福岡県の契約書作成・リーガルチェックに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 すでに長年使用している契約書がある状況でしたが、近年発生するトラブル事案に柔軟に対応ができなくなっている状況でした。 また、近年の民法の改正に対応できていない部分がある状況でｈした。 【相談後】 業務の詳細な内容やトラブルの内容を詳細に聞き取り、それらの事案に柔軟に対応でき、事後的なトラブルがない契約書文言に修正する作業を行いました。 また、民法改正に対応する言い回しに修正をしました。 【先生のコメント】 契約書等は意外と長年同じ内容で使用している企業も多いと思います。 契約に関するトラブルは大なり小なり多く発生していますが、そもそも契約段階でのトラブルが「無い」のが一番です。 また、民法の改正もあり、それに沿った契約書の見直しも必須です。 長年見直しをされていない企業様は是非お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 A社は、新規事業の立ち上げの準備しており、具体的に事業を開始する前に、法律的な観点から新規事業のビジネスモデルに問題がないか、念のため、顧問弁護士に相談を行いました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士が、A社から事業概要のヒアリングを行い、リーガルチェックを行ったところ、新規事業のビジネスモデルは法律違反を犯す可能性を含んでいることが判明しました。 そこで、顧問弁護士はA社に対して、新規事業と抵触する可能性のある規制法のポイント、ビジネスモデルの一部変更のアドバイスを行いました。 【解決のポイント】 顧問弁護士への相談から半年後、A社が検討していた新規事業のビジネスモデルに酷似した内容で、競合他社のB社が新規事業を開始しましたが、法的な問題点を監督官庁から指摘されてしまいました。 A社は、新規事業を始める前に、気軽に顧問弁護士に相談していため、予想外のトラブルに巻き込まれることなく、事前にリスクの回避を行うことができました。

【ご相談内容】【相談前】 顧問先より、大手企業から契約書ひな形が提示されたため、その内容についてレビューをして欲しい旨のご相談がありました。 顧問先社長は、大手企業のひな形であるため、特段問題ないはずだとのご認識でした。 【相談後】 契約書のレビューを行ったところ、明らかに取引先に有利な内容（契約上の義務や損害賠償責任等の点）が多く、修正すべき箇所が数多くありました。 そこで、その旨を社長に説明したうえで、できるだけ平等な契約書になるように修正し、修正コメントとして修正理由を丁寧に記載しました。 その後、取引先に修正案を投げたところ、ほとんどの修正依頼を受け入れてもらうことができました。 【ポイント】 大手企業のひな形であっても、明らかにこちら側に不利な契約書となっているケースはままあるため、しっかりとしたレビューが必要です。 大手企業に対して修正依頼を出す場合にも、弁護士レビューの上である旨付言し、弁護士がしっかりと修正コメントをつけることで、大手企業もすんなりと修正を受け入れてくれる場合が意外にも多いです。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼会社は相手方の会社と長年取引をしていましたが、相手方は優越的な地位を濫用し、不当な金銭的要求を長期にわたって強要し続けていました。 このような事情から依頼会社は相手方との取引を打ちきることとしましたが、これまでの不当な行為について相手方に損害賠償請求することを望んでいました。 【依頼者の相談後の状況】 依頼会社には顧問弁護士がいなかったため、依頼会社の取引先の社長の紹介で、当事務所が受任することとなりました。 当事務所が優越的地位の濫用等を主張して相手方と交渉し、解決金600万円を支払う内容で合意し、早期に解決しました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 企業法務ではその業界の常識や共通認識等が暗黙の前提としてあることが多く、またその分野を規律する専門的な法律も問題になってきます。 本件ではスポット依頼であったため依頼会社からていねいに事情や業界の常識について聞き取りを重ね、また業法についても調査したうえで交渉を開始しました。 このようにしっかりと準備した上で交渉をおこなったことで、依頼者にも満足していただける内容で、早期の解決に結びつきました。

【ご相談内容】【相談内容】 完全成功報酬型のサービス業を行う事業者（依頼者）が、顧客の依頼に基づき業務を行い、成果をあげたものの、顧客が、成果が出たことを隠し、報酬の支払いを拒まれたというものでした。 【依頼内容及び結果】 裁判（訴訟）で報酬及び違約金を請求することの依頼を受け、訴訟を提起しました。 顧客も、成果が上がったことが依頼者によるものではなく、自らの行為によるものだと主張して争いましたが、結果として、報酬金のほか、約定の違約金の6割を回収することができました。 【解決のポイントなど】 依頼者の顧客には、経営コンサルタントがついており、成果を隠すためのシナリオを描いていたようで、顧客は、その指示に従い訴訟の対応も行なってきました。 しかし、訴訟を行うよりも前に、顧客の代理人弁護士とのやりとりを行っていたこともあり、それと矛盾する内容の説明資料（経営コンサルタントが作成したもの）が証拠として提出されたことや、訴訟で提出された各資料も相互に矛盾含んでいたため、経営コンサルタントの描いたストーリーが捏造ないし過度に脚色されたものであることが見え隠れするような状況でした。 そのため、主張立証の過程で、裁判所が、そのことが分かるように、矛盾点を丁寧に指摘した結果、依頼者の請求がほぼ認められることとなりました。 裁判所は、顧客が意図的に隠したとまでの認定は行いませんでしたが、重大な過失を認定してもらえたのは、経営コンサルタントの作成した資料の微妙なズレ（矛盾）をうまく引き出せたことによるものと考えています。