鹿児島県の後遺障害に強い弁護士

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 交通事故の2週間後に相談にいらっしゃって受任しました。 受傷直後に頸椎捻挫・腰痛捻挫当の診断を受けていました。 【依頼者の相談後の状況】 後遺障害14級9号を獲得し、訴訟提起のうえ、裁判基準の損害賠償金を得ることができました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 受傷直後の受任であったため、治療の経過について定期的に確認でき、後遺障害等級の獲得へ向け、医師に対し検査方法を指定したうえで検査を依頼し、また、過去の適正な等級を獲得した後遺障害診断書の記載例を提供し、当方が希望する内容が記載された後遺障害診断書を作成していただくことができました。 その結果、後遺障害14級9号を獲得でき、本来の損害賠償金を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故で骨折し、治療を終えたが、後遺症により神経的な痛みが残った。 相手保険会社を通じて、後遺障害等級の等級認定を申請してもらったが、「該当なし」の結果だった。 この結果が妥当なのか、判断に迷い、弁護士に相談することにした。 【相談後】 後遺障害診断書に十分な記載がなされていなかったため、主治医の新たな意見書を取得し、後遺障害等級の異議申し立てを行った。 そうしたところ、こちらが求めたとおり、12級13号の後遺障害等級が認定された。 弁護士介入前、保険会社からは250万円の賠償提案が来ていたが、等級獲得により、800万円で和解することとなった（介入前の3.2倍）。 【先生のコメント】 後遺障害の等級結果は、獲得できる賠償の金額に大きく影響します。 等級結果に疑問を持たれましたら、お気軽に弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 追突事故を受けて外傷性頸部症候群を受傷した。 交渉段階では後遺障害等級非該当とされたが、依頼者の神経痛は収まらず、後遺障害等級認定を求めて依頼された事例。 【相談後】 医療記録を精査分析し、各車両の破損状況等も踏まえ、医学書や裁判例なども調査して非該当に対して異議申し立てを行ったところ、後遺障害14級該当の結果を獲得した。

【ご相談内容】【相談前の状況】 A様は交通事故にあい、障害等級14級に認定されました。 当初保険会社から提示されたのは75万円でした。 【解決への流れ】 当事務所では裁判基準に従い、110万円を請求し、認められました。 【弁護士からのコメント】 交通事故の慰謝料では自賠責基準、任意保険基準、裁判基準の3つがあり、保険会社は通常最も高い裁判基準の金額は提示しません。 示談金の提示額に不安があるときはお近くの弁護士に相談されることをお勧めします。 大きく金額が変動することがあります。

【ご相談内容】【相談前】 四輪車と自転車の交通事故で、ご相談者は自転車でした。相手方に対する損害賠償請求のご依頼をいただきました。どのような法的紛争もそうですが、交通事故被害は、被害者の方にとって精神的ストレスの大きな部類の一つです。また、他の法的紛争と異なり、怪我をして入院せざるを得ない、収入が途絶える等、精神的ストレスのみならず、現実的、経済的損害が目に見えて生じるのも特徴の一つかもしれません。弁護士が代理人に就くことで、相手方保険会社とのやりとり・窓口は弁護士になること、後遺障害の認定手続を代行すること、正当な賠償金額を算定し請求すること等メリットをお話し、少しでも安心をいただきました。 【相談後】 怪我や事故の状況から後遺障害が生じる可能性が十分にありましたので、まずは通院を継続していただきました。保険会社との窓口は弁護士が務めますので、ご依頼者は、治療、通院、お仕事に専念をいただくことができました。後遺障害の認定の手続をするには、主治医に後遺障害に関する特別の診断書を作成してもらう必要があるのですが、作成に関してご依頼者にアドバイスをして差し上げたり、病院に付き添い、主治医と面談をするなどしました。詳細に診断書を作成してもらい、またその他後遺障害認定のために必要な書類の取り寄せ等を行って申請をしましたところ後遺障害等級１２級５号の認定がされました。 その後は、弁護士が損害を算定し、相手方の保険会社に対し裁判外で損害賠償請求を致しました。裁判外の請求であっても、訴訟（裁判）になった場合であればどのような解決になるのかを想定して示談折衝する必要があります。保険会社が最初に提示をしてきた内容は、訴訟になった場合に判断されるであろう金額を大きく下回るものでした。そこで、訴訟になった場合の金額や裁判例等を示しながら粘り強く交渉を重ねた結果、逸失利益、後遺障害慰謝料の金額を大きく上乗せすることができ、ご依頼者に満足いただける内容で和解をすることができました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 交通事故に遭った専業主婦の女性は、症状固定後、後遺障害等級１４級９号の認定を受け、加害者側保険会社から３３０万円程度が事前に提示されていたことから、その妥当性を知るために当事務所に相談されました。 【依頼者の相談後の状況】 約５３０万円での示談成立（増額幅約２００万円）。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 保険会社の事前提示案では、専業主婦の休業損害について、基礎収入額が自賠責基準であり、また休業日も入通院日に限定されていました。 また慰謝料についても、任意保険会社の基準で弁護士からみると低額な提示案でした。 以上から、ご依頼を受けた後、ただちに加害者側保険会社に対して、裁判所基準に基づいた示談案を提示し、示談交渉を行い、慰謝料については裁判所基準で、ご依頼者の休業損害も大幅に増額が認められました。 またご依頼から示談成立まで１か月以内であり、極めて早期の解決となりました。