に更に罪を犯して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき。 二　猶予の言渡し前に犯した他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき。 三　猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられたことが発覚したとき。 （刑の全部の執行猶予の裁量的取消し） 第二十六条の二　次に掲げる場合においては、刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消すことができる。 一　猶予の期間内に更に罪を犯し、罰金に処せられたとき。 二　第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付せられた者が遵守すべき事項を遵守せず、その情状が重いとき。 三　猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その刑の全部の執行を猶予されたことが発覚したとき。

無免許運転（道路交通法６４条違反）の公訴時効（これ以降起訴されなくなる時期）は３年ですので、あと１年経過すれば起訴されて罪に問われることはなくなります。しかし、警察での調書は作成しているので、おそらく書類送検されて検察官に事件は移っていると思いますので、公訴時効前に起訴されることはあり得ると思います。警察に問い合わせると検察官に呼び出しを受けて起訴されると思います。 回答になっているかどうか不明ですが、よろしくお願いいたします。

＞その友達は息子にバイクを貸した時　教習所に通っていたらしく教習代30万ほども無駄になり、息子がしくこく貸してと言ってきたから貸したと言ってます。教習所の料金を弁償しないといけない義務はありますか？ 無免許の息子さんにバイクを貸した友人も同罪であり、自業自得なので、無駄になった教習所の費用は友人が負担すべきもので、息子さんが賠償する義務はないと考えます。