福岡県の交通事故の損害賠償増額に強い弁護士

【ご相談内容】横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】【相談前】 死亡事故について、同時に相続の問題が発生し、どのようにしていいか分からなかった為、まずは弁護士法人プロテクトスタンスに無料相談に行きました。 【相談後】 死亡事故について、相続人から委任を受け損害賠償金を請求してもらいました。 保険会社から支払われた後、遺産分割協議が成立したので協議書を作成していただき、賠償金を分けることにより、相続手続も同時に解決することができました。 【コメント】 死亡事故が起きた際には遺産分割や賠償金の対応に追われるケースが多いです。 税金や分配に関してトラブルを起こさないためにも、ぜひ弁護士法人プロテクトスタンスにご相談ください。

【ご相談内容】【交通事故の状況】 赤信号で停車中，追突された。 【ご依頼内容】 フルタイム正社員をしながらご家庭では家事労働を一手に引き受けておられる既婚女性からのご依頼。 家計を維持するために、痛みを我慢して正社員の仕事を休まずに続けたが、休業損害が0円ということに疑問を持っている。　 【対応内容と成果】 （成果） 保険会社主張額の約3倍に増額。 （休業損害について） 保険会社の主張は、ご依頼者はフルタイム正社員の仕事を休んでおらず、現実の減収がないことからすると，家事労働に制約があったことも認めないとの主張でした。 これに対して弁護士は、痛みがあるものの家計の収支を維持するために無理をして会社を休まずにいたのであり本人の努力で会社勤務の減収を回避したことがかえって主婦休業損害の認定に不利に作用することがあってはならないという趣旨の主張を過去の裁判例も踏まえて、主張しました。 ご依頼者の症状、治療期間及び治療日数、治療内容、現実の日常生活状況の具体的内容からすると、主婦としての休業損害は裁判に移行した場合であっても、十分説得的に主張立証できると考えられるものでした。弁護士からの詳細かつ具体的な主張を踏まえた交渉の結果、保険会社も会社の収入減がないことに固執することはなくなり、主婦としての休業損害を認めることで態度を軟化させてきました。 結局、賃金センサス女子平均で算出した休業日額×実通院日数分相当の休業損害を支払うことで合意できました。 （通院慰謝料） 慰謝料についても保険会社は、自賠責基準である1日4200×２で計算してきていましたが、ご依頼者に主婦としての休業損害を認められる程度の主張ができたことに伴い、より金額の高い、赤い本基準で全通院期間を計算することで合意出来ました。 【総括・コメント】 兼業主婦の場合、交通事故に基づく症状により、仕事の減収の他に、家事労働へ影響することがあります。そのような場合、一般的に、仕事の減収か、女性の賃金センサス（行政機関が公表する労働者の平均的な収入）に基づく収入のどちらか高い方を基準とし判断されます。 しかし、正社員フルタイムの方が同時に主婦業もされている場合の休業損害の算定は、理論的にも実際の交渉現場でもそう簡単なものではありません。本件は、正社員フルタイムをされていてその収入に減少がない場合、主婦としての休業損害はいかなる範囲、金額で認められるかが最大の争点でした。 弁護士としては、最大限依頼者に有利な考え方で理論構成しつつ、訴訟になった場合に自身のよって立つ見解が裁判所にいれられないことをも想定して示談交渉にあたる必要があります。 今回は、ご依頼者の治療状況、生活状況の詳細を交渉相手の保険会社にしっかりと伝え、当方の主張内容を保険会社に十分にご理解いただけたと思われ、早期示談となりました。 また、本件は訴訟になった場合、当方の主張する金額が認められないリスクもないとはいえないケースでしたので、スムーズに示談することは，ご依頼者の賠償額を最適化するためのベストな方法であったと自負しています。

【ご相談内容】【相談前】 専業主婦の依頼者が駐車場内で追突されたという事案で、事故発生後3か月経過時点で、保険会社より、治療打ち切りの打診があったことから、当事務所に依頼がありました。 【相談後】 ①治療の打ち切りを阻止し、さらに3か月間の治療を認めてもらいました。 ②休業損害が日額5,700円から日額1万円まで増額され、最終的な賠償金額が105万円から155万円に50万円増額されました。

【ご相談内容】【相談前】 兼業主婦であったため、有休消化分の数万円の休業損害しか認めてもらえなかった。 【相談後】 家事に対して、どれくらい影響があったのか、詳細に聞き取りを行い、その結果、100万円以上もの金額が休業損害として認められた。 【先生のコメント】 保険会社からの提示では、不当に低い金額の場合があります。特に休業損害では、より高額の請求が可能なことも多く、承諾書に署名をする前に、是非一度ご相談下さい。

【ご相談内容】治療が完了し、相手保険会社から提示された賠償額が妥当か否かわからないということでご相談いただきました。相手保険会社の賠償提示内容は自賠責基準でしたが、本事案は人身傷害保険が附帯しており、休業損害も兼業主婦としての休業損害が請求可能な事案でした。最終的な賠償額は、相手保険会社が最初に提示していた額の２倍以上となりました。 人身傷害保険は訴訟提起をすることで最大限のメリットを享受できるようになっており、また、兼業主婦としての休業損害もしっかりと立証を行うことで大幅に賠償額を増額させることが可能となります。

【ご相談内容】30代主婦の方が交通事故に遭い、家事労働が出来ない状況となりました。 休業損害について損害賠償を請求しましたが、保険会社の提示した示談内容は不十分なものでした。 弁護士が間に入り、家事労働分を適正に評価するよう交渉した結果、請求の9割を認める330万円での示談をすることができました。