福岡県の不同意わいせつに強い弁護士

【ご相談内容】◇相談前◇ 相談者は,以前関係を持った女性に,合意のない性行為に加え,中絶をさせられた件で刑事告訴と慰謝料請求を行うと宣言されてしまった男性。 関係を持つこと,中絶を行うことについても確かに合意を得ていたはずと認識していた男性は困惑し,弊事務所までご相談いただきました。 ◇相談後◇ 相談者には現在妻子がいることから,「直接会うことも避けたい。できれば今後このような請求がくることを防ぐため,ある程度の金額を支払うことになっても解決したい」との相談者のご意向を尊重し,中絶費用の約半分として,10万円を支払うことで,相談者は相手方女性と一度も会うことなく示談を成立させました。 ◇弁護士からのコメント◇ 男女関係のトラブルでは,当事者同士の話し合いによる解決が難しい場合があります。 その際にはぜひ弁護士にご依頼ください。相手方との接触を控えたいというご希望にも極力したがえるよう,尽力いたします。

【ご相談内容】【相談前】 ふとした気の迷いから強制わいせつ事件を起こしてしまいました。 相手との主張にズレがありましたが、早期に弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士に依頼し、お互いの弁護士の話し合いにより、結果的に示談を成立させることができました。 【相談後】 示談後は弁護士の方のサポートのもと、アフターケアとして被害者の被害回復を図るとともに、会社にはきちんと説明し、復帰することができました。また、最終的に、弁護士の仲介の元、不起訴という結果になりました。 【コメント】 身近な生活の中にも不意な出来事から事件として扱われることはあります。そんなときも冷静に対処すべく、第三者として対応できる弁護士を利用するというのが最善の策と言えます。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者が、被害者が酒に酔い抗拒不能状態であることに乗じて性交したと疑われ逮捕された事件。 依頼者は被害者との性交の事実は認めていたが、事件当時、被害者は抗拒不能状態ではなく、被害者の同意のもとに性交したと主張していた。 【弁護士の活動】 逮捕後に受任。 本人は被害者の同意のもとに性交したと主張していたにも関わらず、受任した段階で既に自白調書が複数存在していることもわかった。 接見で取調対応をアドバイスした結果、その後の取り調べでは、依頼者はきちんと自身の認識を述べ一貫して否認を貫いた。 その間、私は事件関係者達への事実の聞き取りや、依頼者に対して取り調べのアドバイスを行なうとともに、本件を起訴しないよう検事に申し入れた。 しかし、残念ながら依頼者は起訴されてしまった。 起訴後は、検察官から請求された証拠や類型証拠の検討を徹底的に行なった。 類型証拠の中には、被害者の父に殴られた直後の依頼者の顔写真もあったので、こちらから証拠請求することにした。 公判では6人の証人尋問が行われたが、事前準備を入念に行なっていたため、うまく対応することができた。 公判での依頼者の供述は大きく崩れることはなく、自白調書についても、依頼者が自白したのは被害者父に殴られた直後で、弁護人と一度も接見していない状況のもとで行われたものであったことから重視できないとされた。 結果的に、被害者の供述は信用することができないとして、依頼者の主張が通った形での事実認定となり、無罪判決となった。

【ご相談内容】強制わいせつ事件の被疑者側からのご依頼でした。 検察官により勾留請求されましたが、弁護士の活動が功を奏し勾留却下となり、逮捕期間の３日間にて早期釈放されました。最終的にも執行猶予判決を得ることができました。

【ご相談内容】経営者の方が、自社の従業員の女性に触ったセクハラ事件で相談に来られました。 セクハラの事実自体には争いがなく、弁護士に相談した時点で、本人は、被害者に対し、事実を認めていました。 被害者からは、慰謝料請求のほか、仕事を辞めざるを得なくなった逸失利益の請求も受けることになりました。 また、身体に触っているので、強制わいせつ罪として、警察に被害届を出される可能性もありました。 職場のセクハラ事件といっても、その内容は様々です。単なる言動のこともあれば、身体接触を伴うこともあります。 そして、身体接触を伴う場合には、内容によっては、強制わいせつ等で警察に被害届を出される可能性がありますので、早期の対応が必要になります。 また、同僚のセクハラと経営者のセクハラでは対応も変わってきます。 経営者のセクハラの場合、従業員としては、会社を辞めざるを得ないとして、将来得られるはずだった給料の賠償を求める可能性が高いと言えます（※もちろん、同僚によるセクハラだったとしても、会社がきちんと対応しなかった結果、辞めざるを得ない状況に追い込まれた場合には、会社の責任を問われる可能性があります。）。 また、第三者に知られれば、会社は、致命的な社会的ダメージを受ける可能性がありますので、被害者と話し合いをするにしても、正確な法的知識に基づき、裁判例の相場等も把握した上で、進めていくべきだと思います。 本件でも、1か月ほど丁寧に交渉した結果、40万円ほどで示談を成立させることができ、被害届を出されることもありませんでした。

【ご相談内容】息子さんが逮捕されたということ+A63:G66でお母様が相談にいらっしゃいました。 すぐにご本人に面会したところ、夜間に路上で見知らぬ女性に接触するなどのわいせつ行為を認めていました。また、同種余罪が複数件あり、警察も把握しているとのことでした。 受任後、検察官を通じて被害者の方と示談交渉を行い示談してもらいました。 しかし、同種余罪で再逮捕が続き、最終的には3名の被害者すべてと示談が成立し、告訴を取消してもらいました。 ご本人は釈放され、不起訴処分となりました。 当時は強制わいせつ罪は親告罪であり、被害者の方と示談(告訴取消)ができれば必ず不起訴になる状況でした。現在では、強制わいせつ罪は親告罪ではなくなっていますが、被害者の意思は処分にあたって重視されることは変わりません。認めている事件であれば示談交渉は行うほうがよいと思います。 また、強制わいせつ罪に限りませんが、すべての被害者と必ず示談できるわけではありません。1件でも示談できなければ起訴されて裁判になる可能性が高いといえます。示談できるかどうかは、各被害者の方の心情、用意できる資金などが重要になりますが、前提として弁護人が早急に活動することが不可欠です。起訴されるまでの時間には限りがあります。被害者と連絡を取って話ができるまでにもある程度の日数がかかり、その後交渉していくことになります。 示談交渉を行うのであれば、早期に弁護士を選任することが重要です。ご家族が逮捕されている方などは今すぐ弁護士にご相談ください。