福岡県の契約書作成・リーガルチェックに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様が、相手方の企業様よりある事業を譲り受けることから、その事業譲渡契約書の作成のご依頼を受けました。 【相談後】 ご依頼者様が事業を譲り受ける買い手の立場にあるため、譲り受けた後の当該事業が円滑に進むよう、様々な点に配慮して契約書を作成し、特段問題なく事業譲渡が実行されました。

【ご相談内容】【相談内容】 完全成功報酬型のサービス業を行う事業者（依頼者）が、顧客の依頼に基づき業務を行い、成果をあげたものの、顧客が、成果が出たことを隠し、報酬の支払いを拒まれたというものでした。 【依頼内容及び結果】 裁判（訴訟）で報酬及び違約金を請求することの依頼を受け、訴訟を提起しました。 顧客も、成果が上がったことが依頼者によるものではなく、自らの行為によるものだと主張して争いましたが、結果として、報酬金のほか、約定の違約金の6割を回収することができました。 【解決のポイントなど】 依頼者の顧客には、経営コンサルタントがついており、成果を隠すためのシナリオを描いていたようで、顧客は、その指示に従い訴訟の対応も行なってきました。 しかし、訴訟を行うよりも前に、顧客の代理人弁護士とのやりとりを行っていたこともあり、それと矛盾する内容の説明資料（経営コンサルタントが作成したもの）が証拠として提出されたことや、訴訟で提出された各資料も相互に矛盾含んでいたため、経営コンサルタントの描いたストーリーが捏造ないし過度に脚色されたものであることが見え隠れするような状況でした。 そのため、主張立証の過程で、裁判所が、そのことが分かるように、矛盾点を丁寧に指摘した結果、依頼者の請求がほぼ認められることとなりました。 裁判所は、顧客が意図的に隠したとまでの認定は行いませんでしたが、重大な過失を認定してもらえたのは、経営コンサルタントの作成した資料の微妙なズレ（矛盾）をうまく引き出せたことによるものと考えています。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 A社は、新規事業の立ち上げの準備しており、具体的に事業を開始する前に、法律的な観点から新規事業のビジネスモデルに問題がないか、念のため、顧問弁護士に相談を行いました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士が、A社から事業概要のヒアリングを行い、リーガルチェックを行ったところ、新規事業のビジネスモデルは法律違反を犯す可能性を含んでいることが判明しました。 そこで、顧問弁護士はA社に対して、新規事業と抵触する可能性のある規制法のポイント、ビジネスモデルの一部変更のアドバイスを行いました。 【解決のポイント】 顧問弁護士への相談から半年後、A社が検討していた新規事業のビジネスモデルに酷似した内容で、競合他社のB社が新規事業を開始しましたが、法的な問題点を監督官庁から指摘されてしまいました。 A社は、新規事業を始める前に、気軽に顧問弁護士に相談していため、予想外のトラブルに巻き込まれることなく、事前にリスクの回避を行うことができました。

【ご相談内容】【相談前】 経営会社の利用者に契約違反があったため、その利用者との契約を解除しようとしたところ、利用者が反発し、訴訟に発展するおそれもある。 また、当該利用者は、ネットで誹謗中傷をするおそれもある。誹謗中傷されることによって、会社のイメージが損なわれることだけは避けたいので、利用者と円満に契約解除をしたい。 【相談後】 利用者の方と連絡を取り、円満に契約解除できるかを一緒に模索したところ、利用者の方も最初は激怒していたが、怒りを収めて、こちらの提案に納得していただけた。その結果、誹謗中傷されることもなく、利用者の方と円満に契約解除をすることができた。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼会社は相手方の会社と長年取引をしていましたが、相手方は優越的な地位を濫用し、不当な金銭的要求を長期にわたって強要し続けていました。 このような事情から依頼会社は相手方との取引を打ちきることとしましたが、これまでの不当な行為について相手方に損害賠償請求することを望んでいました。 【依頼者の相談後の状況】 依頼会社には顧問弁護士がいなかったため、依頼会社の取引先の社長の紹介で、当事務所が受任することとなりました。 当事務所が優越的地位の濫用等を主張して相手方と交渉し、解決金600万円を支払う内容で合意し、早期に解決しました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 企業法務ではその業界の常識や共通認識等が暗黙の前提としてあることが多く、またその分野を規律する専門的な法律も問題になってきます。 本件ではスポット依頼であったため依頼会社からていねいに事情や業界の常識について聞き取りを重ね、また業法についても調査したうえで交渉を開始しました。 このようにしっかりと準備した上で交渉をおこなったことで、依頼者にも満足していただける内容で、早期の解決に結びつきました。

【ご相談内容】【相談前】 ある日突然、退職した従業員の代理人弁護士から未払い賃金として約700万円を請求する労働審判の申し立てをされた事案でした。 【相談後】 請求内容を精査し主張した結果、約300万円で和解により解決できました。 【弁護士からのコメント】 事情を伺うと、定額残業代について説明したうえで労働者の納得のもと採用されていたものの、就業規則上、割増賃金部分とそれ以外とが明確に区分されているとは言い難い状況であり法的には固定残業代の取り決めは無効と判断される可能性が高い事案でした。また、就業規則を見ると、法内所定労働時間外労働にも割増賃金を支給することとなっており、これを踏まえると申立人の請求もあながちおかしなものでもない印象でした。万が一訴訟になれば付加金を払わされる可能性もあるため、何とか和解による解決を目指しすこととし、経営実態などを訴え約300万円で和解することができました。