長崎県の人身事故に強い弁護士

今後の進行としては、 ・警察による聞き取り調査 ・加害者の起訴（あるいは不起訴の決定） ・刑事裁判において量刑決定 ・加害者側任意保険会社と示談交渉 ・示談成立（示談できなかった場合は裁判） となります。なお、警察では、お母様の生前のご様子やご遺族の被害感情、加害者に対する処罰感情など尋ねられるはずですので、率直にお答えになるとよいと思います。

問題はありますね。 どこに行こうと患者の自由ですね。 法的拘束力はないですね。 保険会社から圧力がかかっているのでしょう。 また患者を整骨院にとられるのもいやなのでしょう。

被害軽微につき、平素忙しい警察担当者から見れば、事件扱いしないのが 普通でしょうね。 これで終わります。

あてにげになる可能性はありますが、そういった状況であれば、故意がないといえるのではないかと思います。 また、駐車場が道路交通法上の「道路」に該当しなければ処罰されません。 刑事処分がなされるかどうかは、その駐車場が道路交通法の「道路（一般交通の用に供するその他の場所）」にあたるかが重要です。 駐車場が「道路」にあたるかは難しい問題で、私が経験した事例でも、コインパーキングで警察官は「道路」と判断して道路交通法違反で立件したものの、検察官は「道路」にあたらないとして不起訴処分にしたものがあります（検察官に意見書を出しました）。コンビニやスーパーの駐車場では「道路」とした裁判例もあります。 「一般交通の用に供するその他の場所」とは、道路法に規定する道路及び道路運送法に規定する自動車道以外で不特定の人や車が自由に通行することができる場所をいうとされています。 　この判断にあたっては、「道路の体裁の有無」、「客観性・継続性・反復性の有無」、「公開性の有無」及び「道路性の有無」を検討するのが一般的です（道路交通執務研究会編著『執務資料道路交通法解説（１８訂版）』（東京法令出版、２０２０年１１月）７頁）。つまり、総合判断が必要になります。

通院期間１４日間だと、慰謝料は、８～９万くらいですね。

弁護士費用も損害額合計の一割増を上限として計上して要求できると聞いたのですがそうでしょうか。 →訴訟までやるのであればそのように請求することになるはずですが、示談で終わらせる場合には、そこは譲歩させられることが多いように思います。 LAC基準の弁護士さんならほとんど充足できるか多くが返ってくるイメージなので頼むのもいいかなと思うのですが。 →LAC基準でもそうかもしれませんし、交通事故事案ではより定額の費用としている法律事務所も多いように思います。費用面も含めて、弁護士さんを検討してみるとよいかもしれませんね。 かなり具体的な話も多くなっているので、法律事務所に問い合わせてみるとよいと思います。

こんにちは。 事故後の対応が誠実で、被害者の方にとっても印象が良いのではないでしょうか。 被害者の方の宥恕が取れれば不起訴の可能性も相当程度あると思います。 仮に罰金になるとしても今回は略式の可能性が高く、正式裁判での公判請求になる可能性は著しく低いでしょう。 参考になれば幸いです。

打ち合わせや交渉という場面では、電話やウェブ（Zoomなど）を活用すれば、地理的な点はそこまで考慮する必要はなく、仮に遠方でも不都合はないように思います。 仮に裁判になる場合、どこの裁判所になるかという点で、事故地の住所／被害者の住所／加害者の住所の３通りが考えられますので、そのあたりは念のために考慮に入れた方がよいように思いますが、争点が複雑な事案でない場合には、多くの場合、交渉を経て示談で終了するので、裁判にまで発展しないのが通常です。

事案軽微でも自動車過失致傷で立件してるでしょう。 検察から一度呼び出しがあるでしょう。 それまでに示談が終わっていればいいでしょう。 示談があってもなくても起訴猶予で終わるでしょう。

保険会社の言っていることが正当でしょう。 ひき逃げとして扱うことはないでしょう。 事案軽微なことから、刑事事案として扱うかどうか微妙ですね。 かりに扱うとして、罰金で１５～２０万。 行政処分は、3点どまりでしょう。